岸田政権が掲げる
「資産所得倍増プラン」の柱として
注目を集める
新しいNISA
「統合NISA」「シンNISA」などとも呼ばれ、
個人投資家からは抜本的な拡充や恒久化が高く評価されています。
『NISA制度の恒久化』『非課税保有期間を無期限化』『年間投資上限額を拡充』など魅力的な内容が並ぶ新しい制度ですが、既に現行のNISA制度を利用している投資家のみなさんや、新しいNISAをきっかけに投資を始めたいというみなさんからは、さっそく「●●ってどうなるの？」という質問の声が聞こえきます。
今回は「新しいNISAの制度」について、みなさんから実際に寄せられたお問合わせをクイズ形式でご紹介していきたいと思います。「現行NISAってどうなるの？」編はこちらをご覧ください。
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Q
新NISAでは年間最大360万円まで買付できますか？
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答えは
A新NISAでは1年間でつみたて投資枠最大120万円、成長投資枠最大240万円利用することができ、それぞれを併用することで年間最大360万円まで買付することができるようになります。
POINT
１．年間の投資上限額がつみたてNISA最大40万円⇒つみたて投資枠最大120万円、一般NISA最大120万円⇒成長投資枠最大240万円に拡大
２．つみたてNISAと一般NISAでは不可能だった併用が、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠では併用が可能に
３．毎年上限の360万円買付を行った場合、5年間で非課税保有限度額の1,800万円に到達
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Q
つみたて投資枠や成長投資枠で保有している商品を売却した分の枠は再利用できる？
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答えは
Aつみたて投資枠や成長投資枠で保有している商品を売却した場合、その商品を買付した時の取得価額分の生涯非課税限度額が商品を売却した年の翌年から再利用可能になります。また、商品の売却時だけでなく課税口座への払出しを行った場合も同様に再利用が可能になる予定です。
POINT
１．再利用が可能になるのは商品を売却した年の翌年から
２．再利用が可能になるのは商品を売却した時の金額ではなく、買い付けた時の価額
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Q
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできる？
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答えは
A新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能ですが、それぞれを別の金融機関に分けて利用することはできません。現行NISAと同様にNISA口座は1つの金融機関でのみ保有可能となります。
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こちらもチェック！
NISA・つみたてNISAのご注意事項
・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
・NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
・非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
・損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
・NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
・つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
・つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
・つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
・つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
・米国人・グリーンカード（米国永住権）保有者・米国居住者は、当社では投資信託のお買付はできません。そのため、つみたてNISAでのお買付もできません。詳しくはこちら
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・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
【手数料及びリスク情報等】
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