日経平均株価、本格的上昇局面入りの目印は?

日経平均株価、本格的上昇局面入りの目印は?

投資情報部 栗本奈緒実 鈴木 英之

2022/08/09

8月第1週の日経平均株価は上昇してスタートを切りました。ただ、第2週は8/10(水)に米7月CPI(消費者物価指数)の発表が予定されており、身動きがとりづらい展開です。

現在の日経平均は、米7月CPI(消費者物価指数)の結果次第でもう一段階上の上昇局面入りできるか否かの分岐点にいると考えます。

日経平均の上昇局面入りとなる目印は、いったいどのようなものでしょうか。

8月第1週は堅調。第2週の東京市場は決算発表がヤマ場

8月第1週(8/1-5)の日経平均株価終値は28,175円87銭、前週末比374円23銭高(+1.35%)と週足ベースで反発し、心理的節目である28,000円を上回りました。同期間のTOPIXが+0.35%であったことから、好決算を示した値がさ株やグロース株が相場を下支えた模様です。

米国市場では同期間のNYダウが-0.13%であったのに対し、構成銘柄がグロース中心のNASDAQは+2.15%と他主要株価指数と比べ堅調なパフォーマンスでした。この背景には、米長期金利が7月第4週から低水準で推移していることが挙げられます。

第1週の前半はペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、米中対立懸念から地政学リスクが高まり、世界的に株式市場が全面安商状となっていました。その後、週半ば8/3(水)に発表された7月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、4ヵ月ぶりに上昇したのを受け、NYダウは前日の下落分を取り戻す形で大幅反発しました。8/5(金)の雇用統計は市場予想を大きく上回り米経済の堅調さを示しました。長期金利の上昇を受け、ここもと買われていたグロース株が売られた反面、景気に関しての悲観的見通しが緩和され、下げ幅縮小となりました。

雇用統計等によって米経済の堅調さが目立ったことで、FRB(米連邦準備制度理事会)のタカ派姿勢の強まりが再び意識されています。7/27(水)まで開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)会合で、パウエルFRB議長は雇用の堅調さを理由に米経済の景気後退を否定しています。そして、9月会合での利上げ幅は今後の経済指標次第であるという旨の発言がありました。よって、あまりにも好調過ぎた経済指標の結果を受けて金利先物市場では9月会合での利上げ予想の主流は50bpから75bpに代わりました。

インフレのピークアウト感を測るため現在注目されているのが、8/10(水)発表予定の米7月CPIです。価格変動の大きいエネルギーや食品等を除いたコアCPIに関しては、もうしばらく高水準の伸び率が続く可能性も指摘されています。ただ、需要悪化等により原油価格がロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで落ち着き、ガソリン価格も下落基調が続いていることから、コア以外のCPIについては鈍化が期待できそうです。米7月CPIの数値がインフレピークアウトの兆しを示せば、7月第4週から8月第1週と同様、米長期金利低下によるグロース選好の局面が再び訪れる可能性が考えられます。

8月第2週の日経平均株価は現地時間8/10(水)発表の米CPIを見極めるため、横ばいスタートとなっています。日本市場では8/11(木)が山の日で休場です。この日は米PPI(生産者物価指数)の発表も予定されており、8/12(金)にはミシガン大学消費者態度指数の発表と重要日程が連なっています。

日経平均株価について留意する点は、上記の経済指標に加え決算シーズンのヤマ場が今週8月第2週であることです。週初である8/8(月)には資源高を背景にINPEX(1605)が通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表し、資源株関連株全般が好調でした。一方で、ソフトバンクグループ(9984)は第1四半期決算で過去最大3兆円超の赤字を発表、東エレク(8035)は4-6月期の純利益が市場予想を下回ったことが嫌気され、8/9(火)の寄り付きは大幅安しています。

東京市場は、米国のインフレ感に注視しながらも個別決算には素直に反応している印象です。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位は、前週から続き好決算銘柄が多い顔ぶれです。
図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位は、決算が振るわなかった銘柄や、不正検査が問題となっている日野自動車(7205)や、経済再開恩恵の材料出尽くしとして三越伊勢丹ホールディングス(3099)がランクインしています。

4-6月期の決算発表のヤマ場は8/10(水)で、598社が発表を予定しています。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) 前日比 NYダウ(終値) 前日比 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
8/1(月) 27,993.35 +191.71 32,798.40 -46.73 反発。
・前週末の海外市場の株高が、買いの安心感に。
・韓国貿易統計で、半導体の輸出増が好感され、関連株に買いが入った。
・好決算銘柄が上昇をけん引。
4営業ぶりに小幅反落。
・中国PMIが50を下回り、原油価格が下落。エネルギーが連れ安。
・FRBメンバーのタカ派発言が下落圧力に。
・7月ISM製造業景況指数が約2年ぶりの低水準となり、景気減速感が強まった。
・決算発表前銘柄の期待買いが見受けられた。
2(火) 27,594.73 -398.62 32,396.17 -402.23 反落
・ペロシ米下院議長の訪台で米中対立懸念が増幅。リスク回避の円高・ドル安が進行し、株価の下落圧力に。輸出関連株が安い。
・前日の米国同様、原油安で関連株が下落。

