FOMC直前！円安進行一服でも日経平均株価上昇は続くか？
投資情報部 栗本 奈緒実/鈴木 英之
2022/07/26
日経平均株価は7月第2週半ばから第3週まで、7営業日続伸の4％超上昇と、主要諸外国の株価指数に対し、大きくアウトパフォームしました。
日経平均株価を好調たらしめた要因は堅調な企業業績でしたが、それに寄与した要因のひとつは円安でした。
ただ、目下のドル円相場をみると、年初来の急激な円安が一服し、ドル安・円高へ反転したような状態です。
年前半のような急激な円安進行が“短期的には”期待しづらい中で、日経平均にまだ上昇要因はあるのかを考えてみました。
FOMCを翌週に控え、日経平均7連騰！
7月第3週（7/19-22）の日経平均株価終値は27,914円66銭と前週末比1,126円19銭（+4.2%）の大幅高。第2週半ばから7営業日続伸し、週足ベースでも3連騰、非常に堅調な推移となりました。
同期間のNYダウ終値は、31,899.29ドルで前週末比611.03ドル高（+2.0％）と日経平均を下回るパフォーマンスでしたが、週足ベースでは反発しました。
日経平均株価やNYダウの堅調さの要因には、以下が挙げられます。
【米長期金利の低下】
景気悪化が市場に織り込まれる中で、FRB（米連邦準備制度理事会）メンバーの発言や低水準な米経済指標の結果から、7月FOMC（米連邦公開市場委員会）での100bp利上げ観測が後退。第2週後半からは75bp利上げ観測が金利先物市場で主流となり、FOMC直前の本日7/26（火）まで続いています。過度な利上げ懸念が薄れ、米長期金利が低下したことで、低調な値動きが続いていたグロース株中心に買い戻しが入る結果となりました。
東京市場でもTOPIXグロース指数が+4.0％、TOPIX バリュー指数が+2.8％とグロース株選好の様相を呈していました。
【堅調な企業業績】
7月第3週から、2022/4-6月期の企業決算発表が、本格的にスタートしました。米国の企業業績に関しては5月下旬時点では、利益見通しの上方修正が下方修正を上回っていましたが、7月に入って下方修正が上方修正の約2倍となっています。企業業績見通しが冷え込みつつある中で、逆に投資家の期待値も下がっており、決算内容にわずかでも好材料があれば株価の上昇要因となっている傾向が見受けられます。
動画配信大手のネットフリックスは、営業利益が予想を下回ったものの、CEOによる決算内容に関してのポジティブともとれる発言や会員数の減少幅が予想の半分にとどまったことで株価が上昇しました。また、電気自動車大手テスラは、成長率鈍化となったものの調整後EPSが市場予想を上回ったことが好感され株価上昇となりました。
なお、これらに関して市場からは、前向きな経済指標が示されるとFRBが金融引き締め姿勢を強める恐れがあり、長期的な株価回復のためにはFRBの"過度なタカ派ではないという姿勢の明示"が必要であるという声が上がっています。
【円安】
以上の2つの要因に加え、日本では円安が企業業績の向上に寄与し、株価を押し上げました。
7/14（木）引け後に決算発表をした衣料品大手ファストリ（9983）が通期業績予想を上方修正し株価は7/13-22まで7営業日続伸、7/21（木）には海運大手3社が通期業績予想を大幅に上方修正し、7/22（金）に海運業は+4.75％となっています。
ファストリは為替が円安になったことで売上・営業利益ともに約5％押し上げられたことを決算発表にて示しています。海運は運賃を米ドル建てで受領しているため円安恩恵享受セクターとしての側面をもっています。図表7の日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/19～7/25）にも、首位に川崎汽船（9107）、10位に商船三井（9104）がランクインしています。
また、7/20（水）-21（木）に開催された金融政策決定会合では、日銀が大規模金融緩和の維持を示し、それが安心材料となり輸出関連銘柄が物色されました。
7月第3週の日経平均がNYダウを上回るパフォーマンスとなり得た要因のひとつである円安が、今後どのように日経平均株価に影響してくるのかは次項で詳細をご説明させていただきたいと思います。
日経平均株価が円安等によって、堅調に推移していた中、軟調な値動きとなった銘柄には円安が業績に打撃を与えていると考えられる銘柄が見受けられます。
