リリース来の実績
SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す資産運用サービスで、2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。（※１）運用開始日の2022年4月7日から2022年9月30日の期間で、SBIラップの運用実績は−3.41%となりました。以下の折れ線グラフは「SBIラップ（※１）（青色線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※２）（水色線）」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。
SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2022年9月の運用実績は、9月29日までの米国市場の値動きが反映されています。
2022年9月の実績、投資配分、寄与度
2022年9月の株式市場は、中旬から下旬にかけて、世界各国の中央銀行による金融引き締め政策の維持・強化により景気後退懸念が強まったことを嫌気し、大きく下落しました。ダウ工業平均においては、月間で2,784ドル安、-8.8%（USD建て）の下落となりました。 SBIラップにおいては、比較的大きく下落した不動産の保有率を少なくしていたことと、プラスリターンで着地した金の保有率を比較的多めにしていたことが、下落幅の抑制に寄与しました。円安の進行もプラスに寄与し、結果としてSBIラップの1ヶ月の下落は-3.39%（円建て）となり、一般的なロボアドバイザーとの比較では＋0.13％となりました。（※1,2,4）そして以下は2022年9月の約1か月間におけるSBIラップのパフォーマンスと、SBIラップに組み込まれている各アセットの騰落率です。（※5）
※１ SBIラップの運用実績について 2022年4月7日（サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から2022年9月30日まで、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※２ 一般的なロボアドバイザーの運用実績について 一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%～40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出）を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。（※3）
※３ 運用実績の計算方法について 2022年4月7日から2022年9月30日までの投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）およびTOPIXの値をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。各運用実績（TOPIXを除く）については、運用手数料を年率0.66％（税込）徴収し計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※4 SBIラップと一般的なロボアドバイザーの運用実績の比較について、2022年8月31日の基準価額を0として、2022年9月30日におけるSBIラップのリターンと、一般的ロボアドバイザーのリターンを比較したものです。計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
※5 騰落率グラフは2022年8月31日の基準価額を0として、2022年9月30日における各投資対象ファンド及び、SBIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（9月30日時点の基準価額／8月31日時点の基準価額）－１」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、SBIラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、SBIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。SBIラップのリターンの算出方法については、図-1及び※1をご参照ください。いずれのグラフも計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※6 SBIラップと一般的なロボアドバイザーの運用実績の比較について、2022年6月30日の基準価額を0として、2022年9月30日におけるSBIラップのリターンと、一般的ロボアドバイザーのリターンを比較したものです。計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
9月のマーケットを振り返る
ここで9月のマーケットを振り返ります。【日本株式市場】
日経平均株価は上旬、米国の金融政策の先行き不透明感などから下落、一時的に反発する場面もありましたが軟調に推移しました。しかし米国のインフレ懸念の緩和への期待から中旬に向けて上昇しました。中旬に入っても堅調で、米国株式の上昇などの影響を受け半月ぶりの高値をつける場面もありました。しかし米国の利上げ加速が懸念されると下落、日本政府の政策期待が好材料となる場面もありましたが上値は重く下落基調となりました。下旬に入ると欧米の中央銀行による金融引き締めへの警戒感が強まりさらに下落、2ヶ月ぶりの安値を記録する場面もありました。その後、欧米の長期金利が低下するなどが好材料となり、一時的に反発する場面もありましたが上値は重く、最終的には米株安などの影響で3ヶ月ぶりの安値で9月を終えました。【米国株式市場】
ダウ工業株平均は上旬、FRB（米連邦準備理事会）による利上げ加速が警戒され軟調に推移しました。しかし、原油価格の下落や米国の長期金利上昇が一服したことが観測されると上昇しました。中旬に入っても堅調に推移しましたが、FRBによる利上げ加速が景気を悪化させるとの見方から13日には大幅に下落し、今年最大の前日比1,200ドル超安となりました。一時的に小幅に上昇する場面もありましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果を警戒し再び下落しました。下旬に入っても軟調に推移し、FOMCによる利上げ継続方針が確定されると大幅に下落、約2年ぶりに2万9,000ドルを割り込みました。そして最終的に1ヶ月で約8.8%下落し、年初来安値を付けて9月を終えました。【欧州株式市場】
ストックス600は上旬、欧米の中央銀行が大幅に金融引き締めをおこなうという観測等の影響で下落、その後小幅な値動きで推移しました。中旬に入ると堅調に推移する場面もありましたが、欧米の中央銀行による金融引き締めの継続懸念が悪材料となり下落、その後も軟調に推移しました。下旬に入り小幅な値動きが続いていましたが、主要国の中央銀行が積極的な金融引き締めを推進する見方が強まり下落基調となり、22日には1年8ヶ月ぶりに節目の400を下回りました。その後、一時的に反発する場面もあったものの小幅の推移に留まり、9月を終えました。【中国株式市場】
上海総合指数は上旬、新型コロナウィルスの感染再拡大による景気後退懸念から下落するも、その後に発表された中国当局による景気刺激策への期待などが好材料となり上昇しました。しかし国内での感染が再拡大し、行動制限強化による景気減速を懸念し軟調に推移しました。中旬に入ると、経済を成長させる政府の景気刺激策に対する期待が高まり上昇する場面がありましたが、米国が対中制裁措置を検討していることや、国内における行動規制の長期化による景気の先行き不透明感などから下落基調となりました。下旬に入っても、人民元安による国内からの資金流出懸念や世界的な景気悪化が重石となり下落が続き、一時的に反発する場面もあったものの、最終的に月間で5.6%下落し9月を終えました。運用会社FOLIOからのメッセージ
直近3ヵ月は米国の金利見通しに一喜一憂する相場が続き、米国株式市場は6月末から8月中旬まで上昇傾向にありましたが、その後は反転し大きく下落しています。同期間のSBIラップのパフォーマンスを振り返ると、7月の相場において米国株に強気に投資していたことがプラスに寄与しました。9月は市場全体が大きく下落したため、その煽りを受けてSBIラップもマイナスリターンとなりましたが、直近3ヵ月間で見るとプラスで着地することができており、一般的なロボアドバイザー比では＋1.20％となりました。（※1,2,6）
最新の投資配分の確認方法SBIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、SBIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちら
■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、SBIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会