レポート・コラム

【SBIラップ1周年記念】お客さまと歩んだ1年間の振り返り

【SBIラップ1周年記念】お客さまと歩んだ1年間の振り返り

おかげさまで、SBIラップは2023年3月31日をもってサービス開始1周年を迎えることができました。日頃より、多くのお客さまにご利用いただいておりますこと心より感謝申し上げます。この記事では、お客さまとともに歩んできたSBIラップの1年間を振り返ります。

わずか4営業日で1万口座のお申込み

2022年3月31日のサービス開始直後より多くのお客さまから高い関心を寄せていただき、現在まで引き続きご好評いただいております。 
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※1 一般社団法人日本投資顧問業協会が公表している統計資料「契約資産状況『ラップ業務』」(https://www.jiaa.or.jp/toukei/)に記載されている、協会会員の「投資運用」契約件数(個人および法人の合計数)を用いて、2022年3月末時点から2022年12月末時点までの増加件数を計算し、同期間におけるSBIラップの契約増加件数と比較した結果を示すものです。

本グラフは、上記基準にて集計した結果の上位10社(SBIラップの運用会社であるFOLIO社を除く)の値を示しています。SBI証券調べ。

幅広いお客さまに選ばれるSBIラップ

運用をおまかせできる点や、AIを活用した最先端のサービスである点を評価いただき、年代を問わず幅広いお客さまにご利用いただいています。 
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追加・積立投資を行い、ご自身のペースで資産運用に取り組まれています

資産運用は、生活に支障を来さないように自分のペースで取り組むことが大切です。SBIラップでは、資金に余裕ができたときに「追加投資」を行うことや、毎月コツコツと「積立投資」を行うことができます。SBIラップをご利用中のお客さまの実際の運用・投資の状況は、次のとおりです。 
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実際に利用してみて良かったこと

①「世界情勢に応じて投資配分を自動で変更してくれる」

サービスリリース以降の金融市場は、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的なインフレ、米国の金融引き締め政策の行方等、先の見えない事象が重なり不安定な相場が続きましたが、その中でSBIラップは、AIの予測に基づき相場に合わせて投資配分を変更してきました。SBIラップをご利用中のお客さまからは、「自分では難しい投資判断をAIにおまかせできたこと」などを評価していただきました。 
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②「投資配分の変化や日々の運用状況をいつでも確認できる」

SBIラップは、オンライン上で日々の運用状況をいつでも確認することができます。スマートフォンでも便利にご利用いただくことができ、ダイナミックな投資配分の変更を手元で実感できることも評価いただきました。 
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お客さまの声に向き合い改善に努めてまいります

これまで、お客さまからのご要望にお応えすべく以下の改善対応を進めてまいりました。(詳細はリンク先のページにてご紹介しています) 
  • 2022/3 サービス開始
 
  • 2022/10 「店舗で相談しながら投資一任サービスを利用したい」の声に対応
投資一任サービス「SBIラップ×新生銀行」提供開始のお知らせ 
  • 2022/12 「My資産画面でほかの保有資産と一元管理したい」の声に対応
詳細ページ「My資産-あなたの資産、まとめてチェック」はこち
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  • 2022/12 「スマートフォンで手軽に運用状況を確認したい」の声に対応
コラム「スマホで便利に SBIラップ」はこちら
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 今後もお客さまからの貴重な声に真摯に向き合い、より一層便利にご利用いただけるように改善に努めてまいります。特に、2024年より始まる新しいNISA制度への対応に関するご要望を数多くいただいておりますので、当該対応について引き続き検討を重ねてまいる所存です。 
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 2年目も、お客さまの資産運用をサポートできるように鋭意サービスの改善に取り組んでまいります。引き続きSBIラップをご愛顧賜りますよう何卒お願い申し上げます。

※2 2023年3月14日から3月22日までの期間に実施したアンケートにおける3,460件の回答を集計。

※3 積立設定率は、運用資産残高がある口座数のうち2023年2月末時点において積立設定が行われている口座数の割合(小数第1位以下を切り捨て)。平均積立金額は、2023年2月末時点において積立設定が行われている積立金額(総額)を積立設定が行われている口座数で除算して算出(千円未満を切り捨て)。一人当たりの平均運用資産額は、2023年2月末時点の運用資産額(総額)を運用資産残高がある口座数で除算して算出(1万円未満を切り捨て)。

※4 本コラムについて

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や、作成時点での当社の見解をご紹介するために作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。