「3つの驚き」が示唆する相場の「大変動」!?

「3つの驚き」が示唆する相場の「大変動」!?

投資情報部 鈴木 英之

2022/07/19

引き続き、内外株式市場は、インフレや、景気停滞の程度を見定める展開になっています。そうした中、米国時間7/13(水)に注目の米6月CPI(消費者物価指数)が発表され、前回数字や事前の市場予想を大きく上回る、高い上昇率となりました。

ただ、それに対する市場の反応には、「3つの驚き」が隠されていました。こうした市場の反応は、市場が大きく変動する可能性を示唆しているのかもしれません。

7月第2週は続伸、重要イベントを睨む展開続くか

7月第2週(7/11~15)の日経平均株価終値は、26,788円47銭と、前週末比271円28銭高(+1.0%)と世界的に景気低迷懸念が依然として渦巻く中にもかかわらず、週足ベースで続伸となりました。

同期間のNYダウが-0.2%、グロース中心のNASDAQが-1.6%と下げる中、日経平均株価は堅調に推移した形です。米国市場では、週半ばにインフレの強弱を測る指標の1つである6月CPI(消費者物価指数)発表や企業決算発表等の重要イベントを控え、週前半は警戒心を抱きつつ様子見姿勢の売りが続きました。

7/13(水)に発表された6月CPIは、市場予想を上回り、40年半ぶりの大幅上昇となりました。これを受け、金利先物市場では次回FOMCでの100bp利上げ観測が優勢となり、過度な金融引締めによる景気悪化懸念を強めました。更に翌7/14(木)に大手銀行のJPモルガンとモルガンスタンレーが市場予想を下回る減益決算を示し大幅安。企業決算が経済の先行きに関し悲壮感を強めた形となり、NYダウは5営業日続落しました。


しかし7/15(金)は、複数のFRBメンバーが、次回FOMC(米連邦公開市場委員会・7/27に結果発表)での75bp利上げを支持すると表明したことで、過度な金融引締め観測が後退し、6営業日ぶりの反発となりました。一時、次回会合での利上げ幅は100bpになるとの予想が優勢となりましたが、7/15(金)以降、現状では75bpが主流となっています。

週明け7/18(月)は、再び景況感の悪化が懸念され反落スタートとなりました。アップルの景気低迷に備えた採用減速計画が報じられたことや、決算発表が揃い踏みとなった大手銀行が、全て減益決算となったことが株価下落圧力になったと考えられます。

景況感悪化が懸念される中、リスクオフのドル買いが進み、ドルが対ユーロで約20年ぶりに1ユーロ=1ドルを下回ったことが話題となりました。

ユーロとドルの間では、ECB(欧州中央銀行)とFRB(米連邦準備制度理事会)の金融引締めに対するペースの違いが為替変動要因となっていますが、ドルと円については、日本と米国の金融政策が真逆のスタンスであることが変動要因となっていると考えられます。そのため、FOMC次回会合での100bp利上げが優勢となった際は円も大きく反応し、一時は1ドル140円目前の139円39銭まで円安が進行しました。

7月第2週の日経平均の堅調さは、上記の円安と値がさ株の好調な企業決算によるものとみられます。7/11~15の上昇率首位であるファストリ(9983)は、7/14(木)引け後に決算を発表し通期業績予想を上方修正し大幅高となりました。為替の影響を除しても1Q~3Q累計で過去最高の利益達成となったとのことでしたが、更に円安が利益を上積みする要因となりました。

他にも海運大手3社がランクインしています。日本の海運株は、運賃を米ドル建てで受領しているため、円安恩恵セクターとして選好されたもようです。

同期間の下落率上位は、銀行・保険業の顔ぶれが目立ちました。米大手銀行の減益決算の影響が国内銀行にも出ました。

7月第3週(7/19~22)は、4~6月期の決算発表が本格的にスタートする中、7/21(木)には日銀金融政策決定会合・ECB定例理事会の結果発表が予定されるなど重要日程が目白押しです。


しかしながら、来週(7月第4週)にはFOMCや米大手ITの決算発表を控えているため、決算内容や個別要因によって多少の反応はありつつも、全体の大きな流れとして様子見色が強くなることが想定されます。また、米国では景況感悪化のシンボルともいわれる逆イールド(短期国債利回り>長期国債利回り)が7/5以降恒常的に発生しており、警戒感が抜けきるのはまだまだ時間がかかると思われます。

