≪7月相場の展望≫「夏枯れ」懸念も、買い場になる可能性が大？

2022年上半期が終わり、7月相場へと突入しました。

上半期の日経平均株価は-8.3％と、NYダウが60年ぶりの下げ幅である-15.3％、NASDAQが史上最大の下げ幅である-29.5％となったことと比較すると、一見、堅調な地合いであったようにも映ります。

一方、ドル建日経平均株価の上半期下落率は、円安ドル高の進行も相重なり、NYダウ超えの-22.5％を記録しています。

「夏枯れ相場」とも称される季節の先駆けである7月相場ですが、今年は例年と一味違う要素もありそうです。

後述にて、詳細をお伝えさせていただきます。

市場の懸念は金利上昇から景況感の悪化に

6月第5週(6/27~7/1)の日経平均株価終値は、25,953円62銭と、前週末比556円35銭安（-2.1％）となり、米国の経済指標に一喜一憂しながら週足ペースで反落となりました。

第5週の日経平均株価は上昇しスタートしていました。前週末にかけて、FRB（米連邦準備制度理事会）議長証言等の重要イベントを無事通過し、短期的にアク抜けとなったことや、景況感の悪化を感じさせる米経済指標が、FRBによる急激な金融引締め観測を後退させ、米国株が大幅高となり、週初の東京市場の上昇につながりました。その後も、6/28（火）は6月末決算銘柄の権利付き最終日であった為、配当・優待取りとみられる買いが目立つ形で続伸となりました。

しかし、上昇基調も長くは続かず、6/29（水）～7/1（金）の日経平均株価は3営業日続落となりました。米6月消費者信頼感指数や、FRBがインフレ感を測る際に最重要視する5月個人消費支出（PCE）が相次いで景気後退を示唆し、東京市場へも売りを波及させました。また、バンクオブアメリカのアナリストが半導体の需要見通しを下方修正し、世界中で関連株が大幅下落となりました。日経平均株価採用銘柄においても、下落率上位（図表8）のほとんどが半導体関連銘柄となりました。

7/4（月）・7/5（火）の日経平均株価は自律反発の展開となっています。ただ、7/4（月）の米国市場が独立記念日で休場のため、商い的には盛り上がりに欠ける状況となっています。

7月第1週（7/4～7/8）において、今後の相場に大きな影響を与えそうなイベントは、7/8（金）の米6月雇用統計の発表が挙げられます。賃金上昇率にピークアウトの兆しが見られれば、金融引締め強化の観測も後退する可能性がありそうです。“経済のソフトランディング（軟着陸）”は、難しいとFRB議長やメンバーが示す中で、当該指標の結果が今後の金融政策の風向きに変化を与える鍵となるやもしれません。

グローバルな景況感の悪化が不可避といわれる中、日経平均株価はどうなるのでしょうか。

他株式市場と比べた場合、相対的に優位とみられます。少なくとも、特定のテーマやセクターには上昇の余地があると筆者は考えます。上昇要因としては下記の2つがあります。

① 経済再開

株価上昇率上位（図表7）に、髙島屋（8233）がランクインしておりその萌芽が見受けられます。海外訪日客の規制緩和と共に一層の業績回復に期待が持てそうです。

②ディフェンシブセクターの選好

世界的に景況感の悪化が叫ばれる中、米国市場等でディフェンシブセクターの堅調さが目立っています。（詳しくは7/4付レポート：アメリカNOW! 今週の5銘柄 ～ディフェンシブとして物色されている公益事業は絶対株価でも上昇している～）

東京市場においても、株価上昇率上位（図表7）には「電気・ガス業」や「食料品」等のディフェンシブ銘柄のランクインが多数見受けられています。

図表1　日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景

• ※日経平均株価・ＮＹダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2　日経平均株価

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月5日8：30時点。

図表3　ＮＹダウ

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月5日8：30時点。

図表4　ドル・円相場

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月5日9：30時点。

図表5　主な予定

• ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6　日米欧中央銀行会議の結果発表予定

• ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
  なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7　日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（6/27～7/4）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※7/4終値を6/27終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8 　日経平均株価採用銘柄の下落率上位（6/27～7/4）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※7/4終値を6/27終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

≪7月相場の展望≫「夏枯れ」懸念も、買い場になる可能性が大？

7月相場はどうなるのでしょうか。

7月相場をアノマリー（規則性）の面から考えると、あまり強気にはなれないのが現実です。図表9は日経平均株価の月別平均パフォーマンス（過去10年、30年）　ですが、7月、8月は冴えない傾向にあるようです。海外投資家の夏休みが本格化し、市場参加者が減少し、いわゆる「夏枯れ相場」になりやすい季節と言えそうです。

ただ、過去10年に限れば、「夏枯れ相場」も8月までで、9月から11月にかけてはパフォーマンスが上がっていく傾向があるようです。もし、本年もその傾向を引き継ぐのであれば逆に、7月、8月は「買い場」になる可能性もありそうです。

さて、米国を中心としたグローバルな株式市場を考えた場合、インフレ・金利上昇を経て景気・企業業績の悪化モードに突入してきた気配が強く、株価下落はもう少し続く可能性もありそうです。ただ、日本経済は、単純にグローバル経済とともに、悪化することが避けられないのでしょうか。

インフレの背景は「景気回復局面に供給不足が重なったこと」で説明されていますが、戦争や感染症拡大等を背景とする供給不足によるインフレは本当に、欧米中央銀行がやっているような金融引き締めが正しい対応なのでしょうか。

日本は感染症拡大前から続く「慢性デフレ」を抱える中、コストプッシュ型の「急性インフレ」に襲われているのが実状です。

前者に対しては、金融緩和で、後者に対しては財政政策で対応すべきとの指摘が、日銀内の物価に対する論議の中で、学識経験者の中からも出ているようです。市場では、欧米中央銀行の金融政策を「正」と決めつけている向きが多いと思いますが、日銀は日本経済の固有リスクにうまく対応し、適切な金融政策を取っている可能性もありそうです。

※SBI証券6/24付松岡エコノミスト「SBI Flash Comment」参照

世界的に「ウィズ・コロナ」が基本政策になる中、日本の経済再開はここからが本番です。ようやく海外からの観光客が6月に解禁され、中国ロックダウン解除の効果も、本格化にはこれからだと考えられます。遅れていた自動車の挽回生産や、円安効果等、日本経済を浮揚させ得る要因は意外に多いと思います。「周回遅れの経済再開」により、4月以降の日本経済の成長率は、欧米と比べ総じて高くなると予想されます。

仮に7/10（日）の参議院選挙で与党勝利となると、しばらくは国政選挙がなく、政治の安定が期待できます。世界的にも、そうした政治の安定が評価される局面となりそうです。

7月下旬から8月下旬にかけ、4～6月期決算の発表が予定されていますが、企業業績もそれを経て、アク抜けとなり、株価は上昇基調に転じるのではないでしょうか。

図表9　日経平均株価の月別平均パフォーマンス（過去10年、30年）　

• 日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。過去10年、および過去30年の日経平均株価の月次騰落率を単純平均したもの。

図表10　主要国・地域のGDP成長率

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。Qは四半期の意味。
• ※2022年Q1のみ実績で、同Q2以降はBloomberg集計の市場コンセンサス。
• ※全て「前年比」の成長率。