デジタル営業部 外国株式チーム
2023/10/6
vol.9意外と簡単！？米株信用の手数料を無料にする方法
米株信用手数料が無料となる優遇プログラム開始
2023/9/25（月）から取引状況や建玉残高に応じて、「手数料無料」「金利・貸株料優遇」となる大口優遇プログラムを開始しました。
「大口」と聞くと、自分には関係ないと思われる方も多いのではないでしょうか。
ですが、何千、何万ドルの大きな金額で取引をしなくても、デイトレーダーや毎月定期的に取引をする方であれば、意外と簡単に！？達成できる内容となっています。
今回は条件を説明しつつ、検証してみました。
条件達成は意外と簡単！？まずは条件を確認しよう
優遇プログラムの達成条件は「手数料無料」と「金利・貸株料優遇」で異なります。
手数料無料は、金利・貸株料優遇と比べると条件が低く設定されています。
手数料無料の判定基準は日次・月次判定の2種類があります。1日にまとまった金額の取引をし、条件を達成することも、1カ月でコツコツ取引を積み重ね達成を目指すこともできます。
・1日の取引状況で判定する「日次判定」
・1ヵ月（前月21日～20日）の取引状況で判定する「月次判定」
「日次判定」で条件を達成すると、達成日の翌取引日から30営業日（現地営業日）間、信用取引の手数料が無料（0ドル）になります。
「月次判定」で条件を達成すると、達成した月の翌月1ヵ月間の手数料が無料になります。
条件達成し、無料期間中に再度条件を達成すると、自動的に無料期間が延長されるため、ずっと無料で取引することも可能です。
手数料優遇の具体的な条件はこちらです。
| 日次判定 | 1日の新規建約定代金合計額が | 30万ドル以上 |
|---|---|---|
| 取引終了時点の建玉残高が | 30万ドル以上 | |
| 月次判定 | 1ヵ月間の新規建約定代金合計額が | 300万ドル以上 |
※日次判定は毎米国営業日行います。
※月次判定は、前月21日（現地取引日、非米国営業日の場合は翌米国営業日）～毎月20日（現地取引日、非米国営業日の場合は前米国営業日）の1ヵ月間の取引が対象となります。毎月21日（現地取引日、非米国営業日の場合は前米国営業日）の米国現地取引終了後に判定を行います。
※米国株式信用取引の通常手数料はこちら
信用取引は、現物取引と異なり、同じ資金で同じ銘柄を何度も取引ができるため、高頻度で取引することができます。
新規建約定代金合計額なら、デイトレーダーや定期的に取引をする方は大きな資金がなくても達成のチャンスが高まります。
どのくらいの取引で達成できるか見てみよう
どのくらい取引額、取引頻度で達成できるのか検証してみました。
米国株式信用取引では保証金の約2倍の取引ができるので、最低保証金2,500ドルの場合、約5,000ドル分の取引ができます。1注文の約定金額が大きいほど、達成に必要な取引回数は少なくなります。
※1ドル＝148円で計算
いかがでしょうか。デイトレーダーの方や、定期的に取引をする方で、意外と達成できるかもと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、日々の達成状況を確認できる画面もあるので、達成までにあといくらの取引が必要か一目で確認することができます。
手数料無料の次は金利・貸株料優遇を目指そう
大口優遇プログラムには、「手数料無料」以外にも「金利・貸株料優遇」もあります。
条件達成で、金利は通常4.5％（年率）のところ優遇金利4％（年率）に、貸株料は通常2％（年率）のところ優遇貸株料1％（年率）となります。
「金利・貸株料優遇」の達成条件は月次判定のみで、下記いずれかの条件達成で翌月1ヵ月間優遇金利・貸株料が適用されます
| 月次判定 | 1ヵ月間の新規建約定代金合計額が | 500万ドル以上 |
|---|---|---|
| 現地20日取引終了時点の建玉残高が | 500万ドル以上 |
※新規建約定代金合計額は、前月21日（現地取引日、非米国営業日の場合は翌米国営業日）～毎月20日（現地取引日、非米国営業日の場合は前米国営業日）の1ヵ月間の取引が対象となります。毎月国内営業日の21日（非営業日の場合は翌国内営業日）9時半ごろに判定を行います。
手数料無料を達成した次は、金利・貸株料優遇を目指してみましょう！
ご注意事項
・手数料優遇はインターネットコース（プランC含む）のお客さまが対象となります。ダイレクトコース/対面コース/IFAコースのお客さまは適用対象外となります。金利・貸株料優遇は、すべてのお客さまが対象となります。
・諸条件等は、変更となる場合がございますので予めご了承ください。
・発注時点（注文日時）における概算注文見積の概算手数料は大口手数料優遇が適用されません。約定時点における手数料は大口手数料優遇が適用されます。なお、大口優遇適用期間中に発注した信用取引注文が、適用期間外に約定した場合においては、大口優遇手数料は適用されません。
・信用取引では取引手数料とは別に諸費用がかかります。詳細はこちらをご確認ください。
・手数料優遇期間中にコース変更（部店移管）をされた場合、優遇内容は引き継がれません。金利・貸株料優遇期間中にコース変更（部店移管）をされた場合は、コース変更（部店移管）発生日までの間とコース変更（部店移管）発生日の翌営業日から起算して5営業日後より優遇金利が適用されますが、コース変更（部店移管）発生日の翌日よりコース変更（部店移管）発生日の翌営業日から起算して5営業日後の前日までは通常金利が適用されます。
・米国株式信用取引口座を閉鎖し再開設をされた場合には、閉鎖前の新規建約定代金および建玉残高は再開設後の信用金利・貸株料優遇適用判定の対象外となります。また信用金利優遇期間中に米国株式信用取引信用口座を閉鎖し再開設された場合であっても、再開設後の信用口座では通常金利が適用されます。
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
【手数料等およびリスク情報について】
・米国株式信用取引にあたっては、所定の手数料がかかります（手数料はお客さまの取引コース、取引チャネル、取引プランや売買代金等により異なることから記載しておりません）。
・お取引に伴う為替取引には、当社為替スプレッドがかかります。当社為替スプレッドについてはこちらをご確認ください。
【米国株式信用取引に関するリスク】
・米国株式信用取引は、株価や為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・米国株式信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、米国市場には値幅制限（ストップ高・ストップ安）がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。米国株式信用取引にあたっては、売買代金の51％以上で、かつ30万円相当以上の額として当社が定める米ドル額の保証金（有価証券により代用することが可能です）を差し入れていただく必要があります（取引保証金の額の約2倍の取引が可能です）。
・米国株式信用取引では株価の変動等により差し入れた保証金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
【米国株式信用取引の「二階建て」に関するご注意】
・委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられますので、二階建てのお取引については十分ご注意ください。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
