当ページの内容につきましては、SBI証券による動画での詳しい解説も行っております。投資初心者の方が抱える「何からはじめればいいの？」という疑問から、運用戦略や商品選びまで、実践的な内容をわかりやすくお伝えします。
NISA道場
※YouTubeに遷移します。
12月から米国株取引が23時間に延長される予定です
皆さん、こんにちは。
SBI証券 投資情報部の齊木です。
NISA活用の米国株のコンテンツを担当しています。今回のテーマは「米国株の23時間取引」です。
「米国株は夜中に取引するもの」というイメージをお持ちではないでしょうか？
2026年12月から、米国株を日本時間の日中にも売買できる「23時間取引」が始まる予定です（現地12/6実施予定）。23時間取引により、このイメージが一新されるかもしれません。今回のNISA道場では、「何がどう変わるのか？」、「メリットやどんな使い方ができるのか？」、「気をつけたい点は何か？」といった基本事項を中心に、米国株がはじめての方にもわかるようにコンパクトにまとめました。
なお、SBI証券でも米国株の23時間取引に対応予定です。
米国株をすでに取引されている方も、23時間取引をきっかけに米国株を検討されている方もぜひご期待ください。
『ご参考』米国株式23時間取引に2026/12/6（日）から対応予定！（2026/10/9更新）｜SBI証券
※Bloombergデータ、各種報道、当社WebサイトをもとにSBI証券が作成
米国株の取引時間どう変わる？
11/12時点で、米国市場ではレギュラーマーケット、プレマーケット、アフターマーケットで取引されています。
SBI証券で米国株の取引をする場合は、現地のレギュラーマーケットの取引時間（冬時間）にあたる日本の23時30分から翌朝6時までになります。そのため、米国株のマーケットを見ながら取引するには、日本の夜中から翌朝にかけてしか取引ができません。米国との時差の関係もあり、米国株の取引にハードルを感じていた方もいらっしゃることでしょう。
ところが、今回予定されている23時間取引が開始されると、SBI証券で取引できる時間帯が一気に拡大します。上記図表の通り、これまでのレギュラーマーケットのほか、プレマーケットとアフターマーケット、そしてオーバーナイトが加わり、日本時間の11時から翌朝10時まで取引が可能になります（米国の冬時間）。夜中や早朝に取引しなくても、日本時間の日中にも取引できるため、米国株の利便性が向上することが期待されます。日本の投資家にとって米国市場がより身近になるでしょう。
メリットと使い方は？
では23時間取引が始まると、日本の投資家にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？また、どのような使い方ができるのかも併せて考えてみましょう。
メリットとしては、大きく3つあると考えられます。
①夜中や早朝まで起きなくても取引ができるようになる
②米国企業の決算発表、米国や日本、欧州などのニュースを見ながら、タイムリーに米国株の取引ができるようになる ③自分のペースで取引を続けやすくなる
例えば、お昼休みに気になる米国株のニュースや株価をチェックして取引を検討したり、家事や用事が一段落した午後や夕方に取引を検討したり、また、仕事終わりの夕方以降に米国株の企業研究をしてから判断したりすることもできます。投資家に人気が高い半導体などのテクノロジー株に関して、日本株と米国株を業績やバリュエーション（株価収益率など）、株価動向などを比較しながら、タイムリーに取引することができます。同じような業種の中で投資を検討する際の考え方として、日本株と比べて米国株が魅力があるのか、あるいは米国株と比べて日本株が良いのかといった視点を持つことが今後、大事になるかもしれません。
また、日本や欧州の株式市場が動いている時間帯に大きなニュースが出た場合にも、米国株の売買を検討できるため、投資機会やリスク管理の選択肢が増えると考えられます。
23時間取引の使い方としてニーズが高まりそうなのが、上記②の米国企業の決算発表を活用した取引です。
米国企業はレギュラーマーケット開始前か終了後に決算発表を行うことが多いですが、今回はエヌビディアやアップルなど主力企業が決算を発表する、米国の冬時間のレギュラーマーケット終了後を想定します。具体的には上図をご覧ください。日本の朝に米国企業の決算発表を確認・整理して、日本の日中に米国株の取引を検討するという新しい取引スタイルです。なお、決算発表直後は株価のボラティリティが大きいため、収益機会になり得ますが、一方で、投資初心者の方であれば、急いで売買せずに、ボラティリティが落ち着いてからじっくり取引を検討する方法でもよいでしょう。
このほか、世界中の投資家の注目を集める米雇用統計やCPI（消費者物価指数）はレギュラーマーケット開始前（日本時間の22時30分、米国の冬時間）に発表されます。市場予想をあらかじめチェックしておき、例えばCPIが市場予想より小幅な伸びにとどまれば、「インフレの伸びが穏やかであれば、利上げ観測が後退して、米国株は上昇しやすくなりそうだ」といった見通しを立てることもできます。逆に、市場予想を上回った場合は、利上げ観測が強まり、株価の下押し要因になる可能性もあります。こうした見通しを背景に、タイムリーに投資を検討するといった使い方もできそうです。
個人投資家として気をつけたい点は？
最後に気をつけておきたい主な点をまとめておきます。
①取引が成立しにくいことがあります：買いたい人・売りたい人が少なく、注文が約定しない、または一部しか約定しない可能性があります。
②値動きが急になりやすい：少ない注文でも価格が大きく動くことがあります。
レギュラーマーケットであれば、米国時間の日中のため個人投資家のほか、機関投資家やヘッジファンドなど数多くの投資家がマーケットに参加して取引を行うため、高い流動性が期待されます。一方、米国時間の日中以外の時間帯、特に今回新設されるオーバーナイトセッションは米国での夜中、アジアの日中ということもあり取引参加者が少なくスタートする可能性はありますが、個人投資家の人気が高まり、多くの機関投資家が参加するようになれば流動性が増えてくる可能性もありそうです。
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SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）、 店頭CFD取引（SBI CFD）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
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配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
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同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定または金融機関に移管することもできません。
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NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品および信託期間20年未満または毎月分配・毎週分配型等のひと月以下の期間ごとに分配を行う商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
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・確定拠出年金運営管理業 登録番号223
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