IFAコラム

最近、IFAという存在の注目度が上がってきていると言われています。IFAは特定の金融機関に縛られることなく、その人のニーズに合った投資方法をアドバイスしてくれる資産運用のプロフェッショナルです。現在、IFAは日本全国でどれくらいの人数がいるのか、増加している背景にあるものなど、IFAの最新事情を調べてみました。

日本で登場したのは小泉内閣時代

もともと日本は、有価証券の勧誘・販売を行えるのは証券会社だけでしたが、銀行などの金融機関で投資信託をはじめとした有価証券の取り扱いが始まりました。

小泉内閣時代、「貯蓄から投資へ」という国の方針に基づき、誰もが投資しやすい市場の整備の施策のひとつとして、投資家に寄り添って有価証券の売買媒介・アドバイスなどを行えるよう、証券取引法が改正されました。

2004年から登場したのが日本版のIFA（Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャル・アドバイザー）、金融商品仲介業（当初は証券仲介業、2007年に名称変更）です。これにより、証券会社から法人や個人が業務委託を受けて、特定の金融機関のノルマ等に縛られることなく、顧客目線での有価証券の勧誘や販売を行うことができるようになったのです。

金融商品仲介業者の資格、業務の内容等に関しては、現行の法律では、「金融商品取引法」によって定められています。

IFA登録業者数は、2019年11月末時点で897

金融庁の「金融商品仲介業者登録一覧」によれば、2019年11月末時点で、「金融商品仲介業」の登録をしている業者数は、法人・個人を合わせて897業者にのぼります。下記は各地域別の業者数です。

日本証券業協会の統計資料、「金融商品仲介業者の登録外務員数（20179年6月末現在）」によれば、法人の金融商品仲介業者の登録外務員数は合計3,632名、個人金融商品仲介業者の登録外務員数は9名、個人金融商品仲介業者数が305名だそうです。日本でIFAが制度化されて17年近く経ちますが、徐々にその存在が根付いてきたといえるでしょう。

今後さらに存在感を強めそうなIFA

もともと日本では、金融商品は金融機関での対面販売が基本でしたが、近年ではインターネットを通じた取引の割合が増えてきています。パソコンやスマートフォンでインターネットが繋がる環境であれば、気軽に簡単に取引ができるので、利便性は高まったといえるでしょう。

その一方で、「対面取引やインターネット取引、ロボアドなど選択肢が広すぎて、どのような運用先が自分にふさわしいのかよく分からない」、「自分の判断に自信が持てない」、「インターネット上の情報を鵜呑みにして、大きな損失を抱えてしまった」など、より自己判断が必要になるうえ、新たなデメリットやリスクも生まれてきました。

そうした点で、金融機関と顧客との間に立ち、適切なアドバイスをしてくれるIFAという存在は、非常に心強いものだと言えます。すでにどこかの金融機関で取引をしている人でも、自分の投資方針やライフプランに合った投資をしているのか、見直しするポイントがないのかなど、客観的なアドバイスをくれるのがIFAです。

中立的なIFAに相談をしてみては

将来のために投資を始めてみたいものの、どうも色々と難しくてなかなか始められない、金融機関に相談するのは気が引ける状態であれば、ぜひ一度、IFAに相談してみてはいかがでしょうか。
IFAはあなたにとって身近な存在です。今までとは別の切り口で資産運用方法や見直しのアドバイスをしてくれる頼りになる存在になることでしょう。