波乱相場で買い好機に?株価堅調な好業績10銘柄

波乱相場で買い好機に?株価堅調な好業績10銘柄

投資情報部 鈴木英之

2026/11/20

お知らせ

波乱相場で買い好機に?株価堅調な好業績10銘柄

日経平均株価は10/6 (火) ~11/6 (金) に18.7%下落 (終値ベース) しました。ほぼ同じ期間に米エヌビディア株やフィラデルフィア半導体株指数も下げており、AI・半導体市場全般の不透明感やエヌビディアのファンCEOにまつわる各種騒動などが影響したとみられます。日経平均株価はその後持ち直す展開になっていますが、エヌビディア株の軟調・米大型上場に伴う需給悪化などもあり、不安定な状態は続いています。

そうした中、大手保険会社※の2026年4~9月期決算発表も11/19 (木) までで出揃い、決算発表シーズンはほぼ一巡しました。上場企業の2027年3月期の純利益は従来予想から上振れて前期比約20%増益となる見込み (11/13日経報道を参照) です。仮にその通りになれば上場会社全体としては、6年連続の最高益更新となります。決算発表では、業績見通しを上方修正した銘柄も目立ちました。

※保険会社の決算は決算発表シーズンの最後の方になることが一般的です

今回の「日本株投資戦略」では、2026年4~9月期決算発表において、好決算および強い業績見通しを発表し、株価も堅調な銘柄を抽出すべくスクリーニングを行ってみました。AI・半導体関連銘柄の調整が長引いた場合、これらの銘柄の相対的ポジションが強化され、堅調な株価推移が続く可能性もありそうです。



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【銘柄一覧】波乱相場で買い好機に?株価堅調な好業績10銘柄

取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄 株価
(11/19・円)
10/6からの騰落率 (%) 2027年3月期上半期純増益率 (%) 2027年3月期・通期会社予想純増益率 (%)
9766 9766 9766 9766 コナミグループ 30,740 38.84 70.5 35.0
7867 7867 7867 7867 タカラトミー 5,684 34.88 51.1 71.2
7550 7550 7550 7550 ゼンショーホールディングス 13,710 24.02 48.2 25.7
2331 2331 2331 2331 ALSOK 1,367.5 17.99 38.4 56.6
1803 1803 1803 1803 清水建設 2,140 2.61 133.9 46.9
9069 9069 9069 9069 センコーグループホールディングス 2,369.5 1.48 159.2 72.4
3923 3923 3923 3923 ラクス 1,001 -4.39 188.8 97.8
3116 3116 3116 3116 トヨタ紡織 2,044.5 -5.87 29.0 119.2
8031 8031 8031 8031 三井物産 4,625 -6.79 35.7 25.9
9101 9101 9101 9101 日本郵船 6,600 -7.50 106.9 55.8
  • ※Bloombergデータ、会社公表データをもとにSBI証券が作成。
  • ※「2027年3月期上半期純増益率 (%)」は2026年4~9月期における純利益の前年同期比増減率。
  • ※株価騰落率の起点を10/6 (火) としているのは、日経平均株価が短期的な高値を付けた日であるため。

    (1) 東証プライム市場上場企業 (広義の金融を除く)
    (2) 時価総額1,000億円以上
    (3) 10/20 (火) ~11/13 (金) に決算発表済み
    (4) 予想EPSを公表するアナリストが3名以上
    (5) 2027年3月期2四半期 累計(2026年4~9月) 純利益が前年同期比で20%以上の増益、かつ事前の市場予想純利益 (Bloombergコンセンサス) を上回る
    (6) 2027年3月期会社予想純利益が10/20以降に上方修正され、かつ前期比20%以上増益予想、さらに事前の市場予想純利益 (Bloombergコンセンサス) を上回る
    (7) 10/6 (火) ~11/19 (木) に株価が上昇、または下落していても10%未満の下落率にとどまっていること (同期間の日経平均株価下落率は15.9%)
    (8) 取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除く (空売り規制銘柄は除きません)

    上記図表は10/6 (火) ~11/19 (木) の株価騰落率が高い順に掲載しています。

一部掲載銘柄を解説!

■タカラトミー(7867)~長寿の自社ブランドが自慢。大人向けも収益源に

◎プラレール、リカちゃん、トミカなど世代を超えて愛される自社ブランドを保有
1924年創設の富山玩具製作所 (のちのトミー) と、1955年設立の佐藤ビニール工業所 (のちのタカラ) が源流で、2006年3月に両社が合併して現在のタカラトミーが誕生しました。プラレール (1959年発売) 、リカちゃん (同1967年) 、トミカ (同1970年) など、世代を超えて愛されるブランドを生み出してきました。合併後は2007年にキャラクター雑貨店「キデイランド」を子会社化し、2011年には米国の玩具メーカーRC2 (現TOMY International) を買収して事業を広げ、2024年に創業100周年を迎えています。

◎強みは大人向け事業とアジア、課題はヒット商品への依存

3つの強みが指摘できます。第一に、トミカ、プラレール、BEYBLADE Xなど長寿の自社ブランドを持ち、ガチャ、カードゲームなど大人 (キダルト) 向けの収益源が育っていることです。第二に、アジアでの事業拡大です。アジア向け売上高は2023年3月期の193億円から2026年3月期は299億円に伸びました。第三に、自己資本比率65.9% (2026年9月末) 、借入金なし (2026年9月末・リース債務を除く) という財務の健全性と、総還元性向50%の株主還元方針です。
一方、課題はヒット商品への依存度の高さです。2026年4~9月期の利益には、関税還付や映画効果など一時的な要因も含まれ、下期にどこまで続くかが焦点です。米国事業も、関税やインフレによる消費の慎重化でTOMY Internationalののれん49億円を2026年3月期に減損するなど、立て直しの途上にあります。このほか、国内の少子化、他社キャラクターの契約更新、為替や関税によるコスト増にも注意が必要です。

