株式相場も"梅雨明け"～東京市場に吹く追い風は？

6月の日経平均株価は、第3週（6/13～6/17）に大幅下落した後、6/20（月）に目先の安値を付け、その後反発基調になりました。インフレと景気の減速・後退が同時に進行するスタグフレーションの兆しが強まり、海外投資家の売り越しが高水準となりました。

ただ、海外投資家の巨額の売り越しは、その後の株式相場の低迷につながるのでしょうか。実際は、梅雨明けの直前に大雨が降るように、海外投資家の大幅売り越しという“大雨”の後は、上昇局面になりやすいようです。

反発に転じた内外株式市場

6月第4週（6/20～6/24）の日経平均株価終値は26,491円97銭と、前週末比528円97銭高（+2.0%）となり、週足ベースで反発となりました。同じ週のS&P500指数が上昇したことや、米長期金利上昇の一服が日経平均株価上昇の追い風になりました。

株価反発の要因としては、日米ともに売られ過ぎからの反動という側面が強そうです。3月、6月、9月、12月の第3週金曜日の米国市場はデリバティブ取引の取引満了日が重なる「トリプル・ウィッチング」であり、その前後は荒れることが多いという経験則があります。今年の6月第3週はさらに、注目度の高いFOMC結果発表（6/15）があり、リスク回避の売りが増えやすい週であったとみられます。結局、6月第3週のS&P500指数は下げ、同じ週の日経平均株価も下落となりました。日経平均株価は6/20（月）に一時25,520円23銭と、約3ヵ月ぶりの安値水準まで下落し、同日のRSI（相対力指数）は「売られ過ぎ」を示唆する29.8%まで下げました。米国株が上記の重要日程を消化したのち反発に転じたことや、テクニカル指標においても日本株の値頃感が強まったことで、ようやく第4週の反発につながったとみられます。

さらに、6/24（金）の米国市場では、S&P500指数が1日で3.1%も急上昇しました。同日、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が発表され、同時に発表された1年先の予想インフレ率が下方修正されたことで、過度なインフレ懸念が後退する形になりました。こうした流れを引き継ぎ、6/27（月）の東京市場は買いが大きく先行する展開になっています。

今後はどうなるのでしょうか。インフレと景気減速・後退が同時に進行するスタグフレーションは実現するのか、内外で重要な経済指標の発表が続きます。このうち、米国で現地時間6/30（木）に発表される5月PCEデフレーターは、金融政策を左右する重要な物価指標であり、注目を怠れないところです。また、翌日の7/1（金）にISM製造業景況感指数の発表も予定され、やはり注目を集めそうです。

日本では、7/1（金）に日銀短観（6月調査）の発表が予定されています。7月下旬以降に発表が本格化する2022年4～6月期決算の重要なヒントになりそうです。また、日本経済への影響も大きい6月中国製造業PMIの発表は6/30（木）に予定されています。

なお、6/20（月）～6/27（月）の日経平均採用銘柄の値動きについては、全般的に底入れから反発に転じた初動局面であり、典型的なグロース銘柄として売られてきたエムスリー（2413）の上昇が目立ちました。インフレ懸念がくすぶり続ける中、一部商品で値上げを発表をした味の素（2802）の値上がりも目立ちました。一方、世界的な景気後退懸念から、原油先物相場を中心に商品市況の下落が響き、石油・石炭や、卸売、非鉄金属セクター等の銘柄が下落しました。

図表1　日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景

• ※日経平均株価・ＮＹダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2　日経平均株価

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月28日9：30時点。

図表3　ＮＹダウ

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月28日9：30時点。

図表4　ドル・円相場

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月28日9：30時点。

図表5　主な予定

• ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6　日米欧中央銀行会議の結果発表予定

• ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7　日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（6/20～6/27）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※6/27終値を6/20終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8 　日経平均株価採用銘柄の下落率上位（6/20～6/27）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※6/27終値を6/20終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

株式相場も“梅雨明け”～東京市場に吹く追いは？

前項でご説明したように、6月の日経平均株価は第3週（6/13～6/17）に大幅下落の後、6/20（月）に目先の安値を付け、その後反発基調となりました。6月第3週は米国市場が下げ、東京市場で海外投資家の売りが急増したことで、第4週は売り一巡となり、反発した可能性がありそうです。

図表9にもあるように、6月第3週の海外投資家の売り越し額は8,044億円に達し、2022年3月第2週（3/7～3/11）の9,935億円以来の非常に大きな売り越し額となりました。8000億円を超えるような大きな売り越し額はそう滅多にあるものではなく、それ以前の記録となると新型コロナウイルスが拡大し、市場がパニックとなり株価が急落した2020年3月第4週（3/23～3/27）の9,517億円の売り越しまで遡ることになります。

ちなみに、海外投資家の巨額の売り越しは、その後の株式相場の低迷につながるのでしょうか。図表9をみればおわかり頂けるように、実際の傾向はその逆になっていると見受けられます。梅雨明けの直前に大雨が降るように、海外投資家の大幅売り越しという“大雨”の後は、まるで“梅雨明け”のように、上昇局面になりやすいようです。

6/20（月）の日本経済新聞では、6月第3週にヘッジファンド等による大幅な日本株売りがあったこと、その目的は投機であり、仮に日銀金融政策決定会合（6/17結果発表）で金融緩和策の変更があれば、利益の乗る相場観が背景にあったとみられることが記載されています。記事による見方が正しければ、6月第4週の日本株の反発は、海外ヘッジファンドの“予想が当たらなかったこと”を示しているのかもしれません。

こうした株式市場の動きは、債券市場の動きと似ている部分があります。債券市場でも海外ヘッジファンドが日銀の金融緩和策が引き締め方向に変わるとの読みから、日本国債先物に売りが増え、6月第3週には10年国債利回りが許容変動幅の上限（0.25%）を上回る0.26%台に上昇する場面もありました。結局、現時点ではこちらの読みも現時点では外れた形となっています。

6/27（月）に公表された日銀金融政策決定会合（6/17結果発表）における「主な意見」では、物価安定目標を達成するまで、金融緩和を維持すべきだとの声が多かったようです。今回のインフレは、新型コロナウイルスの感染症拡大や、ロシア・ウクライナ戦争の長期化を背景とする供給不足が大きな要因の1つとみられます。それに対し、金融引き締めだけで対応することが、正解か否かは未だ答えが出ていないのが現状です。ゆえに、金融緩和の維持と、経済再開効果が重なることで、日本経済が順調に回復する可能性もゼロではないと考えられ、更には日本株の株高へ繋がるかもしれません。

図表9　海外投資家の売買動向と日経平均株価（週足）

• 当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2022/6/17時点。