「8月相場」は「買い場」？その根拠は？

7月の日経平均株価は第1～3週に3週続伸となりましたが、第4週は-0.4%と小幅反落しました。月足ベースでは+5.3%の上昇となりました。さて、8月相場はどうなるのでしょうか。

アノマリーで考えれば、8月相場は「夏枯れ相場」に陥る可能性も大きそうです。しかし、仮にその通りになった場合は買い場となることも想定されます。なぜでしょうか。

東京市場と米国市場は異なる値動き。その理由は？

7月第4週（7/25-29）の日経平均終値は27,801円64銭と、前週末比113円02銭安（-0.4%）の小幅反落となりました。
パフォーマンスが冴えなかった要因として、第3週に4.2%の大幅高となった反動と、相場の下支え要因であった円安が円高基調へ向きを変えつつあることが挙げられます。

東京市場・米国市場は7/27（水）にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催予定であったため、週半ばまでは身動きが取りづらい展開が続きました。7月FOMCでは75bp利上げが決定されましたが、会合前の市場予想において既に75bp利上げが主流であったため、ノーサプライズとして受け止められました。

FRBが想定以上のタカ派姿勢を示さなかったこともあり、7月第4週のNYダウは+3.0%、グロース株が構成銘柄に多いNASDAQは+4.7%と週足ベースで続伸しています。

この週の米経済指標の発表数値を鑑みると、IMFによる経済見通し、複数の住宅指標、コンファレンスボード消費者信頼感指数、そしてGDP（2022/4～6期）、どれをとっても結果は芳しくなく、景況感をより悪化させていました。

そのような状況にもかかわらず、米国で株高となった背景には、大手ITを中心とした業績の堅調さもさることながら、金融引締めの先の景況感の悪化という局面（逆業績相場）が次第に織り込まれ、次の金融相場（低金利・株高）の到来を市場参加者が見越している可能性がありそうです。
もしそうであるのならば、失望決算の中でも好材料がどこかしらにあれば上昇材料として反応する銘柄が見受けられることにも説明がつきます。

なお金融相場の到来に関しては、7/27（水）にFRB（米連邦準備制度理事会）議長が雇用の堅調さを理由に景気後退すら否定しています。同議長の主張が正しければ、金融相場の前のフェーズといわれる逆業績相場にさえ、到来していないことになり、実際の金融相場入りまではかなり時間がかかりそうです。また、FRBがインフレ感を測る際に最重要視するPCE（個人消費支出）が7/29（金）に発表され、依然として高水準であったことから、実際には当面、FRBのタカ派姿勢の堅持が続くとみられます。

一方の東京市場では、金融緩和を続けていることから米国市場とはまた異なるフェーズにいることが想定されます。

図表7　日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/25～7/29）と図表8 　日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/25～7/29）を確認してみましょう。7月第4週は決算発表シーズン真っ只中で、決算発表の内容が素直に反応した結果となりました。

上昇率上位の顔ぶれは、軒並み好決算を発表した銘柄が並んでいます。下落率上位には電気機器がTOP4を占めています。これらはサプライチェーン問題に起因する業績悪化があったようで、決して良いとは言えない決算内容であった銘柄が多いようです。

世界主要各国の中銀が金融引締めに向かう中、日本でも外部からの利上げ圧力は強まっています。しかし、黒田総裁が日銀総裁である限り、金融緩和スタンスの変更は考えづらいようです。他市場とのフェーズの違いを意識してゆく必要がありそうです。

8月第1週の日経平均は、8/1（月）に27,993円35銭と191円71銭高の反発スタートとなっています。前週に下落圧力となったドル安円高が1ドル132円台まで進む中での反発であり、幸先が良い上昇でした。好決算銘柄が株高をけん引していました。

そして今週と来週は決算発表シーズンの山場となる週です。決算発表を受け、個別に株価が大きく動く銘柄が増えてくると想定されるため、いつも以上にしっかり動向を確認したい所です。

