「ＦＯＭＣ」を経て日経平均はどう動くのか？

「ＦＯＭＣ」を経て日経平均はどう動くのか？

投資情報部　鈴木英之

2022/09/20

ココがPOINT！[表示]
【先物・オプションデビュープログラム】はじめての先物・オプション取引で最大100,000円キャッシュバック！

「ＣＰＩショック」が響き、週間でも反落

9月第2週（9/12-16）の日経平均株価（週足）は、反落し、前週末比647円10銭安（-2.3%）となりました。9/13（火）の米国株式市場でNYダウが本年最大の下げとなったこと等が響きました。

9/13（火）の米国株式市場では、NYダウが前日比1,276ドル安と、本年最大の下げとなったのは、同日朝に発表された8月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った「CPIショック」がおもな要因と考えられます。

米消費者物価指数（前年同月比）は、前回（7月）は+8.5%で、今回（8月）の市場予想は+8.1%でした。しかし、結果は+8.3%と市場予想を上振れました。同様に、消費者物価指数の「食品・エネルギーを除くコア指数」（前年同月比）は、前回（7月）は+5.9%で、今回（8月）の市場予想+6.1%に対しての結果は+6.3%と上振れました。　　

こうした消費者物価指数の上振れを受け、9/21（水）に結果発表のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、政策金利が1.0%引き上げられるという見方が新たに台頭しています。政策金利は年末にも4.25%まで上昇し、2023年にはそれ以上で推移するとの見方も出てきました。

ちなみに、米消費者物価指数の発表を経て、9/13（火）の米30年国債利回りは前日比0.02%低下、10年国債利回りは0.06%上昇、2年国債利回りは0.17%上昇（いずれも前日との利回り差）という反応をみせました。短めの金利は政策金利の予想と連動しやすい傾向がありますが、長めの金利にはインフレや経済成長の予想も織り込まれる傾向があります。市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めの向こうに景気の減速・悪化を予想しているといえそうです。

日経平均採用銘柄の物色方向（9/12～9/16）としては、東日本旅客鉄道（9020）や京成電鉄（9009）等に象徴される鉄道株やANAホールディングス（9202）等の空運株といった、インバウンド関連株が物色されました。新型コロナウイルスの感染拡大ペースが減速する中、政府は訪日外国人増加を目指し水際対策を緩和する方向で、それを好感する流れが本格化しています。また、米10年国債利回りの上昇を受け、銀行株の上昇も目立ちました。

反面、グローバル景気の悪化や半導体市況の悪化等を背景に電気機器の下落も目立ちました。日経平均株価への高寄与度が高い銘柄が多く、株式市場全体にも影響が波及しました。

図表1　日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景

  • ※日経平均株価・ＮＹダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2　日経平均株価

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年9月20日9：30時点。

図表3　ＮＹダウ

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年9月20日　09：30時点。

図表4　ドル・円相場

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年9月20日11：00時点。

図表5　主な予定

  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6　日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7　日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（9/12～9/16）

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※9/16終値を9/12終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8 　日経平均株価採用銘柄の下落率上位（9/12～9/16）

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※9/16終値を9/12終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

「ＦＯＭＣ」を経て日経平均はどう動くのか？

米国において、物価上昇圧力は続くでしょうか。

米消費者物価の内訳を見ると、エネルギー価格の上昇率は鈍ってきていますが、サービス価格の上昇が響いています。「インフレの慣性」から、コアの部分で上昇圧力の強い状態が続いていると考えられます。新型コロナウイルスの影響もあり、移民の増加が鈍ったことや、高齢者が労働市場から退出したことも響き、賃金上昇圧力が構造的に高止まりしやすい面も指摘されています。

金融引き締めの効果が期待できることや、グローバル景気の減速傾向を背景に、供給不足等を背景とするインフレ圧力は低下すると予想されます。反面、賃金やサービス価格の上昇等を背景とする需要サイドからのインフレ圧力はなかなか収まらないと予想されます。そもそも、FRBが物価の落ち着きを認めるまでも数ヵ月単位の時間が必要であり、FRBのタカ派的な姿勢は少なくとも年内は維持されそうです。

9/21（水）に結果発表のFOMC（米連邦公開市場委員会）はどうなるのでしょうか。「CPIショック」はあったものの、政策金利について引き続き0.75%の利上げが現時点でのメインシナリオとみられます。しかし問題はその後でしょう。金利先物市場ではすでに、2022年末の米政策金利は「最低で4％」とみており、2023年央には5%まで上昇する可能性もありそうです。

米10年国債利回りは、6月の3.49%を超えて本年最高水準まで上昇しているので当面は、利回り上昇が加速する可能性に注意が必要とみられます、ただ、FRBの金融引き締めが厳しくなればなるほど、将来の米国景気に減速懸念が高まるので、数ヵ月後には米10年国債利回りの上昇は鈍ってくるかもしれません。

日本株については引き続き、相対的に強さを維持すると予想します。理由は以下の諸点が考えられます。

（1）政府が水際対策の本格的な緩和を表明しており、日本ではインバウンド需要の回復が期待される。

（2）半導体等の供給制約が緩和される中、自動車・自動車部品の挽回生産が期待される。

（3）円安が定着した場合、日本の上場企業の経常増益率が上振れるとの見方が出ている。

（4）金融庁が要望するNISA拡充等を通じ、将来は東京株式市場への資金流入が期待される。

「株式相場は疑念の中で育つ」という相場格言を想起したい所です。

図表9　　米政策金利（上限）は年内にも4%超か？

  • 「Fedウォッチ」をもとにSBI証券が作成

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？

相場が大きく動いたら？SBI証券なら多彩な商品群で取引チャンスを逃がしません！

信用取引のご注意事項

信用取引に関するリスク

信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。

信用取引の「二階建て」に関するご注意

委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

ご注意事項

・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。

・必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。

・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。

・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。

・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。

・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）

・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。

・日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。

・日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。

・日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。

・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。

・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。

・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。