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/19～7/25）には鉄鋼大手3社がランクインしています。商品相場が急騰していた中で素材等を海外から輸入する必要があり、本格的な値上げを始めようとしたところ世界的に景況感が悪化し始めました。結局、価格転嫁ができぬままのコスト増となる恐れから、大手証券会社が投資判断を引き下げ、売り込まれた形です。
7月第4週の日経平均は、第3週まで大幅高していた反動と米FOMCや4-6月期GDP、大手IT企業の決算発表等の重要イベントを控え、様子見気味の反落スタートです。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
| 日経平均株価（終値） | 前日比 | ＮＹダウ（終値） | 前日比 | 国内株式市場の動き | 米国株式市場の動き | |
| 7/18（月） | - | - | 31,072.61 | -215.65 | 休場（海の日） | 反落。 ・採用減速計画が報じられアップルが下落。景気低迷を見越してとのこと。ここもと大手ITに同様の動きが目立つ。 ・ドル安、債券売り、株価下落で、金や原油が買われた。市場では、原油高による円安ドル高進行を指摘する声も。 |
| 19（火） | 26,961.68 | +173.21 | 31,827.05 | +754.44 | 4営業日続伸。 ・企業業績の発表と重要イベント（ECB定例理事会、日銀金融政策決定会合）を週内に控え様子見姿勢が強い。 ・3連休中に米長期期待インフレ率低下を受け、FRBの利上げ観測が低下したことが買い材料に。 |
企業決算の内容が好感され、大幅反発。 ・景気敏感株中心に全面高商状。 ・ある程度の業績悪化は織りこみ済みで、逆に業績の上振れ余地があった場合には買い材料となっているとの見方も。 ・引け後に決算発表を控えたネットフリックスが大幅高。想定を下回る会員減少数や予想を上回ったEPSが好感され、時間外で一時12％超の急騰。 |
| 20（水） | 27,680.26 | +718.58 | 31,874.84 | +47.79 | 大きく5営業日続伸。 ・米国市場やアジア市場に連れ高し、全面高商状。 ・ハイテク株の買いが目立つ。精密機器・電気機器の上昇率が上位に。 ・リスク選好ムードの中で債券は売られた。 |
グロース株中心に続伸。 ・リスク選好ムードが前日から持ち越され、景気敏感株が買われ、ディフェンシブが売られる。 ・住宅指標の軟化を受け、インフレピークアウト期待が強まったとする見方も。 ・決算発表にて依然強い需要があることを示したASML中心に半導体株が上昇。 |
| 21（木） | 27,803.00 | +122.74 | 32,036.90 | +162.06 | グロース株がけん引し、続伸。 ・日銀は大規模緩和の維持を決定。市場ではサプライズなしと受け止められ安心感をもたらし、買い材料に。 ・米国市場のグロース選好が持ち越され、中小型の高PER銘柄中心に買われた。 |
3営業日続伸。 ・テスラが約10％上昇し、グロース中心の上昇相場をけん引。前日の決算発表にて調整後EPSが市場予想を上回り、費用は下回ったことが好感された。 ・景況感を示す複数の経済指標が予想を下回る。上昇抑制要因に。 ・短期筋の利益確定売りを指摘する声も。 ・ECBが50bpの利上げを決定し、対ユーロでドルが下落。 |
| 22（金） | 27,914.66 | +111.66 | 31,899.29 | -137.61 | 7営業日続伸。東証マザーズ指数は反落。 ・日銀金融政策会合・ECBを大過なく通過し短期的なアク抜けから買われる。 ・好決算を発表した銘柄に買いが集まった。 ・海運は+4.75％と大幅高。通期業績予想を上方修正した。 ・グロース株選好の流れが継続。バリュー売り、グロース買いの傾向。 |
4営業日ぶりに反落。 ・失望決算を受けたスナップが大幅下落し、投資判断の引き下げが相次ぐ。他SNS関連銘柄が連れ安。 ・決算発表にて業績悪化を示す企業が多く、長期金利が低下。ドル指数も下落。 ・7月PMIが2年ぶりに50を下回る。2年ぶりの低水準で景況感悪化が加速。 |
| 25（月） | 27,699.25 | -215.41 | 31,990.04 | +90.75 | 反落。 ・7営業日続伸での反動と米経済指標の悪化等を受け下落。 ・米国で週内重要イベントが複数あるため様子見気味。 ・長期金利が0.2％まで低下。海外勢の買戻しであると指摘する声も。 |
