個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の運用は、通常の投資とは違って、利用できる金融機関は一人一口座と決まっています。そしてどの金融機関を利用するか、またどのような商品を投資対象とするかは加入者自身が選ばなければいけません。
どのような点に注意して金融機関選びをするといいのか、比較・検討すべき3つのポイントをまとめました。
iDeCo(イデコ)の手数料
iDeCoの金融機関選びで非常に重要なポイントが運用の際にかかるさまざまな手数料です。
老後までの長期投資になるので、毎月の手数料が数百円と思っていても、長期的にみて将来もらえる額に大きな影響を与えることになるので注意が必要です。
iDeCoを取り扱っている金融機関には、証券会社や銀行、生命保険会社などがあります。iDeCoには様々な機関が関わっていて、それぞれに対して利用者が手数料を支払う仕組みになっています。その支払先には、以下の3つがあります。
1. 利用金融機関
2. 国民年金基金連合会
3. 信託銀行（事務委託先金融機関）
このうち、国民年金基金連合会と信託銀行へ払う手数料は必ず発生します。金額は金融機関で異なる場合もありますが、最初の加入時に国民年金基金連合会に3,000円前後、月々の運用時にも国民年金基金連合会と信託銀行に合わせて月数百円を支払う場合が多いようです。
また、利用金融機関へ払う手数料は各機関で大きく異なるようです。特に運用時の口座管理手数料は年間で0円から6,000円前後などまでさまざまです。そのため、各社が独自に設定している手数料の差に注目することが重要です。可能であれば手数料無料の金融機関の中から選ぶのが得策でしょう。
iDeCo(イデコ)の商品ラインナップ
iDeCoが運用対象とする商品は大きく分けて2つ、元本確保型商品と元本変動型商品です。
簡単にいえば、元本確保型とは、運用資金が減らない代わりに資産がほとんど増えない商品を指します。これに対して、元本変動型とは、リスク（価格変動）のある商品を指し、商品ごとに異なるリスクに応じて期待できるリターンも変わってきます。運用次第で資金が大きく減ることもあれば、大きく増える可能性もあります。
元本確保型商品には預金・保険があります。元本変動型とは投資信託のことで、その中には、日本株式型、外国株式型の他に、複数種類の資産を投資対象とするバランス型などの種類があります。この2つの商品は組み合わせて運用することができるので、最初は元本確保型を多めにして、積み立てに慣れてきたら元本変動型の比率を増やしていくというスタイルも可能です。
投資信託は、運用中に「信託報酬」という手数料がかかります。この手数料は運用や資産の保管にかかるコストをまかなうもので、投資信託の資産から毎日引かれ続けます。
信託報酬を低くおさえるには、日経平均株価やTOPIXなど株価指数に連動する投資成果を目指す「インデックスファンド」を保有するのがおすすめです。金融機関選びでは、取り扱っている商品数や商品の種類が多いかどうかも1つのポイントですが、信託報酬が低いインデックスファンドのラインナップが充実しているところかどうかも選ぶ際の見極めポイントです。
iDeCo(イデコ)申し込みの相談窓口、サービスなど
加入後のサポートが充実しているかどうかも、金融機関選びに役立ちます。
例えば、大手の証券会社では自社運営の専用コールセンターがあり、運用に関する相談を受け付けています。また、保険会社では、付帯サービスとして加入者とその家族は医療や介護に関する無料の電話相談が受けられるというものもあります。子どもや高齢者のいる家庭には特に嬉しいサービスでしょう。このようなサービスも、金融機関選びの際にチェックポイントとして確認しておきましょう。
申し込みする前に、複数の金融機関を比較しよう
今後iDeCoがますます普及するにつれ、手数料、商品ラインナップ、サービス内容は改良されていくでしょう。加入の際は、この3点について複数の金融機関を比較しながら、自分で納得のできる選択をするようにしましょう。
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