大きく2営業日続落。
・ペロシ議長の訪台を受け、地政学リスクが高まり全面安商状。
・FRBメンバーのタカ派発言を受け短期金利が上昇。
・配車大手ウーバーが急伸。決算発表で初のキャッシュフロー黒字化が好感された。
3(水) 27,741.90 +147.17 32,812.50 +416.33 反発。
・好決算銘柄が相場を下支え、上昇。
・ペロシ米下院議長の台湾訪問を巡り警戒感が強く、株価上昇の抑制要因に。
・ファストリ(9983)が大幅高。前日に好調な7月国内既存店売り上げを示していた。
大幅反発。3営業日ぶりの上昇。
・グロース中心に大幅反発。
・7月ISM非製造業景況指数は予想を上回り、4ヵ月ぶりに上昇。
・大規模な自社株買いを発表したモデルナが16%超の大幅高。
・FRBメンバーのタカ派発言を受け、景気後退懸念が強まり、長期金利が下落。逆イールドの幅が約22年ぶりの水準まで拡大。
4(木) 27,932.20 +190.30 32,726.82 -85.68 続伸。
・米国株高が安心材料になった。グロース選好も持ち越された。
・場中に決算を発表したトヨタ(7203)が下落。2023/3期の予想純利益を上方修正したが、円安恩恵によるものと想定され、さらにコスト増が重しになった。
・原油価格の下落を受け、資源株が連れ安。
小幅反落。(ナスダックは小幅続伸。 )
・雇用統計の発表を控え、様子見気味。
・原油価格がガソリン需要減を受け、90ドルを割り込む。関連株も連れ安。
・新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、景況感が悪化。逆イールドの利幅がさらに拡大。
5(金) 28,175.87 +243.67 32,803.47 +76.65 心理的節目28,000円突破し、3営業日続伸。
・原油と関連株の連れ安が持ち越される。
・米国市場先物に連れ高。
・好決算銘柄が選好された。
乱高下しながらの小幅反発。
・雇用統計が市場予想を大きく上回り米経済の堅調さを示し、長期金利が上昇。
1.ドル指数が上昇。
2.ここもとの長期金利低下で買われていたグロース株が売られ、金融株が買われた。
・配車サービス大手リフトが16%超高。4-6月期ベースでの最高益と、需要回復期待が好感された。
8(月) 28,249.24 +73.37 32,832.54 +29.07 小幅に4営業日続伸。
・好決算銘柄への選好が続いた。
・決算発表前の先回り買いが入った。
・大引け後の決算発表で、SBG(9984)が過去最大の3兆円超の赤字を発表。また、東エレク(8035)が第1四半期純利益が市場予想に届かずに時間外で下落。
小幅続伸。ほぼ横ばい。
・8/10(水)発表のCPI(消費者物価指数)を見極めるため、方向感に乏しい。
・エヌビディアが6%超下落し、半導体関連株が連れ安。同社は売上高見通し引き下げを発表していた。
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年8月9日9:30時点。

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年8月9日 9:30時点。

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年8月9日9:30時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
9(火) 日本 7月工作機械受注  
    ★決算発表 明治HD(2269)、IHI(7013)、ネクソン(3659)、東レ(3402)
10(水)   7月国内企業物価指数  
    ★決算発表 資生堂(4911)、日本郵政(6178)、東芝(6502)、住友不(8830)
  中国 7月消費者物価指数(CPI) 市場コンセンサス(前年比)は+8.7%
    7月卸売物価指数(PPI)  
  米国 7月財政収支  
    7月消費者物価指数(CPI)  
    10年国債入札  
    ☆決算発表 ディズニー
11(木) 日本 山の日 東京株式市場は休場
  米国 7月卸売物価指数(PPI)  
  メキシコ メキシコ中銀、政策金利発表  
12(金) 日本 オプションSQ  
    ★決算発表 リクルート(6098)、ENEOS(5020)、電通(4324)
  米国 8月ミシガン大学消費者態度指数  
  英国 4-6月期GDP  
15(月) 日本 4-6月期GDP  
  米国 8月NY連銀製造業景気指数  
  中国 7月鉱工業生産  
    7月小売売上高  
16(火) 米国 7月住宅着工件数  
    7月鉱工業生産  
    ☆決算発表 ホーム・デポ、ウォルマート
17(水) 日本 7月貿易統計  
    6月機械受注  
  米国 FOMC議事要旨(7/26-27開催分)  
    7月小売売上高  
18(木) 米国 8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数  
    7月中古住宅販売件数  
19(金) 日本 7月消費者物価指数(CPI)  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年 2023年
日銀金融政策決定会合 9/22(木)、10/28(金)、12/20(火) 1/18(水)、3/10(金)、4/28(金)、6/16(金)、7/28(金)、9/22(金)、10/31(火)、12/19(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/21(水)、11/2(水)、12/14(水) 2/1(水)、3/22(水)、5/3(水)、6/14(水)、7/26(水)、9/20(水)、11/1(水)、12/13(水)
ECB(欧州中央銀行)理事会・金融政策会合 9/8(木)、10/27(木)、12/15(木) 2/2(木)、3/16(木)、5/4(木)、6/15(木)、7/27(木)、9/14(木)、10/26(木)、12/14(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(8/1~8/8)