もみ合い商状の中、小幅反発。 ・週内にFOMCやIT主力株の決算発表を控え、様子見気味。 ・ロシアがドイツ向けガス供給能力の２０％縮小を発表。エネルギーが反応し、上昇。 |
図表2 日経平均株価
- ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月26日9：30時点。
図表3 ＮＹダウ
- ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月26日9：30時点。
図表4 ドル・円相場
- ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年7月26日9：30時点。
図表5 主な予定
| 月日 | 国・地域 | 予定 | 備考 |
| 26（火） | IMF世界経済見通し（日本時間午後10時） | 日本の23年成長率見通しは欧米を上回るか？ | |
| 日本 | 日銀金融政策決定会合議事要旨（6/16-17開催分） | ||
| ★決算発表 | マキタ（6586）、カプコン（9697）、キヤノン（7751） | ||
| 米国 | FOMC（-27日） | ||
| 7月消費者信頼感指数（コンファレンスボード） | |||
| 6月新築住宅販売件数 | |||
| 5月S&PコアロジックCS住宅価格指数 | インフレ観測にも影響か | ||
| ☆決算発表 | マイクロソフト、アルファベット、コカ・コーラ、ビザ | ||
| 27（水） | 日本 | ★決算発表 | 信越化（4063）、ファナック（6954）、JR東海（9022）、東京ガス（9531） |
| 米国 | FRB議長会見 | 政策金利は0.75%引き上げがメインシナリオ | |
| 6月耐久財受注 | |||
| 6月住宅販売仮契約 | |||
| ☆決算発表 | ボーイング、メタ・プラットフォームズ、クアルコム | ||
| 28（木） | 日本 | 2年国債入札 | |
| ★決算発表 | 村田製（6981）、キーエンス（6861）、OLC（4661）、武田（4502） | ||
| 米国 | 4-6月期GDP | 市場コンセンサス（前期比・年率）は+0.4% | |
| ☆決算発表 | アップル、インテル、メルク、ファイザー | ||
| 29（金） | 日本 | 日銀「主な意見（7/20-21開催分）」 | |
| 6月鉱工業生産 | |||
| 6月失業率・有効求人倍率 | |||
| ★決算発表 | 三井住友（8316）、ソニーG（6758）、商船三井（9104）、KDDI（9433） | ||
| 米国 | 6月個人消費支出（PCE） | ||
| 6月個人所得 | |||
| ☆決算発表 | P&G、エクソンモービル | ||
| 独国 | 4-6月期GDP | ||
| 31（日） | 中国 | 7月製造業PMI | |
| 7月非製造業PMI | |||
| 8/1（月） | 日本 | ☆決算発表 | 塩野義（4507）、ANA（9202）、大阪ガス（9532）、京セラ（6971） |
| 米国 | 7月ISM製造業景況指数 | ||
| 2（火） | 日本 | 7月マネタリーベース | |
| 10年国債入札 | |||
| ★決算発表 | UFJ（8306）、ダイキン（6367）、三菱商（8058）、JR西（9021） | ||
| 3（水） | OPECプラス | 米国の増産要請はどうなるのか？ | |
| 日本 | ★決算発表 | 任天堂（7974）、オリックス（8591）、郵船（9101）、SUBARU（7270） | |
| 米国 | 7月ISM非製造業景況指数 | ||
| 6月製造業受注 | |||
| 欧州 | 6月卸売物価指数（PPI） | ||
| 6月小売売上高 | |||
| ブラジル | ブラジル中銀政策金利発表 | ||
| 4（木） | 日本 | ★決算発表 | トヨタ（7203）、ソフトバンク（9434）、日本製鉄（5401）、キッコーマン（2801） |
| 米国 | 6月貿易収支 | ||
| 英国 | イングランド銀行（英中央銀行）金利発表 | ||
| インド | インド中銀金融政策決定会合 | ||
