金利上昇・インフレ懸念再燃で株価急落！？～投資チャンスはどこか？
投資情報部 鈴木 英之
2022/06/14
世界的に株式市場が波乱となり、6/10（金）～6/14（火）の日経平均株価は大幅続落となりました。6/10（金）に発表された米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、インフレ・金利上昇が進行、さらにはスタグフレーションが再び懸念されたことが要因とみられます。
今後、米国の主要株価指数、そして日経平均株価はどうなるのでしょうか。まだまだ下げるのでしょうか。それとも、もうそろそろ、投資チャンスと考えてよいのでしょうか。
インフレ・金利上昇懸念が再燃し、世界的に株価が急落
6月第2週（6/6～10）の東京株式市場では、日経平均株終値が27,824円29銭となり、前週末比62円72銭（0.2%）上昇しました。米国株式市場はインフレ・金利上昇懸念が強く総じて軟調でしたが、日経平均株価は、ドル・円相場との相関関係が強まる傾向にあり、持続的な円安・ドル高トレンドが下支え要因になりました。
しかし、週明け6/13（月）の東京株式市場は、大幅安となりました。日経平均株価終値は前週末比836円85銭安の26,987円44銭となりました。6/10（金）のNYダウが前日比880ドル下げ、3営業日続落（累計の下落幅は1,787ドル）となったことが要因とみられます。米国株が大きく下げた理由は以下の通りです。
（1）インフレ懸念の再燃・・・6/10（金）に日発表された5月消費者物価指数が前年同月比8.6%上昇となり、市場予想および前月数値（ともに8.3%上昇）を上回りました。
（2）金利上昇懸念の再燃・・・5月消費者物価の発表を受けて、「Fedウォッチ」（シカゴ・マーカンタイル取引所がFF金利先物の市場動向から計算した政策金利変更の確率）では、9/21（水）結果発表のFOMC（米連邦公開市場委員会）後に政策金利上限（現状は1.0%）が2.75%となる確率がメインシナリオになり、向こう3回のFOMCのどこかで政策金利の0.75%引き上げが行われる可能性が大きいと考える見方が急速に強まりました。
（3）景気悪化への警戒感が強まる・・・6/10（金）に発表された6月ミシガン大学消費者信頼感指数は、市場予想58.1に対して実数は50.1と、リーマンショック後の2008年11月に付けた55.3を大きく下回る「過去最悪」となりました。米国経済を支える個人消費についても、悪化傾向にある可能性が示唆されたことになります。債券市場ではこの日、5年国債の利回り（3.25%）が10年国債の利回り（3.15%）を上回る「逆イールド」が実現し、景気悪化への警戒感が強まりました。
※米国時間6/13（月）時点で、5年国債利回りは3.48%、10年国債利回りは3.35%まで上昇しています。
インフレがピークアウトするという市場の期待はこれにより、大きく後退し、米国株は再び不安定化しつつあります。今週は、6/14（火）・6/15（水）にFOMCの開催が予定されており、この会合で政策金利が0.75%引き上げられる確率（Fedウォッチ）は、6/14（火）8時40分現在で93.8%（6/13時点では23.2%）まで高まっており、神経質な展開が予想されます。それにつれ、目先の日経平均株価も乱高下が続く可能性がありそうです。なお、6/13（月）の東京株式市場では、日銀が701億円のETF買い入れを発表しましたが、これは5/19（木）以来のことです。
こうした中、値動きが（6/6～6/13）が大きかった日経平均採用銘柄（6/6～6/13）は図表7および図表8の通りです。値上がり率トップは三菱自動車工業（7211）でした。同社の海外売上高比率は81.4%（2022年3月期）とかなり高く、現在のような全面的な円安は同社業績の追い風になると考えられます。同様に円安が追い風のSUBARU（7270）も連続でトップ10入りとなりました。
値下がり率がもっとも大きかった日経平均採用銘柄は川崎汽船（9107）でした。6/3（金）に上場来高値を付けていましたが、6/6（月）～6/13（月）には6営業日続落となりました。海運株の値動きと連動しやすい「バルチックドライ指数」は5/23（月）から6/10（金）にかけて31%も下落しています。また、海運市況の高騰につながってきた船舶の逼迫状況が解消しつつあるとの見方も出ているようです。同様に日本郵船（9101）、商船三井（9104）も大きく値下がりしました。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
| 日経平均株価（終値） | 前日比 | ＮＹダウ（終値） | 前日比 | 国内株式市場の動き | 米国株式市場の動き | |
| 6/6（月） | 27,915.89 | +154.32 | 32,915.78 | +16.08 | 続伸。 ・「Go To トラベル」再開案浮上の報道を受け、陸運や空運が買われる。 ・前週に続いた原油価格の上昇で、関連株が連れ高。 ・米国株式先物とアジア株式の上昇が下支えした。 |
