働き方改革の推進によって、副業を解禁する会社も徐々に増えてきているようです。空いた時間を有効活用したいと思い、副業を検討している人もいるかもしれません。副業で得られる収入は魅力的ですが、忘れてはいけないのは税金のこと。副業の収入から経費を引いて、年に20万円を超えると課税対象になり確定申告が必要です。副業中の人も、これから副業を始めたい人も、「20万円が納税のボーダーライン」ということを認識しながら、経費を正しく計算して所得をチェックすることが大切です。
収入から経費を引いた額が20万円以下なら納税不要に
収入を得ると、基本的には所得税と住民税が発生し、本業と副業の金額を合算して確定申告をする必要があります。しかし、本業の勤務先が年末調整を行ってくれている場合は「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下」であれば確定申告をしなくても差し支えありません。この「20万円以下」という基準は、副業で得た収入が確定申告の対象になるか判断するために用いられているのです。
副業で20万円以上の収入を得たとしても、収入から経費を引いた所得が20万円以下になる場合は確定申告をしなくても構いません。経費にはさまざまなものが当てはまります。思っている以上に経費の対象は多いので、副業を意識する人はあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
副業で使った文房具、書籍代以外に、事務所として使っている自宅の家賃や水道光熱費の一部も経費の対象になります。その他にも電話代やインターネットのプロバイダー料金、交通費や宿泊費なども経費として認められる場合があります。
例えばブログを運営してアフィリエイトによる広告収入を得ているA子さん（年収400万円・事務職）の場合、1年間のアフィリエイト収入が82万3,000円だったとします。副業の収入が20万円を超えているので課税対象となります。しかし、ここから家賃（月10万円の1／4×1年分）30万円、取材交通費12万円、プリンタ・文房具・書籍代10万円、プロバイダー代（月6,000円×1年分）7万2,000円、および水道光熱費（月5,000円×1年分）6万円が経費の対象として認められた場合、実際の儲けが17万1,000円となります。つまり、実際の所得が20万円以内になるため、副収入が80万円程度でも確定申告すれば課税されないことになります。（下図）
副業で収入を得る時に注意すること
副業からの収入でも、ブログや株式などの有価証券の売買などで得る収入とは違って、給与として報酬を得ている場合にはこのルールは適用されません。例えば平日は会社で働き、週末だけ飲食店でアルバイトをして給与を得ているとしたら、アルバイトで得た給与所得が15万円だったとしても課税対象になるため税金を払わなければいけないということです。
また、副業はしたいものの会社に副業をしていることを知られたくない人は住民税の通知に注意しましょう。実は住民税と確定申告は深く結び付いています。住民税の金額は本業と副業を合わせた所得から決定され、一般的には会社の給与から天引き（特別徴収）されます。そのため住民税の金額が本業の所得から決まるものよりも多いと、会社側に副業の存在が知られてしまうおそれもあります。副業が禁止されている企業に勤務している場合には気をつけた方がよいでしょう。
住民税の通知で副業を知られるのを避けたいという場合は、住民税を自分で納めるのも一案です。副業がアルバイトなどの給与所得者に該当しない場合は、確定申告の際に住民税に関する事項で徴収方法の選択を、「自分で納付（普通徴収）」に丸をつけるだけで納付方法が変更できます。ただし、会社によっては普通徴収を認められない場合もあるかもしれません。よく確認しておくことが大切です。
副業の収入が20万円以下でも確定申告が必須の場合
例えば、給料収入以外にも収入がある、各種控除（住宅ローン控除、セルフメディケーション控除、寄付金控除など）を受ける、そもそも副業に関係なく確定申告が必要、会社で年末調整をしていない、などの場合は副業収入がいくらであっても確定申告しなければいけません。また、副業の収入が20万円以下でも確定申告が必要ないのは所得税だけです。上述したとおり住民税は確定申告が必要です。忘れないようにしましょう。
非課税ルールを把握して損のない副業を！
副業から収入を得ていても、「所得が20万円以下であれば確定申告しなくても差し支えない」というルールを上手く使いこなすことができれば、それにかかる税金を払うことなく、実質的な手取り額を増やすことに繋がります。20万円をほんの少し超えていただけで税金が引かれてしまった......といったことになると、損をした気分になるものです。せっかく得られるお金ですから、副業の収入と経費は定期的に計算してチェックするようにしましょう。
【オススメ記事】
・大人女子の華麗なる優待ライフ
・離婚した後だけれど、別れた夫の年金をもらえるの？
・エステ費用のためにローンを組むのって何がいけない？
・結婚式資金を親から一括贈与してもらうってどういうこと？
・妊娠・出産費用、いくらかかる？どうまかなう？