前述したように日経平均株価は決算発表シーズン突入していることもあり、好決算企業や個別材料で上昇する銘柄もありそうです。

ファストリと同様、これからの決算発表で好業績期待、プラスで円安恩恵期待の銘柄を探してみるのも一手と考えます。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) 前日比 NYダウ(終値) 前日比 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
7/11(月) 26,812.30 +295.11 31,173.84 -164.31 3営業日続伸。
・参院選は自民党が圧勝。政権長期化が好感され買われた。
・前週末に発表された米経済指標が堅調で、景気悪化懸念を後退させた。
・米国株式先物の下落が上値抑制要因に。
続落。NASDAQは大きく反落。
・逆イールド(2年国債利回り>10年国債利回り)発生5日目。
・本格的な決算発表シーズン幕開け前と13日には6月CPI発表を控え、様子見感が強い。
・大型株に売りが目立った。
12(火) 26,336.66 -475.64 30,981.33 -192.51 反落。全面安商状。
・欧米市場に連れ安。
・中国でのコロナ再拡大が嫌気された。
・ハイテク(機械・電気機器)の下落が目立った。
3営業日続落。
逆イールドのスプレッドが拡大。
・独7月ZEW景気期待指数が予想を大きく下回り、景況感の悪化を加速させた。
・ボーイングが7.4%高。月間ベースでの航空機納入数が好調であった。
13(水) 26,478.77 +142.11 30,772.79 -208.54 反発。
・同日夜に米6月消費者物価指数(CPI)の発表控え様子見気分強い。
・売買代金は2兆665億円と薄商い。
・空運や百貨店といった経済再開関連に買いが入る。
4営業日続落。
・6月消費者物価指数(CPI)がコア含め市場予想を超える。FOMC7月会合で100bp利上げ観測が強まる。
・10年債利回りは低下。業績悪化懸念を反映か。
・ボーイングが決算を受け下落。原油高がコスト増になり、EPSが予想を下回った。
14(木) 26,643.39 +164.62 30,630.17 -142.62 続伸。
・円安が進行し、一時1ドル138円台になる。円安メリット株として、海運や精密機器が買われる。
・米長期金利の低下がグロース買いにつながった。
5営業日続落。NASDAQは小幅反発。
・セントルイス地区連銀ブラード総裁がFOMC次回会合での75bp支持を表明。100bp利上げ観測後退。
・JPモルガン、モルガンスタンレーが市場予想を下回る減益決算となり下落。金融株が連れ安。
・企業決算発表で景気悪化懸念が強まり、景気敏感株の売りが目立った。
15(金) 26,788.47 +145.08 31,288.26 +658.09 3営業日続伸。東証マザーズ指数は小幅に反落。
・ファストリ(9983)が大幅高。前日引け後の決算発表にて、1Q~3Qに過去最高益となったことを明らかにした。
・銀行・保険安い。米銀行大幅安の影響が日本にも波及。

・3連休を控え、様子見姿勢が強い。
6営業日ぶりの反発。
・複数のFRBメンバーによる次回会合での75bp利上げの支持表明を受け、100bp利上げ観測が後退。
・シティ中心に銀行株が上昇。決算発表にて減益幅が市場予想を下回ったことが好感された。
・7月ミシガン大学消費者マインド指数では、長期インフレ期待が予想値を下回った。目下の問題である物価上昇進行の安心材料となったとの声も。
18(月) - - 31,072.61 -215.65 休場(海の日) 反落。
・アップルの採用減速計画が伝わり、下落。景気低迷を見越してとのこと。大手ITでは、ここもと同様の動きが目立っている。
・ドル安、債券売り、株も下落で、金や原油が買われた。市場では、原油高による円安ドル高進行を指摘する声も。
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月19日10:30時点。

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月19日10:30時点。

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月19日10:30時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
19(火) 米国 6月住宅着工件数  
    ☆決算発表 J&J、ネットフリックス
20(水) 日本 日銀金融政策決定会合(-21日)  
    ★決算発表 日本電産(6594)
  米国 20年国債入札  
    6月中古住宅販売件数  
    ☆決算発表 テスラ
  欧州 ☆決算発表 ASML
21(木) 日本 日銀総裁会見 金融緩和からの修正あるか?
    6月貿易統計  
    ★決算発表 中外薬(4519)、ディスコ(6146)
  米国 7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数  
    ☆決算発表 ダウ、AT&T、インテュイティブサージカル
  欧州 ECB定例理事会  
    ☆決算発表 ノキア
22(金) 日本 6月消費者物価指数(CPI)  
  米国 ☆決算発表 アメックス、ベライゾン
25(月) 日本 6月全国百貨店売上高(前年比)  
  米国 2年国債入札  
  独国 7月IFO企業景況感指数  
26(火) 日本 日銀金融政策決定会合議事要旨(6/16-17開催分)  
    ★決算発表 マキタ(6586)、カプコン(9697)、キヤノン(7751)
  米国 FOMC(-27日) 政策金利は0.75%引き上げがメインシナリオ
    7月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)  
    6月新築住宅販売件数  
    5月S&PコアロジックCS住宅価格指数  
    ☆決算発表 マイクロソフト、アルファベット、コカ・コーラ、ビザ
27(水) 日本 ★決算発表 信越化(4063)、ファナック(6954)、JR東海(9022)、東京ガス(9531)
  米国 FRB議長会見  
    6月耐久財受注  
    6月住宅販売仮契約  
    ☆決算発表 ボーイング、メタ・プラットフォームズ、クアルコム
28(木) 日本 2年国債入札  
    ★決算発表 村田製(6981)、キーエンス(6861)、OLC(4661)、武田(4502)
  米国 4-6月期GDP  
    ☆決算発表 アップル、インテル、メルク、ファイザー
29(金) 日本 日銀「主な意見(7/20-21開催分)」  
    6月鉱工業生産  
    6月失業率・有効求人倍率  
    ★決算発表 三井住友(8316)、ソニーG(6758)、商船三井(9104)、KDDI(9433)
  米国 6月個人消費支出(PCE)  
    6月個人所得  
    ☆決算発表 P&G、エクソンモービル
  独国 4-6月期GDP  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中央銀行)理事会・金融政策会合 7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(7/11~7/15)

