アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~米国株は今年最後の買い場到来!?~

投資情報部 榮 聡
2022/09/20
先週は8月消費者物価指数がコア指数の高止まりの可能性を示したことから、FRBによる利上げ姿勢の強化が想定され、株式は大幅反落となりました。今週の株価材料として、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)、フェデックスの業績下方修正の評価、住宅市場の指標、などが注目されます。
今回は先週号と同じく、テスラ(TSLA)、ブッキングホールディングス(BKNG)、アドビ(ADBE)、セールスフォース(CRM)、ネットフリックス(NFLX)を再掲いたします。相場反発を想定して、相場反発局面の9/6(火)終値~9/9(金)終値の株価上昇率が大きい銘柄で、グロース株を選んでいます。
図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

8月消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、「雲」の下に突き抜けてしまいました。今後反発に向かう場合も、はっきりとしたファンダメンタルズの材料がないケースでは、「雲」の下限が上値抵抗になると解釈されます。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率(5日は9/12(月)終値~9/19(月)終値によります)
S&P500業種指数騰落 | 5日 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
生活必需品 | -3.4% | -6.7% | 4.7% |
公益事業 | -3.5% | -3.1% | 16.5% |
ヘルスケア | -3.5% | -4.8% | 5.7% |
金融 | -3.6% | -4.6% | 8.0% |
一般消費財・サービス | -4.2% | -4.9% | 17.6% |
エネルギー | -4.3% | -1.1% | 7.4% |
S&P500 | -5.1% | -7.8% | 6.1% |
資本財・サービス | -5.7% | -8.7% | 5.7% |
素材 | -6.0% | -6.7% | -1.0% |
コミュニケーションサービス | -6.4% | -10.2% | -3.6% |
情報技術 | -6.9% | -12.3% | 4.4% |
不動産 | -7.5% | -10.2% | 3.2% |
騰落率上位(5日) | 騰落率 |
オールステート | 3.9% |
スターバックス | 3.4% |
ネットフリックス | 3.0% |
テスラ | 1.5% |
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) | 0.4% |
騰落率下位(5日) | 騰落率 |
アドビ | -25.3% |
フェデックス | -23.8% |
メタ・プラットフォームズ | -12.4% |
ゼネラル・エレクトリック(GE) | -11.0% |
オラクル | -10.4% |
注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
S&P500指数は週間で4.8%、NYダウは4.1%、ナスダック指数は5.5%と先々週の上昇幅を超える大幅反落となりました。
ジャクソンホール会合を受けた株価調整に一巡感が出た流れが継続して9/12(月)は続伸でした。しかし、9/13(火)の8月消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、インフレ高止まり、FRBの利上げ強化との連想が働いて、S&P500指数は4.3%、ナスダック指数は5.2%の大幅安となりました。
8月消費者物価指数の総合指数は前年比8.3%増で、市場予想の同8.1%増を上回り、コア指数も前年比6.3%増で、市場予想の同6.1%増を上回りました。これを受けて9月FOMCでの利上げ幅に関する市場予想は、「0.5%か0.75%か」から「0.75%か1.0%か」に変化しました。
9/14(水)は8月生産者物価指数が市場予想並みで小動きとなったものの、9/15(木)は8月小売売上高が予想を上回り、新規失業保険申請件数が予想を下回ったことで米10年国債利回りが上昇して株式は下落、9/16(金)にはフェデックスの業績見通し引き下げが嫌気されて続落でした。
業種指数(騰落率は9/12(月)終値~9/19(月)終値のデータです)では、相場が急反落したことから「生活必需品」「公益事業」「ヘルスケア」などディフェンシブ業種が相対的に優位となりました。個別銘柄でトップのオールステート(ALL)は、損害保険の会社です。事業内容が比較的景気の影響を受けにくいことや米長期金利の上昇の恩恵が期待されているようです。