図表1　日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景

• 図表1　日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景

図表2　日経平均株価

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年8月2日9：30時点。

図表3　ＮＹダウ

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年8月2日　9：30時点。

図表4　ドル・円相場

• ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年8月2日10：00時点。

図表5　主な予定

• ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6　日米欧中央銀行会議の結果発表予定

• ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7　日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/25～8/1）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※8/1終値を7/25終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8 　日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/25～8/1）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
• ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
• ※8/1終値を7/25終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

「8月相場」は「買い場」？その根拠は？

図表9は、世界の主要株価指数や原油先物相場、ドル・円相場、米国債利回りの変化を比較したものです。

日経平均株価の7月末終値は前月末比5.3%上昇しました。7月は欧米の株式市場でも株価が上昇しており、東京株式市場もそれに連れ高した形になっています。原油価格が下落に転じ、インフレや金利上昇にピークアウト感が台頭し、グロース銘柄等を中心に欧米および日本の株式が買われました。米10年国債利回りは低下に転じ、円高・ドル安に振れているものの、日本株は堅調さを維持しています。

8月相場はどうなるのでしょうか。8月の月次騰落率の平均は過去10年で-0.2%、過去30年で-0.6%と、ともにマイナスであり、冴えないことが多いというのがアノマリーになっています。東京株式市場に強い影響力を有している海外投資家の多くが、本格的な夏季休暇の季節となり、市場参加者が減って「夏枯れ相場」になりやすいと考えられます。8月半ばには4～6月期の決算発表も終わるため、ネタ枯れになることで、商いの減少に拍車がかかることが懸念されます。

もっとも、アノマリー通りになるとすれば、8月相場の安いところは買い場になるかもしれません。9月の月次騰落率の平均は過去30年平均で-0.5%ですが、過去10年では+2.2%となっています。図表10にある通り、過去10年で見れば、日経平均は8月に底を打ち、9～12月に上昇しやすいというアノマリーとなっています。

そもそも、過去30年までデータを伸ばすとパフォーマンスが悪化するのは、リーマンショックで9月に-13.9%、10月に-23.8%まで悪化した2008年が含まれてしまうことが要因です。同ショックのような、金融危機を伴うような大きな外生的ショックがなければ、今年の9月相場が上昇しても不思議ではないと思います。

日経平均株価を月足ベースで再吟味すると、7月末の予想EPS（1株利益）は2,161円で、とりあえずは過去最高となっています。それに対し、予想PERは12.8倍に過ぎず、過去10年の平均15.2倍を大きく下回っています。日経平均株価の割安感が強まっているように思われます。

確かに4～6月期の決算発表は、いまだ後半戦を残しており、「ダマシ」の可能性はないのか、油断は禁物とみられます。ただ、経済再開や挽回生産により、下半期に業績拡大が可能そうな業種も散見され、予想EPSが高水準を維持する可能性もありそうです。逆にS&P500採用銘柄の予想EPSは低下傾向にあり、企業業績面でも日本株の相対的堅調さが強いように思われます。

図表9　世界の主要指標および米国債利回りの変化

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。ドル・円相場は三菱UFJ対顧客レート。7月末終値を基準に計算。
• ※（1）は主要国株価指標や原油価格、ドル・円相場の変化率をグラフ化したもの。（2）は米国10年、および2年国債利回りの変化した幅をbp（0.01%）で示す。利回りの表示について、小数点第3位未満を切り捨てしているため、利回り変化の計算結果とズレが生じるケースがあります。カッコ内は7月末利回り水準。

図表10　日経平均株価の月次騰落率の平均（過去10年および過去30年）

• BloombergデータをもとにSBI証券が作成。日経平均の月次騰落率について、過去10年、および過去30年の単純平均をグラフ化したもの。 1～7月は2022年まで、8～12月は2021年までの月次騰落率が対象。