「そろそろ子どもがほしいね」と名前はどうしよう、こう育てようと夫婦で夢を膨らませるのはとても幸せな時間です。しかし「お金」のことを考えるのも忘れてはいけません。妊娠・出産はお金のかかる一大イベントですから、何も知らずにいざとなってから「えっ！こんなにかかるの......！」となれば、せっかくの幸せもしぼんでしまうかもしれません。そこで、しっかりと準備して、新しい家族を迎える準備をしましょう。
妊娠・出産にかかる費用の平均額は？
出産にはどのくらいのお金がかかるのでしょうか。そもそも妊娠は病気ではないため、産婦人科で受ける診療費用は、治療が必要なトラブルを除いて原則は自己負担です。
妊娠の有無を調べるために産婦人科に行くと、大体1万円程度の初診料がかかります。もちろん、かかる病院や検査によって料金はさまざまですが、目安として知っておくとよいでしょう。国が望ましいとしている妊婦健診の回数は14回あり、23週目までは月に1回、24週以降は月2回以上、36週以降から出産までは週1回です。定期的に病院に通うことになります。
1回の健診でかかる費用はだいたい5,000円程度なので、14回で7万円程度はかかると考えられます。さらに定期健診以外に、超音波検査や血液検査など任意の検査を受ける場合には、別途費用がかかります。
これに加えて通院のための交通費、母子手帳ケースやマタニティウェア、下着なども必要です。また緊急で医者にかかれば、その分費用がかかります。そして妊娠後期には、生まれてくる赤ちゃんの洋服やベビーベッド等なども準備が必要でしょう。
そして、出産をするときにもお金がかかります。国民健康保険中央会の「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）」によると、出産費用の平均は約50万5,759円です（入院料や部屋代、分娩料などの金額を含む）。しかし帝王切開になったり、個室・大部屋など、部屋のタイプによっても料金は変わります。あらかじめ、出産予定の病院でかかる費用を調べておくのも一案です。
このように、妊娠・出産にはさまざまなお金がかかるのです。
「妊婦健診費助成制度」と「出産育児一時金」
こう説明されると経済的な不安で妊娠・出産に及び腰になってしまうかもしれませんが、国はさまざまな公的補助を用意し、自己負担を軽減できるようにしています。
補助の一つに「妊婦健診費助成制度」があります。これは、2回目からの妊婦健診費を最高14回〜16回分、一部または全額を助成してもらえる制度で、妊娠届を提出する時に母子手帳と一緒に受診票を貰うことができます。
住んでいる市区町村によって助成してもらえる金額が違います。自分の住んでいる自治体の補助内容をあらかじめ確認しておくのがよいでしょう。なお、この受診票がもらえるのは自治体の窓口に妊娠届を提出してからなので、初診は自己負担となります。
もう一つの補助に「出産育児一時金」があります。これは出産時に分娩費として国が42万円補助金を支給してくれます。前述のとおり出産費用の平均額は約50万5,759円なので、ある程度を国が負担してくれることになるのです。
なお補助金を受け取るには手続きが必要ですが、仕事を続けるのか退職をするのか、夫の扶養に入るのかなどによって健康保険の窓口が変わります。受け取り方には「直接支払制度」と「受取代理制度」の2パターンあります。病院に直接振り込むこともできますし、出産費用は自己負担し、一時金を養育のための別の用途として使おうと考えるなら、自分で受け取ることも可能です。出産間際にはバタバタしがちになるので、早めに確認して、手続きをしておくのがよいでしょう。
他にも、1ヵ月の自己負担額が一定額を超えた場合にお金を支給される高額療養費制度や、仕事を続ける場合に出産手当金や育児休業給付金が支給される制度もあります。さまざまな制度を確認し、もらえるお金の取りこぼしがないようにしたいものです。
下調べと公的補助の活用でお金の不安のない出産を！
以上のように、公的補助の活用によって、妊婦健診と出産費用という2つの大きな負担を和らげることができます。しかし「妊婦健診費助成制度」においては自治体による補助の違いがあるので、確認をしておく必要があります。
また、いくら補助があるといっても、補助対象外の検査や交通費、出産準備用品は自費で賄わなければなりません。そのため、貯金がゼロで大丈夫ということではないのです。そろそろ子どもを......と考えたら、出産までにかかるお金がいくらになるのかをチェックして、お金の不安のない幸せな出産を目指しましょう。
【オススメ記事】
・なぜ主婦（夫）が確定拠出年金に入れるようになったのか
・意外と知られていない個人型確定拠出年金「iDeCo」の落とし穴
・確定給付年金との違いをおさらい
・銀行預金は税金を引かれている！？それを防止できるiDeCoとは？
・確定拠出年金で選べる金融・投資商品はどんなものがあるのか