経済指標では、米国の8月小売売上高が前月比0.3%増と市場予想の同0.1%減を上回り、消費の堅調が示されました。9月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)が前月の58.2から59.5に3ヵ月連続で改善しました。消費者がインフレの鎮静を感じていることが確認できます。
今週の米国株式市場
9/13(火)の8月消費者物価発表後の株価下落は過剰な印象で、反発が期待できるのではないでしょうか。
消費者物価のコア指数は住居費の上昇継続を受けて当面高止まりが見込まれるものの、インフレピークアウトの大きな流れを変えるほどではなく、よって6月半ばの安値を割り込むことはないと考えられます。
さらに、9/15(木)には8月の米小売売上高が予想より堅調だと言って下げ、反対に9/16(金)はフェデックスの景気見通しが悪いからと言って下げと、市場心理が弱気に傾き過ぎている可能性が指摘できます。
S&P500指数の年末目標値は、4,300ポイント前後を想定しています。これは来期の予想EPSが現在の244ポイントから年末までに240ポイントまで下方修正され、18倍の予想PERを想定したものです。9/19(月)終値の3,899.89ポイントから10%のリターンとなるため、機関投資家による押し目買いが期待できるでしょう。
今週の株価材料として、9月FOMC(米連邦公開市場委員会)、フェデックスの業績下方修正の評価、住宅市場の指標、などが注目されます。
8月CPIを受けて、9月FOMCでの利上げ幅に関する市場予想は「0.5%か0.75%か」から「0.75%か1.0%か」に変化しました。9/19(月)時点の「FedWatch」によると利上げ幅が0.75%となる確率が81%、1.0%となる確率が19%で、依然として0.75%となる可能性が高そうです。
一方、今度は11月FOMCの利上げ幅が注目されそうです。8月CPIを受けて11月も0.75%の利上げの可能性が高くなるのか、または、フェデックスの業績下方修正が広く経済状況を反映しているとして0.5%に緩和するのか、注目されます。後者の場合には、市場は好感すると考えられます。
フェデックスがマクロ経済の減速を理由に6-8月期の業績未達を発表したことが(詳しくは下記を参照ください)、幅広い企業の7-9月期決算の前兆と捉えるべきか評価が行われるでしょう。ジム・クレイマー氏は経済専門チャンネルCNBC「Mad Money」で、「フェデックスのウォーニングは、FRBによるインフレ抑制が予想以上に効果を発揮していることを示唆するため、次回FOMC後に一歩後退(take a step back)することができるだろう。」とコメントしています。
先週米国の住宅ローン金利(30年固定)が2008年以来で初めて6.0%台に乗せたことがニュースとなっていました。長期金利の上昇を受けて住宅市場の関連指標は既に低調となっていますが、どの程度のスピードで低下していくのか、確認したいところです。また、消費者物価指数に含まれる住居費の動向との関連でも注目されています。
9/19(月)に発表されたNAHBの住宅市場指数は前月の49から46に低下しました。9/20(火)に米国の8月住宅着工件数(前月比0.3%増の予想)、同住宅建設許可件数(前月比4.8%減の予想)、9/21(水)に米国の8月中古住宅販売件数(前月比2.5%減の予想)、などの発表が予定されています。
企業イベントでは、アクセンチュア、フェデックス、コストコホールセール、カーニバルなど決算発表が予定されています。
フェデックスの業績下方修正
フェデックスは9/15(木)のリリースで、(1)9/22(木)に発表予定の6-8月期の調整後EPSが3.44ドルと市場予想の5.10ドルを大幅に下回る、(2)事業環境の不透明さを勘案して6/23(木)に発表した2023年5月期の業績ガイダンス(調整後EPSが22.50~24.50ドル)を取り下げると発表しました。この発表を受けて9/16(金)の同社株価は161.02ドルへ21.4%下落しました。
業績未達の要因として、「マクロ経済のトレンドが海外市場、米国市場ともに6-8月期の後半に大幅に(significantly)悪化したことを受けて、グローバルの取り扱い量が減少した。」「フェデックスエキスプレスは、アジアのマクロ経済の弱さと欧州でのサービスの支障(service challenges)で約5億ドルの売上未達に、フェデックスグラウンドは、約3億ドルの計画未達となった。」とコメントしています。
経済活動はまず荷動きに反映されることから、同社の決算動向は景気の先行きを占う上で注目されています。また、決算期がずれていることから、各社の4-6月期決算で報告されていなかった動きが含まれ、7-9月期決算の傾向を示唆するものとしても注目されます。
今週の5銘柄
今回は本レポートの9/12(月)号で掲載したテスラ(TSLA)、ブッキングホールディングス(BKNG)、アドビ(ADBE)、セールスフォース(CRM)、ネットフリックス(NFLX)を再掲いたします。
先週号では3連騰となった、9/6(火)終値~9/9(金)終値の株価上昇率が大きい銘柄をS&P100指数採用銘柄から選びました。その後、8月消費者物価指数のコア指数が予想以上に強かったために、大幅な反落となりました。
