日経平均株価は、底入れとなった可能性も！？

6月第3週の日経平均株価終値は前週末比6.7%安となり、週足ベースでは5週ぶりの下落となりました。同じ週のNYダウが4.8%安と急落し、日本株もその煽りを受けました。世界的に株式市場はインフレや金利上昇に対する懸念を十分に織り込んでいないとみられ、本格的な底入れまでは時間がかかるかもしれません。

しかし、短期的には、日米とも、株価はいつ反発に転じても不思議ではないと考えられます。6/21（火）寄り付きの株価上昇は底入れのシグナルかもしれません。

6月第3週の日経平均株価は1,861円も下落

6月第3週（6/13～6/17）の日経平均株価終値は25,963円00銭と、前週末比1,861円29銭安（-6.7%）となり、週足ベースでは5週ぶりの下落となりました。同じ週がNYダウは-4.8%と急落し、日本株もその煽りを受けました。米国株が大きく下げた理由は以下の通りです。

（1）インフレ懸念の再燃・・・6/10（金）に日発表された5月消費者物価指数が前年同月比8.6%上昇となり、市場予想および前月数値（ともに8.3%上昇）を上回りました。

（2）金利上昇懸念の再燃・・・5月消費者物価の発表を受けて、6月以降3回のFOMCのどこかで政策金利の0.75%引き上げが行われる可能性が大きいと考える見方が急速に強まりました。その後、米国では、現地時間6/15（水）まで開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、政策金利が0.75%引き上げられました。事前の市場予想通りだったこともあり、その日の米国株は6営業日ぶりに反発しました。また、スイスが15年ぶりの利上げを決定し、英国は5回連続の利上げを決定するなど、世界の中央銀行が相次ぎ利上げを決断し、世界的に金融引き締めの空気が強まっていることが改めて確認されました。

（3）景気悪化への警戒感が強まる

　　〇6月ミシガン大学消費者信頼感指数が、市場予想を大きく下回る「過去最悪」となりました。

　　〇5月の住宅着工件数が市場予想（前月比1.8%減）を下回る-14.4%に急減しました。

　　〇6月のフィラデルフィア製造業景況指数が事前予想を下回り、2020年5月以来の低水準となりました。

日本時間6/20午後14時現在、FF金利先物市場から計算される予想では、7/27（水）まで開催のFOMCではさらに0.75%利上げされる確率が93%に達しています。利上げは当面続き、FOMCメンバーが予想する2022年末の政策金利は中央値で3.375%（現行は1.75%）となっています。

なお、日本市場については、独自に注意すべき要因もありました。

世界の中央銀行が、金融引き締め方向で一致した動きをみせる中、主要国・地域の中央銀行の中で、おもに日銀だけが金融緩和の継続を強調していることです。ただ、円安が加速する中で、日本でもインフレ圧力は強まっており、世界で多くの投資家が日銀の金融緩和姿勢の継続には限界が近いとみています。そうした中、海外投資家の一部が日本国債の先物市場で空売りを仕掛けていることもあり、日本の長期金利にも上昇圧力が強まっています。

こうした中、6/17（金）の日銀金融政策決定会合では改めて、金融緩和姿勢の維持が表明されました。しかし、日銀と市場の摩擦は続き、今後も、長期金利の許容変動幅の引き上げについては、市場の強い関心を集めそうです。

図表1　日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景

• ※日経平均株価・ＮＹダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2　日経平均株価

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月20日15：00時点。

図表3　ＮＹダウ

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月20日15：00時点。

図表4　ドル・円相場

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月21日11：00時点。

図表5　主な予定

• ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6　日米欧中央銀行会議の結果発表予定

• ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
  なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7　日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（6/13～6/20）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※6/20終値を6/13終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8 　日経平均株価採用銘柄の下落率上位（6/13～6/20）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※6/20終値を6/13終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

S&P500、日経平均株価ともに反発間近か？

世界的に株式相場が落ち着きを取り戻し、上昇に転じるには、市場がインフレや金利上昇に対する懸念を十分に織り込むことが必要であると考えられます。

現在、米政策金利（上限）は1.75%です。FF金利先物市場では、7/27（水）まで開催のFOMCではさらに0.75%利上げされる確率が93%（日本時間6/20午後14時時点）に達しているため、7月末の政策金利は2.5%になっている可能性が大きそうです。また、年末には3.75%または4.0%まで上昇するというのがメインシナリオになっています。

米国の景気を冷やしもふかしもしない中立金利は、2.5%と言われることが多いようです。年後半はいよいよ、政策金利が中立金利を超えてくる計算であるため、景気は減速、あるいは後退する可能性が大きそうです。問題は、中立金利にどの程度の金利を上乗せできるのかを見極めることです。ただ、現状において、その解が見えていないことを鑑みると、長期的スタンスでは株式相場は底打ちしにくいと考えられます。

しかし、短期的には、米国株も日本株も下げ止まる可能性が大きくなってきたように思われます。

図表9はS&P500の日足チャートと25日移動平均線、25日移動平均線からのかい離率を重ねたものです。緑の丸で囲んだ部分が示すように、日足チャートが25日移動平均-7.5%前後まで下がってくるといったん底入れするケースが多くなっています。S&P500の25日移動平均かい離率は6/16（木）に-8.0%まで下げた後、6/17（金）は-7.6%となっています。米国株式市場は6/15（水）FOMC結果発表、6/17（金）にクアドルプル・ウィッチング（米国版メジャーSQ）と重要日程をこなし、その後の6/18（土）～6/20（月）の3連休が過ぎたことで、ポジションが取りやすくなると考えられます。S&P500指数については、いつ反発に転じてもいいとみられます。

ただ、ここで注意しなければならない点は、この25日移動平均かい離率を使った売買タイミング分析は、あくまで短期的スタンスによるものであることです。25日移動平均線自体は下向きであり、相場のトレンドはいまだ下落基調とみられます。

一方、日経平均についてはいかがでしょうか。6/20（月）現在、日経平均株価の25日移動平均かい離率は-4.7%ですから、-7.5%までは下げ余地があるようにみられます。ただ、RSIを用いた分析では、押し目買い好機のタイミングとみられます。

図表10にあるように、日経平均株価は、RSIが30%以下になると反発に転じる傾向があります。6/20（月）現在、日経平均株価のRSIは29.8%まで下がっており、日経平均株価はいつ反発に転じても不思議ではない状態になってきました。6/21（火）の東京株式市場は買い先行でスタートとなりましたが、短期的な底入れのシグナルかもしれません。

図表9　S&P500（日足）・25日移動平均かい離率

• 当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2022/6/17時点。

図表10 　日経平均（日足）とRSI（14日）

• ※日経平均株価データをもとに、SBI証券が作成。縦数値の左が日経平均、右がRSI。
• ※日経平均株価のRSIは、直近14営業日の上昇日の上昇分合計／直近14営業日の上昇分・下落分の絶対値合計で計算。 70%以上で高値圏、30%以下で安値圏を示す。