＜SBIラップ 2022年11月実績＞｜SBIラップ

リリース来の実績

SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す資産運用サービスで、2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています（※１）。運用開始日の2022年4月7日から2022年11月30日の期間で、SBIラップの運用実績は+0.95%（※１）となり、一般的なロボアドバイザー（※２）との比較では＋0.62%となりました。以下の折れ線グラフは「SBIラップ（※１）（青色線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※２）（水色線）」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。

SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2022年11月の運用実績は、11月29日までの米国市場の値動きが反映されています。

2022年11月の実績、投資配分、寄与度

2022年11月の株式市場は、前月に続き金利動向に一喜一憂する展開となりましたが、欧米、中国、日本のいずれの株式市場においても、現地通貨ベースで前月末比プラス着地となりました。しかし、SBIラップに組み込まれている各アセットのうち、米国資産に投資をしている4つの資産（米国株式、米国債券、米国不動産、米国ハイイールド債券）においては、ドル安が進行した影響によって、円建てでの価値が目減りしました。SBIラップにおいては、米国株式の保有比率を比較的高くしていたためドル安の影響を受けやすく、結果として2022年11月の1ヶ月間の運用実績は-2.64%となりました。そして以下は2022年11月の約1か月間におけるSBIラップのパフォーマンスと、SBIラップに組み込まれている各アセットの騰落率です。（※4）

以下は11月8日時点におけるSBIラップの投資配分です。

主な資産の内訳は米国株約49%、先進国株約15%、ハイイールド債約6%、金約19%です。また、今月は11月15日に臨時リバランスが行われ、以下のような投資配分へと変更されました。

臨時リバランス後の主な資産の内訳は米国株約46%、先進国株約12%、ハイイールド債約10%、金約20%です。以下のグラフは、SBIラップのリターンに対する各資産の寄与度（どの資産がどのくらいSBIラップの騰落に影響を与えているか）です。（※4）

※１　SBIラップの運用実績について 2022年4月7日（サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）

※２　一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%～40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出）を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。（※3）

※３　運用実績又は運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）およびTOPIXの値をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※4　騰落率グラフは2022年10月31日の基準価額を0として、2022年11月30日における各投資対象ファンド及び、SBIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（11月30日時点の基準価額／10月31日時点の基準価額）－１」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、SBIラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、SBIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。SBIラップのリターンの算出方法については、図-1及び※1をご参照ください。いずれのグラフも計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

11月のマーケットを振り返る

ここで11月のマーケットを振り返ります。

【日本株式市場】

日経平均株価は上旬、横ばいでスタートしました。その後は、FRB（米連邦準備理事会）による金融引き締めが長期化する懸念や米中間選挙への期待感などに一喜一憂した米国株式の値動きを受け、日経平均株価も一進一退の推移となりました。中旬に入ると、FRBの利上げペース減速への期待が高まり米国株式が急伸し、日本株式も大きく上昇しましたが、その後は小幅な値動きの推移となりました。下旬に入ると上昇基調となり、米長期金利低下に伴い米国株式が上昇したことを受けて24日に日経平均株価は9月13日以来の高値をつけました。しかしその後は、中国の新型コロナウィルスに対する防疫強化や米国の金融引き締め長期化への懸念等が悪材料となり下落しました。

【米国株式市場】

ダウ工業株平均は上旬、FRBによる金融引き締めの長期化が警戒され下落してスタートしました。その後は雇用統計結果および中間選挙への期待感が好材料となり値を戻す展開となりましたが、中間選挙の予想外の展開が嫌気されて再び下落しました。中旬に入ると、FRBの利上げペース減速への期待が高まり上昇しましたが、その後は小幅な値動きの推移となりました。下旬に入ると、米長期金利が低下したことで株式の相対的な割高感が薄れ、堅調に推移しました。その後、一時的に下落する場面もありましたが、30日のFRBパウエル議長の発言を受けて利上げペース減速期待がさらに高まり、7ヶ月ぶりの高値（ドル建てベース）をつけて11月を終えました。

【欧州株式市場】

ストックス600は上旬、FRBによる金融引き締めの長期化が警戒されて下落してスタートしました。その後は上昇するも、小幅な値動きの推移となりました。中旬に入っても小幅な値動の推移が続き、NATO（北大西洋条約機構）加盟国のポーランドにミサイルが着弾し死者が出たことでウクライナ情勢に警戒感が強まるも、原油価格下落が一服したことでエネルギー株に買いが入ったこと等が好材料となり下値を支えました。下旬に入ると上昇基調となり、24日には、天然ガス不足への警戒が後退したことを受け、景気の底入れが期待されて3ヶ月ぶりの高値を記録しました。その後は小幅な値動きの推移となり11月を終えました。

【中国株式市場】

上海総合指数は上旬、当局の新型コロナウィルスに対する防疫措置の緩和や景気対策が好感されて上昇するも、その後感染再拡大等が嫌気されて下落しました。中旬に入ると、中国政府による新型コロナウィルス感染防止対策の見直しおよび景気政策が好材料となり再び上昇しました。しかし新型コロナウィルスの感染が再拡大すると軟調な推移となりました。下旬に入っても行動規制が嫌気され軟調に推移、当局の景気政策が期待されるも上値の重い展開となりました。その後行動規制に対する抗議活動等で下落する場面があったものの、政府の不動産業界に対する支援策などが好材料となり上昇、最終的には9月中旬以来の高値となり、11月の1ヶ月間で8.9%上昇して終えました。

【為替・その他】

為替相場では、消費者物価指数（CPI）の前年同月比の上昇率の伸びが鈍化したことを受けて、FRBの利上げペースが減速するとの見方が強まり、円を含む主要通貨に対して急速に進んでいたドル高が一服し、「ドル安」が進行しました。

運用会社FOLIOからのメッセージ

2022年11月のSBIラップは、金利見通しを巡る「株式市場の変動」と「為替の変動」の影響を受けましたが、今後も金利動向によってパフォーマンスが左右されることが想定されます。しかし、将来の資産形成に取り組むにあたっては、そのような変動に一喜一憂せずに、長期的な視点を持ち、コツコツと資産運用を続けることが大切です。また、相場が不安定なときこそ「積立投資」が有効です。投資タイミングを分散することで、購入価格が平準化され、結果的に「高値掴みを防ぐ」ことが期待できます。

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