年後半の東京株式市場に吹く「追い風」とは？

大きな事件やイベントを通過した東京株式市場では、日経平均株価が「ダブル底」のネックラインに「ツラ合わせ」となり、さらなる上値を指向できるような状態になっています。ただ、世界的にスタグフレーションの程度を探るような動きが強まるとみられるうえ、新型コロナウイルスの感染再拡大もあり、波乱含みの展開となっています。

そうした中、年後半の東京株式市場に吹く風は追い風なのでしょうか、向かい風なのでしょうか。

7月第1週は反発、市場の関心は景気後退の“程度”へ

7月第1週（7/4～8）の日経平均株価終値は26,517円19銭、前週末比581円57円（+2.2％）と、週末に米雇用統計の発表や参議院選挙というビックイベントを控えながら、週足ベースで反発しました。

6月第5週に発表された米経済指標から生じた景況感の悪化が持ち越された形となり、週初には年初来急騰し続けていた商品相場が大幅安となりました。

市場心理が決して良いとは言えない状況にもかかわらず、米長期金利の上昇一服を受け日米ともにグロース株が堅調でした。特に7月第1週のナスダックは4営業日続伸となりました。また、休場明け7/5～11の米国市場では景気後退のシグナルともいわれる逆イールド（短期金利＞長期金利　の状態）も5営業日連続で発生となっています。そのような中で、7/8（金）に発表された6月雇用統計の結果は市場予想を超える堅調な内容でした。一方で、金利先物市場では雇用統計の内容に対して特段大きな反応はなかったことから、景気後退懸念自体は相場においてかなり織り込み済みであるように見受けられます。

今週から、米国で本格的な決算発表シーズンが幕を開ける予定です。市場の関心は景気後退懸念そのものから、どれくらい景気が後退するのかという“程度”へ移ったことが考えられ、企業業績を通じそれを確認することになりそうです。

日本では、7/10（日）に参議院選挙の投開票日を迎えました。
選挙期間中の7/8（金）、アベノミクスの立役者である安倍元首相が銃で撃たれるという民主主義国家の根幹を揺るがす事件が起きました。選挙結果は自民党の圧勝となり、政権長期化が好感され7月第2週の日経平均株価は上昇スタートとなっています。ゆえに、これからの「黄金の3年間」で岸田総理がどのような金融政策で舵取りをしてゆくのか世界中から注目が集まっています。

今週注目の決算発表スケジュールとしては、7/14（木）の日本の小売大手であるファストリ（9983）や、現地時間同日発表予定の米大手銀行JPモルガン、モルガンスタンレー等が挙げられます。

小売業は2月決算企業が多いため、一足早く決算発表となっています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/4～7/11）で首位のイオン（8267）は、7/6（水）の決算発表にて前年同期比4倍もの純利益となり、株価が急騰しました。その他には、堅調な米雇用統計を受け米国事業を展開するリクルート（6098）がランクインするなど、企業の個別要因で上昇した銘柄がほとんどとなりました。

図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/4～7/11）に関しても同様のことが言えそうです。

今週の日経平均株価の動きとしては、現地時間7/13（水）にインフレの強弱を測る重要指標、米6月消費者物価指数（CPI）の発表も控えているため、決算発表シーズン開幕前であることと併せ週半ばまでは様子をうかがいつつの展開となりそうです。

図表1　日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景

• ※日経平均株価・ＮＹダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2　日経平均株価

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月12日9：30時点。

図表3　ＮＹダウ

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月12日10：30時点。

図表4　ドル・円相場

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月12日10：30時点。

図表5　主な予定

• ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6　日米欧中央銀行会議の結果発表予定

• ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7　日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/4～7/11）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※7/11終値を7/4終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8 　日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/4～7/11）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※7/11終値を7/4終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

年後半の東京株式市場に吹く「追い風」とは？

日経平均株価をテクニカル面（図表2）でみると、相場の転換点として意識されやすい、「ダブル底」中央の山の部分に相当する「ネックライン」が27,062円31銭（6/28ザラ場高値）となっています。ここを明確にクリアしてくれば、次の上値抵抗ラインである27,795円17銭（窓埋め水準：下段落参照）までは、それほど重要な節目が見当たらず、上昇ピッチが加速する可能性も大きそうです。7/11（月）午前には、日経平均が一時27,062円17銭まで上昇し、「ネックライン」とほぼ「ツラ合わせ」（株価が以前の価格に戻ること）となりましたが、クリアするには至りませんでした。

ちなみに、6/10（金）ザラ場安値27,795円17銭に対し、翌営業日6/13（月）ザラ場高値は27,389円30銭であり、27,389円30銭から27,795円17銭の間は商いが成立していないので、このような状態を「窓が開いている」といいます。テクニカル的には、この窓が埋められた時が転機になりやすいと考えられ、27,795円17銭は、次の重要な節目となります。さらに、そこを超えると、日経平均株価の当面の上値メドとしては、心理的節目である28,000円、6/9（木）ザラ場高値28,389円75銭が重要と考えられます。

このように、テクニカル的には、節目突破に期待がかかり「上昇加速前夜」にもみえる日経平均株価ですが、これからの年後半の外部環境については、追い風と逆風のどちらが強いのでしょうか。

7/8（金）の安倍元首相襲撃事件は衝撃と悲しみを残しましたが、参議院選挙が粛々と実行されたことで、民主主義の敗北は免れたように思われます。選挙の結果は、与党の圧倒的な勝利で終わり、今後3年間は大きな国政選挙が予定されていないことから、岸田政権が長期政権化する可能性が膨らんできました。欧米主要国では、現在の政権が不安定化しているケースが目立つため、相対的に日本の政治の安定度が増せば、年後半の日本株市場に追い風が吹くことが予想されます。

こうした中、7月第1週（7/5～8）の米国市場では、米10年国債利回りが上昇する一方で、グロース株の多いナスダックも上昇しており、当面のスタグフレーション懸念についての織り込みが進捗していることを印象付けました。このため、当面の米国株はやや底固さを増す展開も期待できそうです。ただ、世界経済全般の不透明感も強く、中期的には内外株式市場はスタグフレーションの程度を探る展開になりそうです。7/12（火）の日経平均株価の値動きも世界的な景気動向の流れで説明ができます。

図表9にあるように、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が再び急拡大しており、「第7波が到来したようだ」との見方が増えています。このため、経済再開へ向けた期待はやや萎んだ感じになっているのが現実です。死亡者数は感染者数に遅行して増える傾向があり、今回も注意は必要ですが、今の所、重症者数や死亡者数は低水準で推移しており、政府も行動規制には消極的なようです。新型コロナウイルスへの懸念が本格的に後退してくれば、世界的に「周回遅れ」とされた経済再開の効果で、年後半日本経済が相対的に強く映る可能性があります。その面でも、年後半の日本株市場には追い風が吹く可能性が大きいとみられます。

図表9　日本の新型コロナウイルス感染者数（左軸）および死亡者数（右軸）

• BloombergデータをもとにSBI証券が作成。日次データをベースに7日移動平均をグラフ化。