2024年2月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ AI投資コース(愛称:AIラップ)」(以下、「AIラップ」といいます)は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています(※1)。2024年2月の世界の株式市場は、米国ハイテク企業の好決算等が好感されたことで上昇し、日米の株価指数が史上最高値を更新する展開となりました。 為替は、米国の雇用統計が強い結果となったこと等で、早期の利下げ観測が後退し米長期金利が上昇したことや、日銀による金融緩和の長期化観測などから円安・ドル高傾向となりました。以下は、そのような環境下における2024年2月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンス(※1,3)とAIラップの各投資対象ファンドの騰落率(※4)、およびAIラップの投資配分(※5)です。AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2024年2月の運用実績は、2月28日までの米国市場の値動きが反映されています。
2024年2月のリバランスの内容
AIラップの2024年2月7日のリバランス時点における投資配分をリバランス前と比較すると、約45%保有していた新興国株式を約50%に増やした代わりに、約24%保有していた米国債券を約21%に、約20%保有していた金を約18%に減らし、その他の資産は前月とほぼ変わらない比率となりました。 比較的リスクの高い新興国株式を増やした一方で、前月に引き続き市場全体への警戒感を維持しており、わずかに減少させてはいるものの、米国債券や金を比較的高い比率で保有する投資配分となりました。2024年2月のパフォーマンスの振り返り
2024年2月は、米国で強い経済指標が確認され長期金利が上昇したことなどで日米金利差が拡大して、円安・ドル高が2.08%進行しました。為替による押し上げ効果もある中、米ハイテク企業の好決算等を受けて米国株式や先進国株式を中心に上昇したほか、中国で政府による相場支援策が相次いで打ち出されたこと等で新興国株式も上昇基調となり、AIラップの投資対象ファンドにおいては、株式資産を中心に大きく上昇しました。AIラップにおいては、相対的に低いリターンにとどまった米国債券や金を比較的多く保有したことが上昇幅を抑制する方向に働きましたが、1ヵ月間で+4.91%と大きく上昇した新興国株式を比較的多く保有していたことが奏功し、2024年2月の月間のパフォーマンスは+3.24%となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度(どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「AIラップ(※1)(青色線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」の比較グラフで、開始点はAIラップが運用を開始した2022年4月7日です。運用開始日の2022年4月7日から2024年2月29日の期間で、AIラップの運用実績は+18.12%(※1,3)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,3)との比較では-6.95%(※6)となりました。 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月およびAIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※7)※1 AIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)
※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※4 騰落率グラフは2024年1月31日の基準価額を基準として、2024年2月29日における各投資対象ファンドおよび、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年2月29日時点の基準価額/2024年1月31日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※7 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前の資産の評価額と2024年2月29日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2024年2月29日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
2024年2月のマーケットを振り返る
ここで2024年2月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、米国の物価上昇の減速観測やハイテク企業の好決算、経済のソフトランディングへの期待などが支えとなり堅調に推移しました。しかし中旬に入ると、米CPI(消費者物価指数)の伸び率が市場予想を上回りFRB(米連邦準備制度理事会)の早期利下げ観測が後退したことなどが重石となり、一進一退の動きとなりました。その後下旬には、半導体銘柄等を中心に一段とハイテク企業の業績期待が高まったことなどを背景に再び上昇に転じ、最終的に史上最高値を更新し前月比+5.17%と大きく上昇しました。【先進国市場概況】
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、小幅に推移しました。中旬から下旬にかけては、米ハイテク株高の流れを受けて半導体関連銘柄に買いが広がったことや、円安進行を支えに輸出関連株の業績の上振れを期待した買いが入ったことなどを背景に上昇基調となり、最終的に前月比+4.88%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、小幅に推移しました。中旬から下旬にかけては、米ハイテク株の上昇などが好感される場面もありましたが、翌月初の主要な物価統計の公表を控え上値が重い展開が続き、最終的に前月比+1.84%となりました。【新興国市場概況】
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、下落してスタートしましたが、その後は、中国当局の相次ぐ相場支援策(本土株の空売り抑制や企業価値向上の支援など)が好感され上昇基調に転じました。中旬以降も政策期待から上昇基調が続き、下旬には国内ハイテク産業への支援方針が示されたことなどが好感され上昇する場面もあり、最終的に前月比+8.12%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、2024年度の成長予想の上方修正が好感される局面がありましたが、足元の経済指標の悪化が重石となり一進一退の推移となりました。中旬にはインド準備銀行による利下げ期待などから堅調な展開となりましたが、下旬にかけて上値の重い展開となり、最終的に前月比+1.04%となりました。【為替・その他】
ドル・円為替相場は、米国の雇用統計が強い結果となったこと等で早期の利下げ観測が後退し米長期金利が上昇したことや、日銀による政策転換への期待感が後退したことなどから円安・ドル高が進行、中旬から下旬にかけては149円台から150円台での動きとなり、最終的に前月比で2.08%円安・ドル高が進みました。米国の雇用統計が強い結果となったことや、CPIおよびPPI(米卸売物価指数)も市場予想を上回ったことなどを背景にFRBによる早期利下げ観測が後退し、米国10年債利回りは、3.9%台から4.2%台に上昇しました。各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。
運用会社FOLIOからのメッセージ
2024年2月の世界の株式市場における特徴的な動きの一つとして、中国株式市場が大幅に上昇したことが挙げられます。これまで、中国国内の不動産不況等を背景とする景気の先行き不安などから下落基調が続いていましたが、2024年2月に入り中国当局が相場支援策や国内ハイテク産業への支援方針を相次いで示したことなどが好感され、中国株式の主要指数は大幅に上昇しました。一方で、今後も上昇基調が継続するかについては、引き続き注視が必要なものと考えます。SBIラップにおいては、AIを活用し日々多くのマーケットデータを多角的に分析して相場予測を行うことで、市場の変調を的確に捉えることを目指します。そして、それらの予測を踏まえ、ダイナミックかつ緻密に投資配分を変更することで、好パフォーマンスを目指します。※8 グラフ等について ・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。
・騰落率の計算においては、Bloombergが提供するデータを用いて、2023年8月末から2024年2月末までの各月末日を基準とし、基準日以降の最も近い月末日までの騰落率(ex.2024年2月の棒グラフの値は2024年1月31日から2024年2月29日までの騰落率)をFOLIOにて計算しています。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。
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・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会