企業業績は上振れ期待、株価は再び上昇へ?

投資情報部 鈴木英之
2026/11/17
日経平均株価は10/6高値から一時約19%下落
日経平均株価は10/6 (火) に70,683円98銭の高値 (終値ベース) をつけた後、11/6 (金)には57,434円77銭まで下落し、高値からの下落率は約19%に達しました。この調整には大きく二つの要因があります。
一つ目は米半導体株の下落です。10月中旬には米フィラデルフィア半導体株指数が8営業日続落し、2008年以来の連続安を記録しました。原油高と米10年債利回りの5%台への上昇がインフレ再燃や利上げへの警戒を呼び、さらにAI関連の設備投資が持続可能かという疑問も広がりました。日経平均株価は値がさの半導体株の影響を受けやすく、下げが加速しました。
二つ目は11/3 (火) の米中間選挙です。民主党が上下両院で過半数を確保する見通しとなり、データセンター建設の抑制やAI規制の強化が連想されました。結果判明時に開いている主要市場が東京などアジアに限られることもあり、11/4 (水) には日経平均先物にヘッジ売りが集中し、一時3,000円超下落しました。さらに11/5 (木) の米国市場でSOX指数が約12%急落したことを受け、11/6 (金) の日経平均株価は前日比3,643円13銭安と史上3番目の下げ幅を記録し、33業種すべてが下落しました。
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企業業績は上振れ期待、株価は再び上昇へ?
しかし、ここで改めて、日経平均株価の予想PERに注目したいと思います。株価が安値を付けた11/6 (金) の予想PERは14.68倍で、トランプ関税ショック後の2025/4/28(14.61倍)とほぼ同じ水準です。当時の日経平均株価は35,840円でしたから、この1年半で株価は約60%上昇したことになります。
一方、日経平均を予想PERで割って求めた予想EPS (逆算EPS) は2,453円から3,912円 (「円」未満は四捨五入) へと約59%増えています。つまり、株価はEPSの成長分しか上昇しておらず、10月高値時点で17倍台まで膨らんでいた期待の上乗せ分は、今回の急落でほぼ剥落したと言えます。加えて、10月下旬からの決算発表を受けて予想EPSは10月30日の約3,822円から11月13日には約3,981円へと切り上がっています。
以上から、株価は利益成長に見合った水準まで調整したことで、重要に安値をつけたと考えられます。実際、日経平均株価は11/13 (金) に61,142円35銭まで値を戻しています。AI投資や規制の行方、米金利の動向には引き続き注意が必要ですが、バリュエーション面からは下値のめどが確認された局面と言えるでしょう。
図表1 日経平均株価と予想PER (日足)
日経平均株価の構成ウェイト上位20社は、合計で指数の約57%を占めており、その業績動向は日経平均の行方を大きく左右します。この20社の今期純利益は、会社予想ベース※で前期比20.3%増、市場予想 (Bloombergコンセンサス) ベースで22.3%増と、2割を超える増益が見込まれています。
※会社予想純利益未公表のソフトバンクグループとキオクシアホールディングスは市場予想を代用して合計に含めています。「今期」については、ファーストリテイリングでは2027年8月期、中外製薬は2026年12月期、他の銘柄は2027年3月期です。
特に、指数への影響力が大きい主力銘柄の増益率が高い点が注目されます。ウェイト第2位のアドバンテストは会社予想で97.5%増とほぼ倍増、第3位の東京エレクトロンも50.6%増を見込み、生成AI向けを中心とした半導体投資の拡大が業績をけん引しています。
リクルートホールディングス(51.9%増)やファナック(37.1%増)など、半導体以外にも力強い増益が広がっています。ウェイト首位のファーストリテイリングも増益基調を維持しており、来期は市場予想で12.3%増と伸びが加速する見通しです。
さらに、アナリストによる市場予想は会社予想を上回っており、会社予想を公表している18社のうち15社で市場予想が会社予想を超えています。上積み幅はコナミグループで8.1%、信越化学工業で7.3%、豊田通商で7.1%に達しています。会社計画には保守的な面が窺え、今後の決算発表で上方修正が相次ぐことが期待されます。
来期についても、市場予想では20社合計で26.2%増と今期を上回る伸びが見込まれ、20社すべてが増益、うち13社が2桁増益の予想です。イビデン(52.0%増)、東京エレクトロン(42.6%増)、アドバンテスト(36.1%増)など、主力の半導体関連が引き続き業績をけん引する構図です。前期に投資利益が膨らんだソフトバンクグループと、メモリー市況の急回復で利益が急拡大するキオクシアホールディングスを除いた18社ベースでも、今期29.3%増、来期17.0%増と高い成長が続く見通しです。
市場予想どおりに推移すれば、上位20社の純利益は2年間で約5割拡大する計算となり、株価収益率(PER)が変わらなくても株価には上昇余地があると考えられます。指数の約57%を占める主力銘柄で「高い増益率」「会社予想を上回る市場予想」「来期も続く大幅増益」の3点がそろっていることから、日経平均株価は業績相場として今後も上値を試す展開が続くと予想します。一時的な調整局面は、中長期の視点で押し目買いの好機になると考えます。なお、半導体需要の減速や急速な円高、米国の金融政策の変化などは下振れ要因となり得る点には留意が必要です。
図表2 日経平均株価採用銘柄ウェイト上位20社の業績動向
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