しかし、コア指数の伸びが高止まりとなっている主因は住居費の上昇であり、これについては市場関係者によく知られていたと考えられます。インフレピークアウトを織り込むトレンドは変化せず、よって長期金利の落ち着き、成長銘柄への物色を想定するためです。
なお、アドビ(ADBE)については、決算発表を受けて急落していますが、内容をフォローする意味もあって再掲とします。
図表3 住宅価格と消費者物価指数の住居費(住宅価格はS&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数(20都市))

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
図表4 9/6(火)終値~9/9(金)終値の株価上昇率上位銘柄(S&P100指数採用銘柄対象)
コード | 銘柄名 | 9/6(火)終値~ 9/9(金)終値の 株価上昇率 |
来期売上高 予想増収率 (%) |
来期EPS 予想増益率 (%) |
TSLA | テスラ | 9.2 | 41.0 | 39.1 |
BKNG | ブッキング・ホールディングス | 9.2 | 13.5 | 27.7 |
DD | デュポン・ド・ヌムール | 7.6 | 6.2 | 16.6 |
BK | バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | 7.3 | 4.1 | 12.2 |
ADBE | アドビ | 7.2 | 13.2 | 14.4 |
CRM | セールスフォース | 7.2 | 14.7 | 18.7 |
NFLX | ネットフリックス | 7.0 | 7.8 | 7.1 |
NVDA | エヌビディア | 6.8 | 14.4 | 29.8 |
META | メタ・プラットフォームズ | 6.7 | 10.5 | 14.7 |
GM | ゼネラル・モーターズ(GM) | 6.7 | 5.7 | -6.6 |
注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。来期売上高予想増収率と来期EPS予想増益率は、9/19(月)時点のデータです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
買付 | チャート | 銘柄 | 株価 (9/19) |
予想PER (倍) |
ポイント |
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買付 | テスラ(TSLA) | 309.07ドル | 73.6 | 【エコカー控除の拡大から恩恵】 ・8/16(火)に成立した「インフレ抑制法」によってメーカー当たり20万台の控除の上限が2023年1月から撤廃されます。このため、EVの生産台数が大きいテスラがエコカー控除の恩恵が大きくなります。また、同社は太陽光発電関連の事業を保有しており、同事業も恩恵を受けます。 ・4-6月期は売上が上海工場のロックダウンで1-3月期からは13%の減収となったものの前年同期比では42%増、EPSは同57%増と伸びました。粗利率も25.0%と前年同期の24.1%から改善しており、原材料高による利益率悪化の圧力をかわしています。営業費用は同13%増に抑えられて、利益は市場予想を大きく上回り、通期のコンセンサス予想EPSが引き上げられています。 | |
買付 | ブッキングホールディングス(BKNG) | 1,902.99 | 20.3 | 【旅行規制解除の恩恵が期待される】 ・ホテル予約の大手で宿泊世界首位、傘下に旅行比較サイトのカヤック、レストラン予約のオープンテーブル。米国売上が13%に対して欧州を中心とした海外売上が87%を占めます(2021年12月期)。民泊市場への進出や、航空券予約、アトラクション予約、決済サービスへの展開によるホテル予約客へのクロスセルによって長期的な売上成長が期待されます。 ・高いブランド認知と欧州でのホテルの品揃えの幅広さにより、パンデミック終息時のペントアップ需要を獲得できる立場にあります。ドル高ユーロ安が業績にマイナスですが、足もとでユーロ安の勢いが低下していることから株価の反発につながっている可能性があるでしょう。4-6月期の売上は前年同期比99%増、グロスの旅行予約は同57%増と旅行需要の回復は順調です。7-9月期については、「非常に忙しくなる見通しだ」とコメントしています。 | |
買付 | アドビ(ADBE) | 296.06ドル | 19.0 | 【デジタル化投資に欠かせないツールを提供】 ・画像処理・文書編集のソフトウェアを手がける世界的企業で、企業がデジタル化を進める際に欠かせないツールを多数提供しています。企業からの旺盛な需要により、今後3年のオーガニック(企業買収・事業売却などの影響を除いた)の売上成長率は年率13~15%が見込まれます。 ・9/15(木)に発表された6-8月期決算は売上は前年同期比13%増、調整後EPSは同9%増で市場予想並みながら、9-11月期の売上見通しを45.2億ドルとして46.0億ドルの市場予想を下回ってややネガティブとなりました。さらに、買収を発表したフィグマの買収価格200億ドルが高すぎるとして株価は16.8%の急落となりました。フィグマは約10年前に創業したスタートアップ企業で、ソフトウエア設計者がリアルタイムで協力できるブラウザーベースの設計ツールを提供しています。 | |