| 5（金） | 日本 | 6月家計調査 | |
| ★決算発表 | レーザーテック（6920）、三菱重（7011）、スズキ（7269） | ||
| 米国 | 7月雇用統計 | ||
| 独国 | 6月鉱工業生産 |
- ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
| 2022年 | ||
| 日銀金融政策決定会合 | 9/22（木）、10/28（金）、12/20（火） | |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 7/27（水）、9/21（水）、11/2（水）、12/14（水） | |
| ECB（欧州中央銀行）理事会・金融政策会合 | 9/8（木）、10/27（木）、12/15（木） | |
- ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/19～7/25）
| コード | 銘柄 | 業種 | 株価（7/25） | 株価（7/19） | 騰落率（7/19～7/25） |
| 9107 | 川崎汽船 | 海運業 | 9,840 | 8,620 | 14.2% |
| 4324 | 電通グループ | サービス業 | 4,555 | 4,230 | 7.7% |
| 3659 | ネクソン | 情報･通信業 | 3,045 | 2,833 | 7.5% |
| 6702 | 富士通 | 電気機器 | 18,980 | 17,705 | 7.2% |
| 8253 | クレディセゾン | その他金融業 | 1,696 | 1,590 | 6.7% |
| 6098 | リクルートホールディングス | サービス業 | 4,700 | 4,408 | 6.6% |
| 6762 | ＴＤＫ | 電気機器 | 4,240 | 3,990 | 6.3% |
| 7762 | シチズン時計 | 精密機器 | 583 | 551 | 5.8% |
| 6645 | オムロン | 電気機器 | 7,409 | 7,009 | 5.7% |
| 9104 | 商船三井 | 海運業 | 3,505 | 3,320 | 5.6% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
- ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
- ※7/25終値を7/19終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/19～7/25）
| コード | 銘柄 | 業種 | 株価（7/25） | 株価（7/19） | 騰落率（7/19～7/25） |
| 9501 | 東京電力ホールディングス | 電気･ガス業 | 512 | 575 | -11.0% |
| 4507 | 塩野義製薬 | 医薬品 | 6,936 | 7,373 | -5.9% |
| 7013 | ＩＨＩ | 機械 | 3,490 | 3,670 | -4.9% |
| 5406 | 神戸製鋼所 | 鉄鋼 | 607 | 630 | -3.7% |
| 5401 | 日本製鉄 | 鉄鋼 | 1,947.5 | 2,011.5 | -3.2% |
| 9503 | 関西電力 | 電気･ガス業 | 1,328 | 1,363 | -2.6% |
| 5411 | ＪＦＥホールディングス | 鉄鋼 | 1,468 | 1,503 | -2.3% |
| 9502 | 中部電力 | 電気･ガス業 | 1,360 | 1,386 | -1.9% |
| 7011 | 三菱重工業 | 機械 | 4,913 | 5,003 | -1.8% |
| 4523 | エーザイ | 医薬品 | 6,107 | 6,194 | -1.4% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
- ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
- ※7/25終値を7/19終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。
短期的な円安一服でも、日経平均には買い材料あり