コード 銘柄 業種 株価
(7/15)
株価
(7/11)
騰落率
(7/11~7/15)
9983 ファーストリテイリング 小売業 76,230 68,900 10.6%
7974 任天堂 その他製品 61,990 59,100 4.9%
5803 フジクラ 非鉄金属 769 743 3.5%
9602 東宝 情報・通信業 5,220 5,050 3.4%
4507 塩野義製薬 医薬品 7,457 7,215 3.4%
9104 商船三井 海運業 3,195 3,100 3.1%
6861 キーエンス 電気機器 51,580 50,260 2.6%
7205 日野自動車 輸送用機器 731 713 2.5%
9101 日本郵船 海運業 9,530 9,300 2.5%
9107 川崎汽船 海運業 8,030 7,860 2.2%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※7/15終値を7/11終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(7/11~7/15)

コード 銘柄 業種 株価
(7/15)
株価
(7/11)
騰落率
(7/11~7/15)
7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 銀行業 425 462 -8.0%
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 銀行業 2,238 2,428 -7.8%
8331 千葉銀行 銀行業 698 752 -7.2%
8795 T&Dホールディングス 保険業 1,487 1,596 -6.8%
8750 第一生命ホールディングス 保険業 2,280.5 2,442.5 -6.6%
1963 日揮ホールディングス 建設業 1,610 1,717 -6.2%
5332 TOTO ガラス・土石製品 4,325 4,585 -5.7%
4183 三井化学 化学 2,712 2,875 -5.7%
4004 昭和電工 化学 2,126 2,253 -5.6%
5202 日本板硝子 ガラス・土石製品 372 394 -5.6%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※7/15終値を7/11終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

「3つの驚き」が示唆する相場の「大変動」!?

7月第2週(7/11~15)における最も大きなイベントは、現地時間7/13(水)の米6月CPI(消費者物価)の発表でした。発表翌日である7/14(木)時点において、筆者は「3つの驚き」を感じました。

同CPIの総合指数が前年同月比で9.1%上昇し、前月(8.6%上昇)から伸びが加速し、事前予想(8.8%上昇)に対しても上振れましたが、驚いたのはそのことではありません。むしろ驚いたのは、それに対する各種反応の方です。

1つ目の驚きは、米金利先物市場の反応でした。7/14(木)朝時点で、次回FOMC(米連邦公開市場委員会)で100bp利上げされる確率は、1日前には7.6%に過ぎませんでしたが、これが一時78%まで上昇しました。一夜にして次回FOMCでの「100bp利上げシナリオ」がメインとなったことになります。ただその後は、前項でご説明した通り、「次回会合では政策金利が75bp引き上げられる」ことがメインシナリオになりました。ちなみに、9月のFOMCでの想定される利上げ幅についても75bpがメインシナリオになってきました。FRBは景気よりもインフレ解消を重視する姿勢をみせており、実際に次回・次々回会合で75bpずつ利上げされる可能性も大きいと考えられます。

2つ目の驚きは、予想される利上げ幅が拡大したのにもかかわらず、米長期金利(10年国債利回り)が低下したことです。7/8(金)には3%台を回復していた同利回りは7/14(木)には2.9%台に低下しています。短期債利回りよりも長期債利回りの方が高いのが普通ですが、その関係が7/5(火)以降は逆転した状態が続いており、市場は米国経済の悪化を織り込み始めたと言えるでしょう。

3つ目の驚きは、米CPI発表後の内外の株価が案外しっかりしていたことです。通常の感覚であれば、警戒していた米物価上昇率が上振れしたことで、株価はショック安となっても不思議でない場面でしょう。しかし、先程触れたように米長期金利が低下したことで、特にグロース銘柄が買い直され、全体の堅調につながったとみられます。

現地時間7/14(木)には米生産者物価がやはり市場予想を上回る上昇になったものの、この日のNASDAQは僅かながらでありましたが上昇しました。同様に日本株の動きも底堅いようです。

また、ドル・円相場も一般的なセオリーでは説明しづらい動きが見受けられます。これまで、大幅にドル高・円安となってきたのは、米長期金利が大幅に上昇したからでした。日本の長期金利は相対的に動きが小さいため、米長期金利が上昇すると日米金利差拡大につながりやすくなっています。しかし、足元では米長期金利が低下しているにもかかわらず、ドル高・円安が加速する動きとなっています。

これら、市場がみせる米消費者物価指数の上ぶれに対する予想外の反応は、市場全体が大きく変化する前触れとみておいた方が良いのかもしれません。株式市場はインフレの進展を織り込んできたとみられ、そろそろ上昇に転じても不思議ではないように思われます。

図表9 米10年国債・2年国債利回りの推移とドル・円相場

  • BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

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