長期金利3％台になるも小幅反発。 ・週中に多数の国債の新規発行や、週終盤にCPI発表を控え長期金利が急上昇。株価の上値を抑える要因に。 ・株式分割後（1：20）のアマゾンを中心に大型IT株が物色される。 ・中国ADRが全面高。中国当局による滴滴への調査終了の報道があった。 |
| 7（火） | 27,943.95 | +28.06 | 33,180.14 | +264.36 | 小幅続伸。 ・東証マザーズ指数が急落。同日よりプライム市場に市場変更したメルカリに連れ安。(なお、7/28まではマザース指数に採用継続。) ・対円でドルは一時133円台まで上昇。輸送用機器が円安恩恵期待銘柄として物色される。 ・米長期金利上昇を受け、大型のハイテク株(東エレクや信越化)が売られる。 ・原油価格の上昇と関連株の連れ高傾向はこの日も継続。 |
長期金利低下を好感して続伸。 ・長期金利が低下し、ハイテク株に中心に買いが入った。市場の注目は10日発表予定の5月CPI（消費者物価指数）。 ・原油高で資源・エネルギー株が上昇。 ・一般消費財はマイナス。ディスカウント大手ターゲットが過剰在庫で利益見通しを下方修正。同社は、問題解消の為に値引きで対処をすると示した。これに対し、インフレのピークアウトの兆しではと指摘する声も。 |
| 8(水) | 28,234.29 | +290.34 | 32,910.90 | -269.24 | 4営業日続伸。 ・原油価格上昇による関連株の連れ高と円安ドル高の進行から円安恩恵期待銘柄の物色が継続。 ・米長期金利低下が好感され、グロース株が上昇。保険業・銀行業は下落。 ・大手商社が上場来高値を更新。（三菱商、三井物） |
反落。 ・OECDが世界経済見通しで成長率を大幅下方修正。要因としてインフレ進行を挙げ、市場心理が悪化。全面安商状。 ・原油価格上昇による関連株の連れ高が継続。 ・アナリストが業績予想を下方修正したインテルが急落し、同業他社にも売りが波及。SOX指数は大幅下落。 |
| 9（木） | 28,246.53 | +12.24 | 32,272.79 | -638.11 | 小幅続伸。マザーズ指数は大幅続伸。（TOPIXは反落） ・原油価格上昇による関連株の連れ高がこの日も継続。 ・米SOX指数の大幅下落を受け、日本でも半導体関連株が軒並み下落。 ・消費需要の鈍化懸念から海運株が急落。 |
グロース中心に大幅続落。 ・翌10日に5月CPI(消費者物価指数)の発表を控え、全面安商状。警戒感から長期金利が3.04まで上昇し、売りを加速させる。 ・海運大手ZIMが大幅続落。市場からは消費など米内需の失速を指摘する声も。 ・中国需要後退観測から、原油価格と関連株は反落。 ・ECBが量的緩和の終了を決定。7月に0.25%利上げ方針。 |
| 10（金） | 27,824.29 | -422.24 | 31,392.79 | -880.00 | 反落。 ・米5月CPIの発表を夜に控え、警戒感が強まり全面安商状。 ・ECBの利上げ表明を受け、引締めによる景気悪化懸念が増す。 ・観光目的の訪日外国人の受入れを一部再開。経済再開期待を受け三越伊勢丹HD(3099)や高島屋(8233)が年初来高値更新。 |
大幅に3営業日続落。（株安且つ債券安が継続） ・5月CPIは市場予想を上振れ。金融引締め加速の警戒感が広がり、長期金利が上昇。 ・6月ミシガン大学消費者信頼感指数は過去最低値。スタグフレーション懸念が強まる。 ・先物市場では6月会合での75bp利上げを織り込む動きが増える。 |
| 13（月） | 26,987.44 | -836.85 | 30,516.74 | -876.05 | 米国市場に連れ、大幅続落。 ・前週末の米国での市場心理悪化の影響が、日本にも波及。全面安商状。 ・日銀総裁「最近の急激な円安はマイナス」と発言。16-17日の金融政策決定会合に注目。 ・原発再稼働期待から電気・ガス業はプラス。 |
リスクオフムードで、大幅4営業日続落。 逆イールドが発生。 ・前週の5月CPI結果が尾を引き、長短期金利とVIX(恐怖)指数は急騰。 ・先物市場の動きから、FOMC次会合での利上げ幅は75bpが優勢に。金融引締め強化による景気後退懸念が広がる。 ・市場では“FRBが経済的にブレーキをかけることなくして、インフレ高進を抑制することは決してできない”と指摘する声も。 |
- ※日経平均株価・ＮＹダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。
図表2 日経平均株価
- ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月14日11：00時点。
図表3 ＮＹダウ
- ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月14日11：30時点。
