レポート・コラム

<SBIラップ 2023年4月の実績>

<SBIラップ 2023年4月の実績>

リリース来の実績

SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています(※1)。運用開始日の2022年4月7日から2023年4月28日の期間で、SBIラップの運用実績は+0.81%(※1,3)となり、一般的なロボアドバイザー(※2,3)との比較では-0.20%(※4)となりました。以下の折れ線グラフは「SBIラップ(※1)(青色線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。
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SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2023年4月の運用実績は、4月27日までの米国市場の値動きが反映されています。

また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月及びSBIラップのリリース来のパフォーマンスです。(※5)
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2023年4月の実績、投資配分、寄与度

2023年4月の世界の株式市場は、米地銀での預金流出が火種となり金融不安が広がる場面もありましたが、概ね上昇する結果となりました。為替市場においては、日銀による金融緩和政策維持等の影響で小幅な円安が進行しました。SBIラップにおいては、8つの資産のうち金を比較的多く保有していたことと、4月終盤において為替が円安に動いたことがプラスに寄与しました。その一方で米国株と先進国株の保有比率が少なかったことでプラス幅を伸ばせず、また、円建てでの月間の騰落率がマイナス着地となった新興国株の保有比率が比較的高かったことがマイナスに影響しました。以下は2023年4月の約1ヵ月間におけるSBIラップのパフォーマンスと、SBIラップに組み込まれている各アセットの騰落率です。(※6)
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以下は4月7日時点におけるSBIラップの投資配分です。
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主な資産の内訳は新興国株約48%、米国債約21%、金約19%です。以下のグラフは、SBIラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらいSBIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※6)
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※1 SBIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)

※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 SBIラップに投資していた場合の運用実績+0.81%と、一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーション+1.02%との比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前の資産の評価額と2023年4月28日おける評価額を元に計算しています。SBIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2023年4月28日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※6 騰落率グラフは2023年3月31日の基準価額を0として、2023年4月28日における各投資対象ファンド及び、SBIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(4月28日時点の基準価額/3月31日時点の基準価額)-1」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、SBIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、SBIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあり)。SBIラップのリターンの算出方法については、図-1及び※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2023年4月のマーケットを振り返る

ここで2023年4月のマーケットを振り返ります。 【米国市場概況】
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米国株式の指標の一つであるS&P500は上旬、製造や雇用に関する指数の水準が低下していることを受け、米景気の先行き不透明感が強まり下落してスタートしましたが、小幅な推移に留まりました。 中旬に入ると、景気後退への過度な懸念が和らいだことや経済指標が改善されたことが好感され一時上昇する場面がありましたが、その後は主力企業の決算発表を控えて様子見の展開となりました。 下旬には、米国の中堅銀行であるファースト・リパブリック・バンクの決算発表で同行の預金が4割超流出していることが判明し、それが引き金となり金融不安が再燃してS&P500は下落しました。しかしその後は、主要ハイテク株の決算内容が好感され反発し、最終的に前月末比で+1.46%となりました。 【先進国市場概況】
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日本株式市場の指標の一つであるTOPIXは上旬、米景気の先行き不透明感や、円高の進行等の要因から大きく下落する場面がありました。しかしその後は上昇基調に転じ18日には年初来高値を更新し、終盤には日銀が金融緩和政策の維持を決定したことが好感されさらに上昇し、最終的に前月末比で+2.69%となりました。欧州株式市場の指標の一つであるストックス欧州600指数は前半、米景気の見通しに左右されながらも上昇基調が続きました。後半は、米国での金融不安の再燃の影響を受けて下落する場面もありましたが、その後は反発し最終的に前月末比で+1.92%となりました。 【新興国市場概況】
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中国株式市場の指標の一つである上海総合指数は、上旬〜中旬に米株高や中国の景気上昇が期待され堅調に推移し、政府による景気刺激策への期待等から9ヵ月ぶりの高値をつける場面もありました。下旬にかけては米政府が米企業による中国への投資を制限するとの観測から米中関係が悪化、一日の下げ幅が今年最大となる場面がありましたが、その後は反発し最終的に前月末比で+1.54%となりました。インド株式市場の指標の一つであるインドSENSEXは上旬、当局の景気対策期待から上昇する展開となりました。中旬には下落する場面があるも、下旬に入ると企業の決算内容等を踏まえ景気回復への期待感が高まり、また外国人投資家の買い継続なども支援材料となり上昇、最終的に前月末比で+3.59%となりました。 【為替・その他】
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ドル・円為替相場は、下旬まで日米金利差に左右されながら一進一退の推移となりましたが、28日に日銀が現行の大規模な金融緩和政策の維持を決めたことを受けて、金融引き締めを続けるFRB(米連邦準備理事会)との間における政策の方向性の違いが意識され、大幅に円安に振れました。米国10年債利回りは上旬に米景気の悪化懸念が強まり、一時的に3.2%台の低水準となりました。その後は上昇に転じましたが、金融不安への懸念や景気見通しなどに左右される展開が続きました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

運用会社FOLIOからのメッセージ

2023年4月、SBIラップにおいて投資配分が高かった新興国株は1ヵ月間で-0.8%のリターン(※6)となりました。下記グラフと表は、SBIラップの投資対象ファンドである「(ラップ専用)SBI・新興国株式」の実質的な投資先について、投資配分上位10ヵ国と、投資配分上位5銘柄を示したものですが、同ファンドにおいては中国(特に香港証券取引所に上場する大型銘柄)および同国との経済関係が深い台湾への投資配分が高いため、同ファンドは中国経済の影響を受けやすい傾向にあると言えます。
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 このような背景の中、2023年4月は中国当局によるハイテク株への規制強化や米中関係の悪化による影響等が懸念され、投資比率上位3銘柄の現地通貨ベースの株価は月間で大きく下落し、台湾積体電路製造(TSMC)は-5.81%、テンセント・ホールディングスは-10.73 %、アリババ・グループ・ホールディングスは-18.27%となり(※7)、上海株式総合指数はプラス着地であったものの、同ファンドのリターンはマイナス着地となりました。一方で、今後の中国経済の見通しにかかるポジティブな要因としては、中国においてゼロコロナ政策の終了に伴う景気回復が見込まれる点が挙げられ、実際に中国の2023年1〜3月の実質GDPは前年同期比+4.5%となり、2022年10〜12月の同+2.9%から加速しています。また、一般に新興国株は、ドル安局面において相対的に投資魅力が高まりやすく、また足元では欧米のグロース株式と比較して相対的に割安感があり将来の金利引き下げ局面において上昇余地が見込まれます。SBIラップは、今後も金融環境の変化を踏まえてダイナミックに投資配分を変更していくことで、パフォーマンスの最大化を目指します。

※7 各銘柄の騰落率は、Bloombergのデータをもとに2023年3月31日の終値を0として、2023年4月28日における各銘柄のリターンを示したものです。騰落率の計算は「(4月28日時点の終値/3月31日時点の終値)-1」で行い%表示をしています。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最新の投資配分の確認方法

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、SBIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者、商品先物取引業者 関東財務局長(金商)第44号  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会