買付 | セールスフォース(CRM) | 152.83ドル | 32.2 | 【PERの調整が進んだとみられる】 ・ 企業向けに販売支援(顧客関係管理)、顧客サービス支援、マーケティング支援などのソフトウェアをクラウドで提供する企業です。顧客関係管理ソフトウェアでは世界最大で、2位企業に売上で5倍以上の大差を付けています。企業のクラウド採用拡大を受けて成長が続いており、コミュニケーションツールのスラック買収も中期的な成長が高めると期待されています。 ・PERの水準が高かったことから、株価は昨年11月の高値から5割近く下落しています。予想PERは32倍まで低下しました。足もとの企業景況感の悪化は懸念材料であるものの、中期的には高い成長が期待できることには変わりはないとみられます。5-7月期の売上は前年同期比22%増(為替の影響を除いて同26%増)と高い伸びが続きました。一方、8-10月期の売上は前年同期比約14%増(為替の影響が3.6%ポイントのマイナス)、2023年1月期は前年比約17%増(為替の影響が3.0%ポイントのマイナス)のガイダンスです。 | |
買付 | ネットフリックス(NFLX) | 243.63ドル | 23.1 | 【契約者純増がプラスに転じる見通し】 ・7-9月期ガイダンスは売上・EPS・契約者純増とも市場予想を下回りましたが、契約者数純増が1-3月期、4-6月期の減少から7-9月期は増加に転じるとの見通しです。契約者純増は4-6月期の97万人減(ガイダンスは200万人減)から7-9月期は100万人増のガイダンスです。 ・7-9月期の業績ガイダンスは、売上が前年同期比5%増に鈍化、EPSは前年同期比33%減です。市場シェアを拡大しつつある「ディズニー+」などとの競争激化はあるものの、予想PERは20倍台前半まで低下しており、成長性を勘案すると割高感はないとみられます。また、先週には新たに始める広告付きプランによる契約者が2023年7-9月期に4,000万人に達すると会社が想定していると報じられて好感されました。 |
注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、アドビが2023年11月期、セールスフォースが2023年1月期、その他は2022年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
主要イベントの予定
経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
19(月) | ・エリザベス女王国葬 ・米NAHB住宅市場指数(9月) |
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20(火) | ・米住宅着工・建設許可件数(8月) | |
21(水) | ・米中古住宅販売件数(8月) ・米FOMC政策金利 |
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22(木) | ・日銀金融政策 ・米新規失業保険申請件数(9月17日に終わる週) |
アクセンチュア、フェデックス、コストコホールセール |
23(金) | ・S&Pグローバル米国製造業PMI(9月) | カーニバル |
26(月) | ・auじぶん銀行日本製造業PMI(9月) ・ドイツIFO企業景況感指数(9月) ・OECD経済見通し ・シカゴ連銀全米活動指数(8月) |
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27(火) | ・中国工業部門利益(8月) ・米耐久財受注(8月) ・S&Pコアロジック住宅価格(7月) ・米コンファレンスボード消費者信頼感(9月) ・米新築住宅販売件数(8月) |
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28(水) | ・米中古住宅販売成約(8月) | |
29(木) | ・ユーロ圏景況感(9月) ・米新規失業保険申請件数(9月24日に終わる週) ・米実質GDP(4-6月期、確報値) |
ナイキ、マイクロンテクノロジー |
30(金) | ・日本鉱工業生産(8月) ・中国製造業・非製造業PMI(9月) ・財新中国製造業PMI(9月) ・ユーロ圏消費者物価指数(9月) ・米個人所得・個人支出(8月) ・米個人消費支出物価指数(8月) ・ミシガン大学消費者信頼感指数(9月、確報値) |
注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。 ※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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