コード 銘柄 業種 株価(8/8) 株価(8/1) 騰落率(8/1~8/8)
5202 日本板硝子 ガラス・土石製品 465 392 18.6%
6762 TDK 電気機器 4,795 4,185 14.6%
5803 フジクラ 非鉄金属 910 804 13.2%
7269 スズキ 輸送用機器 4,772 4,400 8.5%
6724 セイコーエプソン 電気機器 2,162 1,999 8.2%
2768 双日 卸売業 2,205 2,041 8.0%
4751 サイバーエージェント   サービス業 1,448 1,348 7.4%
7003 三井E&Sホールディングス 機械 391 364 7.4%
7751 キヤノン 電気機器 3,370 3,139 7.4%
2801 キッコーマン 食料品 8,670 8,110 6.9%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※8/8終値を8/1終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(8/1~8/8)

コード 銘柄 業種 株価(8/8) 株価(8/1) 騰落率(8/1~8/8)
9766 コナミホールディングス 情報・通信業 6,880 7,850 -12.4%
4689 Zホールディングス 情報・通信業 432.5 480.3 -10.0%
7205 日野自動車 輸送用機器 658 730 -9.9%
3863 日本製紙 パルプ・紙 894 974 -8.2%
8725 MS&ADインシュアランスグループホールディング 保険業 4,023 4,376 -8.1%
7011 三菱重工業 機械 4,678 5,060 -7.5%
3099 三越伊勢丹ホールディングス 小売業 1,008 1,084 -7.0%
8766 東京海上ホールディングス 保険業 7,326 7,831 -6.4%
8830 住友不動産 不動産業 3,502 3,719 -5.8%
6302 住友重機械工業 機械 2,888 3,065 -5.8%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※8/8終値を8/1終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

日経平均株価、本格的上昇局面入りの目印は?

7/12(火)を底にNT倍率が年初来の高水準まで値を切り上げています。
日経平均と、より日本経済の全体を示す指数であるTOPIXとのかい離が進み、NT倍率の上昇が続いています。
このNT倍率が14.5を超えると日経平均の再度の上昇局面入りが期待できると考えます。

NT倍率が直近安値を付けた7/12(火)、日経平均株価は参院選を無事通過した直後でしたが、6月米CPI(消費者物価指数)の発表を翌7/13(水)に控えており、警戒感からハイテク中心に大幅安していました。
発表された6月米CPI(消費者物価指数)は、軒並み市場予想を大きく超え、過度な金融引締めによる景気悪化懸念を呼び込み長期金利が下落。NT倍率はそれに反応する形で上方基調になりました。

本日はその『NT倍率』を中心に今後の日経平均株価の見通しを述べさせていただきます。

では、まずそもそもNT倍率とはどのような数字なのかをご説明させていただきます。
NTのNは日経平均株価、TはTOPIXと単純に2つの指数の頭文字をとったもので、TOPIXに対する日経平均の相対的強さを計る数字です。

日経平均株価とTOPIXはどちらも皆さま聞き覚えのある株価指数だと存じますが、異なる点がいくつかあります。 

日経平均株価は電気機器や情報・通信業といったハイテク系業種の寄与度が相対的に高めです。
したがって、グロースが優勢になるとNT倍率が上昇する傾向があります。
また、日経平均株価寄与度トップで、ウェイトが10%超のファストリ(9983)は、値がさ株の筆頭であり4-6月期も非常に好決算で日経平均株価の上昇に大きく寄与しています。小売業の寄与度は日経平均だと12%ですが、TOPIXだと4%です。

2指数間で、大きく寄与度がかい離している業種に銀行業があります。日経平均株価は銀行業の割合が低いため、金利上昇局面による恩恵はTOPIXと比較して受けづらいことがわかります。

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表9 NT倍率がトリプルボトムを形成

  • ※当社HPをもとにSBI証券が作成。2022/8/8 15:00時点

現時点のNT倍率を確認すると、年初以降トリプルボトムを形成し、ネックラインである14.5付近に位置しています。
よって、8/10(水)の米CPIで米長期金利が再び下落局面を試し、日経平均の相対的勢いを示すNT倍率が14.5を突破できれば、日経平均株価はもう一段階上の上昇局面入りも期待できそうです。

一方、14.5を超えられなければ、当面は注意が必要となります。8/9(火)の商いのように、ソフトバンクグループ(9984)や東京エレク(8035)など日経平均株価に寄与度の高い銘柄が急落する流れは不向きと言えそうです。ネックラインを超えられずNT倍率が下落基調になった場合は、金融株等のバリュー銘柄に目を向けるのも一手と考えられます。

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・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。

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・日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。

・日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。
日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。

・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。

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