◎業績・配当予想を上方修正し、年初来高値を更新
11/10 (火) 発表の2026年4~9月期決算では、売上高は1,505億円 (前年同期比17.7%増) 、営業利益は163億円 (39.1%増) と大幅な増収増益でした (億円未満は切り捨て) 。日本の売上高は1,292億円 (17.3%増) と牽引役になり、BEYBLADE Xやデュエル・マスターズ、ガチャ、アミューズメント機器、ポケモン関連、キデイランドが好調でした。アジアも2桁の増収で、アメリカズ (北米・中南米) は営業損益が黒字に転換し、欧州も黒字となりました。アメリカズでの関税還付が営業利益を約10億円押し上げています。あわせて、年間配当予想を1株70円から80円に増額しました。なお、株主優待も実施しています。


これに先立つ10/29 (木) には、2027年3月期の通期予想を上方修正し、営業利益を260億円から300億円 (前期比23.7%増) に、純利益を180億円から200億円 (前期比71.2%増) に引き上げています。純利益予想は市場予想 (約190億円) を上回りました。
修正の主因は、上期が想定以上に推移したことです。キダルト向け商品が拡大したほか、キデイランドの人気キャラクター商品、ガチャ、BEYBLADE X、デュエル・マスターズ、トミカ、アジアでの販売が伸びました。上期の営業利益は通期計画の54%に達していますが、下期の計画は前年並みをやや上回る水準で保守的です。株価は11/19 (木) 時点で5,684円と、10/6から34.9%上昇し、年初来高値を更新中です。上振れ余地を確認していくことが投資家の注目点です。

■ALSOK (2331)~人手不足を追い風に変える。常駐警備が増益をけん引

◎業界トップクラスのネットワークと高いブランド力が強み
同社は1965年7月、東京五輪組織委員会の事務次長を務めた村井順氏が「綜合警備保障」として創業した警備大手です。翌年に現金輸送、1967年に機械警備を開始し、1988年にはホームセキュリティに参入しました。2002年に東証1部 (当時) へ上場し、翌年に「ALSOK」ブランドを導入しました。2012年には介護事業へ本格参入し、2022年には東証プライム市場へ移行しています。2025年7月、創業60周年を機に社名をALSOK株式会社へ変更しました。


同社の強みは、全国約2,300カ所の待機所を持つ業界トップクラスのネットワークと、高いブランド力です。機械警備とHOME ALSOKでは売上の約76%がストック収入で、契約継続率も95%以上 (※) と、収益の安定性が際立ちます。顧客も事業法人、金融機関、個人などに分散しており、特定の業種に依存しない点も安定性を支えています。一方、労働集約型の事業であるため、人手不足や人件費の上昇への対応が課題です。ATM台数の減少による警備輸送の縮小や、利益率の低い介護事業、赤字が続く海外事業の収益改善も今後の焦点となります。
※出所:統合報告書 (ALSOK REPORT 2025)

◎業績好調で株価上昇も、割高感は限定的か
11/10 (火) 発表の2026年4~9月期は、売上高が3,138億円 (前年同期比7.7%増)、営業利益が304億円 (同35.2%増) と増収増益でした (億円未満は切り捨て) 。主力のセキュリティ事業では、空港警備や「第20回アジア競技大会」の会場警備などが寄与し、常駐警備が前年同期比14.4%の増収となりました。セキュリティ事業の営業利益率は13.6% (前年同期は10.7%) へ改善しています。FM事業等も営業利益が18.3%増と好調でした。介護事業はM&Aにより増収となった一方、減益でした。海外事業は営業損失が3億円と、前年同期から縮小しています。


同時に、2027年3月期の通期予想を、売上高は6,375億円から6,700億円 (前期比12.2%増) へ、営業利益は557億円から635億円 (同35.3%増) へ上方修正しました。中間期が計画を上回ったことに加え、足元の需要が堅調なこと、カーライルと共同で公開買付けを実施した日本ドライケミカルの連結子会社化の影響を織り込んだためです。年間配当予想も1株33円から35円 (前期は29.2円) へ引き上げ、15期連続の増配となる見込みです。あわせて、発行済株式の4.08%にあたる自己株式を11/30 (月) に消却することと、中期経営計画の2029年3月期目標の引き上げ (営業利益690億~730億円) も発表しました。


株価は発表直後の後場に急騰し、11/17 (火) には上場来高値の1,381.5円を付けました。11/19 (木) 時点の株価は1,367.5円で、10/6 (火) から約18%上昇しています。会社予想ベースのPERは約12.7倍ですが、日本ドライケミカル株式の段階取得差益という一時的な利益を除いた実質的な予想1株利益 (約86円) で見ると、約15.9倍の計算です。予想配当利回りは2.55%です。こうした内容を受け、一部のアナリストは目標株価を引き上げています。今期の営業利益予想は早くも中計目標の下限に近づいています。ROEを9.2% (2026年3月期) から10%程度へ高める方針や、還元強化の姿勢も踏まえると、高値圏にあっても割高感は限定的と考えられます。ただし、人件費の上昇や日本ドライケミカルの統合効果については、引き続き確認していく必要があります。

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