図表4 ドル・円相場
- ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月14日13：00時点。
図表5 主な予定
| 月日 | 国・地域 | 予定 | 備考 |
| 14（火） | 米国 | FOMC（-15日まで） | 政策金利0.75%引き上げとの見方も復活 |
| 5月生産者物価指数（PPI） | |||
| 15（水） | 日本 | 4月機械受注 | |
| 米国 | 政策金利の発表 | ★FRB議長会見 | |
| 5月小売売上高 | |||
| 6月NY連銀製造業景気指数 | |||
| 4月対米証券投資 | |||
| 16（木） | 日本 | 日銀金融政策決定会合(-17日まで) | |
| 5月貿易統計 | |||
| 米国 | 5月住宅着工件数 | ||
| 6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 | |||
| 17（金） | 日本 | 政策金利の発表 | ★黒田総裁会見 |
| 米国 | 5月鉱工業生産 | ||
| 21（火） | 米国 | 5月中古住宅販売件数 | |
| 22（水） | 日本 | 日銀金融政策決定会合議事要旨（4/27-28開催分） | |
| 23（木） | 米国 | 1-3月期経常収支 | |
| 6月S&Pグローバル米国製造業PMI | |||
| ☆決算発表 | アクセンチュア | ||
| 欧州 | 欧州理事会（EU首脳会議） | ||
| 24（金） | 日本 | 5月消費者物価指数（CPI） | |
| 米国 | 5月新築住宅販売件数 |
- ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
| 2022年 | ||
| 日銀金融政策決定会合 | 6/17（金）、7/21（木）、9/22（木）、10/28（金）、12/20（火） | |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 6/15（水）、7/27（水）、9/21（水）、11/2（水）、12/14（水） | |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 7/21（木）、9/8（木）、10/27（木）、12/15（木） | |
- ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（6/6～6/13）
| コード | 銘柄 | 業種 | 株価 （6/13） |
株価 （6/6） |
騰落率 （6/6～6/13） |
| 7211 | 三菱自動車工業 | 輸送用機器 | 438 | 405 | 8.1% |
| 1605 | INPEX | 鉱業 | 1,741 | 1,621 | 7.4% |
| 6952 | カシオ計算機 | 電気機器 | 1,283 | 1,206 | 6.4% |
| 6473 | ジェイテクト | 機械 | 1,094 | 1,033 | 5.9% |
| 1963 | 日揮ホールディングス | 建設業 | 1,968 | 1,860 | 5.8% |
| 7270 | ＳＵＢＡＲＵ | 輸送用機器 | 2,483 | 2,363 | 5.1% |
| 8331 | 千葉銀行 | 銀行業 | 726 | 691 | 5.1% |
| 5232 | 住友大阪セメント | ガラス･土石製品 | 3,390 | 3,230 | 5.0% |
| 5233 | 太平洋セメント | ガラス･土石製品 | 2,024 | 1,943 | 4.2% |
| 6703 | 沖電気工業 | 電気機器 | 793 | 762 | 4.1% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
- ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
- ※6/13終値を6/6終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（6/6～6/13）
| コード | 銘柄 | 業種 | 株価 （6/13） |
株価 （6/6） |
騰落率 （6/6～6/13） |
| 9107 | 川崎汽船 | 海運業 | 9,040 | 10,700 | -15.5% |
| 6857 | アドバンテスト | 電気機器 | 7,800 | 9,180 | -15.0% |
| 8035 | 東京エレクトロン | 電気機器 | 52,730 | 60,670 | -13.1% |
| 7735 | ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 電気機器 | 10,620 | 12,070 | -12.0% |