前項でご説明したように、7月第3週の日経平均株価の堅調な値動きについては、円安の恩恵を享受した側面がありそうです。
ただ、急伸していた円安ドル高が米長期金利の低下を受け、ここもとでは一時1ドル135円台まで一服しています。
構成銘柄に輸出企業が多い日経平均にとって年初来からの急激な円安進行は、他主要指数と比べて、より大きな追い風でした。
海外の市場関係者の多くが8月に休暇を取ることから8月は「夏枯れ相場」になりやすく、各国中央銀行の重要日程も少なめです。そのような中、米経済指標が本格的な景気悪化の兆しを見せ始めました。よって、これから9月頃までは急激な円安進行というのも期待しづらいというのが現状です。そうした中で、今後の日経平均株価はどうなるのでしょうか。
いくつかの上昇要因がまだ日経平均には残存していると考えます。
①日本経済に相対的魅力の高さあり。GDP成長率見通しは米欧を上回り、景気後退確率も低い。（下、図表9参照）
世界経済見通しを発表している代表的な国際機関に、OECD（経済協力開発機構）とIMF（国際通貨基金）があります。
2023年の日本経済の見通しは、6月のOECD世界経済見通しでは米国を上回り、欧州とは同等としています。さらに本日7/26（火）22時発表予定の「IMF世界経済見通し」でも同様の結果となる可能性があります。4月時点のIMFデータでは、日米欧の伸び率は揃って+2.3％と同じでしたがFRBの積極的利上げ姿勢を背景に、6/24（金）付で米国が＋1.7％に下方修正されました。
四半期ベース（前年比）にすると、2022/3Q（7-9月期）から、日本の成長率見通しが欧米を上回る見通しです。
日本経済に関し、次の四半期である7-10月期以降に、欧米に比べ相対的に強い経済成長見通しとなっていることが認識され、投資家の安心材料となり、日経平均株価の下支え要因となることが期待されます。
②日米金融政策の方向性の違いから、直近の円高進行はある程度の水準で留まることが想定されるため
7/21（木）の日銀金融政策決定会合はサプライズなしで通過し、大規模緩和維持が決定されました。加えて、FOMC7月会合では75bp利上げ、9月会合では50bp利上げが金利先物市場では多数派です。（2022/7/25 20：00時点）
FRBの利上げに関して“幅”は今後もブレる可能性が大きいですが、日米金利差は依然として高水準で維持される見通しが強いです。日銀やFRBが大きく方向転換を示さない限り、金利差縮小による円高は、ある程度の水準までで留まると予想されます。
足元については、米経済指標の急激な悪化が意識され、米長期金利が低下し、ドル安・円高となりました。しかし、日本の貿易収支が11ヶ月連続赤字であることや、抱えている公的債務の利払い額が利上げを実行するとかなり膨れ上がってしまうことから、日銀は容易に利上げに踏み込めないという事情があります。長期で見た際の日米金利差とドル円の相関性には変わりはないと考えられます。
③周回遅れの経済再開
世界主要各国に比べ遅れていた経済再開の本格化が始まり、関連企業（空運、陸運等）への業績回復が期待されるのはこれからとなります。
岸田総理は今月7/22（金）に新型コロナ対策について、新たな行動規制を考えていないことと、社会経済活動の回復に向けた取り組みを強めてゆく方針を述べています。
主に以上の3点から、日経平均株価については、短期的円高圧力を乗り越え、上昇期待が持てそうです。
※7/25（月）に国内初のサル痘感染者が確認されました。当該感染症に関しては感染拡大動向と今後行動規制がなされるか否かに注意が必要です。
図表9 GDP成長率見通し（日本・米国・ユーロ圏）
- BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
景気後退確率は1年以内の景気後退確率のエコノミスト予想の中央値。
GDP成長率は全て前年比（％）
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・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
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・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