| 9101 | 日本郵船 | 海運業 | 9,530 | 10,690 | -10.9% |
| 9104 | 商船三井 | 海運業 | 3,150 | 3,525 | -10.6% |
| 5541 | 大平洋金属 | 鉄鋼 | 2,677 | 2,914 | -8.1% |
| 6702 | 富士通 | 電気機器 | 17,610 | 18,980 | -7.2% |
| 6752 | パナソニック | 電気機器 | 1,118.5 | 1,199.5 | -6.8% |
| 5713 | 住友金属鉱山 | 非鉄金属 | 5,143 | 5,514 | -6.7% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
- ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
- ※6/13終値を6/6終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。
テクニカル的には、投資チャンスの局面が接近か？
前項でご説明したように、週明け6/13（月）の東京株式市場では、日経平均株価終値が前週末比836円85銭安の26,987円44銭となりました。6/14（火）も大きく売りが先行し、一時は、前日比629円超下げる場面もありました。
図表9は、日経平均の推移を示した日足チャートとなっています。6/9（木）に短期的な高値を付けた後、6/10（金）、6/13（月）、6/14（火）と、窓（チャート上の隙間）を3つ開けながら下げる「三空」の形状となっています。正確には、6/14（火）の終値がこの日の始値26,555円を下回っていれば、ローソク足が陰線になり、「三空」が完成していましたが、ほぼそれに近い状態といえるでしょう。
「三空叩き込みに買い向かえ」という相場格言があります。下落過程で、窓が3つ開いており、チャート的には日経平均株価は投資チャンスの局面に入っている可能性が出てきました。図表9にもあるように、3/9安値と5/12安値を結んだ下値支持ラインも、すぐ下に接近しているようです。
ここで、「日本株がいくら買いチャンスとなっても、米国株が下げ止まらければ、日本株の底入れ・反発は難しいのではないか」と考える投資家も多いと思います。確かにその通りだと思います。
ただ、S&P500指数（図表10）と25日移動平均線かい離率についてみると、日々線が25日移動平均線に対しマイナス7.5%以下のかい離率になったことは過去10年で24営業日しかなく、同かい離率がマイナス7.5%を下回ってくると、比較的短期に株価は反発に転じてくる傾向にあります。具体的には次の通りです。
◎赤丸1・・・25日移動平均線かい離率が、2015/8/24に-8.94%、8/25に-9.74%まで低下。S&P500指数は8/25終値1,867ポイントを当面のボトムとして反発。同年10/8には2,000ポイントを回復。
◎赤丸2・・・25日移動平均線かい離率が、2018/12/21に-8.68%、12/24に-10.64%まで低下。S&P500指数は12/24終値2,351ポイントを当面のボトムとして反発。翌年2019/1/31には2,700ポイントを回復。
◎赤丸3・・・WHO（世界保健機構）によるパンデミック宣言（2020/1/30）を経て、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化し、米国株も急落した局面。25日移動平均線かい離率が、2020/2/27に-9.45%まで下げた後も株価は落ち着かず、3/23に同かい離率は-22.22%まで低下。S&P500指数は3/23終値2,237ポイントを当面のボトムとして上昇に転じた。
◎赤丸4・・・25日移動平均線かい離率が、2022/5/9に-7.76%まで下げた後、S&P500指数は5/12の3,930ポイントを当面のボトムとして反発し、6/2の4,176ポイントまで反発。ただし、再び下落に転じ、6/13現在、S&P500は3,749ポイント（25日移動平均線かい離率は-6.63%）となっています。25日移動平均線からマイナス7.5%かい離した水準は3,714ポイントであり、13日終値と大差はなく、S&P500は投資チャンスを迎えている可能性もありそうです。
図表9 日経平均株価（日足・一目均衡表）
- 当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2022/6/14終値現在。
図表10 S&P500と25日移動平均線かい離率
- Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。データは2022/6/13までのもの。
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