リリース来の実績
「SBIラップ AI投資コース（愛称：AIラップ）」（以下、「AIラップ」といいます）は、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、人を凌駕するパフォーマンスを目指す資産運用サービスです。2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています（※1）。運用開始日の2022年4月7日から2023年9月29日の期間で、AIラップの運用実績は+9.64%（※1,3）となり、一般的なロボアドバイザー（※2,3）との比較では-1.73%（※4）となりました。以下の折れ線グラフは「AIラップ（※1）（青色線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※2）（水色線）」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。
AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2023年9月の運用実績は、9月28日までの米国市場の値動きが反映されています。
また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月及びAIラップのリリース来のパフォーマンスです。（※5）
※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
2023年9月の実績、投資配分、寄与度
2023年9月の世界の株式市場は、米国での金融引き締めの長期化の見通しが意識され長期金利が上昇した結果、欧米を中心に下落基調となりました。為替は米国の長期金利上昇を受けて日米の金利差拡大が意識される中で円安・ドル高が加速しました。以下は、そのような環境下における2023年9月の約1ヵ月間のAIラップのパフォーマンスとAIラップに組み込まれている各アセットの騰落率、およびAIラップの投資配分です。（※6）
2023年9月のリバランスの内容
AIラップの2023年9月7日のリバランス時点における投資配分は、リバランス前と比較すると約38％保有していた新興国株式の比率を約19％減らして約19％に、その一方で米国債券の比率を約10％増やして約41％に、約1.9％の比率であった新興国債券およびハイイールド債券を約6.5％と増やしました。9月の投資配分は市場全体への警戒感から株式の比率を下げて債券への投資配分を高めることで下落局面に備えを強めるものでした。2023年9月のパフォーマンスの振り返り
2023年9月の各資産の騰落率を見てみると、円安・ドル高の進行で米国ハイイールド債券は円建てでプラスリターンとなった一方で、欧米の長期金利が大幅に上昇した等の影響で特に株式や不動産等のリスク資産を中心にその他全ての資産が下落しました。特徴的な動きとしては、金利上昇局面に耐性のある米国ハイイールド債券が約+0.7％と唯一のプラスであった一方で、金利上昇の影響を大きく受ける米国不動産が約−6.1％と大幅に下落しました。AIラップにおいては8つの資産のうち金や新興国株式を比較的多く保有していたことがマイナスに影響した一方で、最も多く保有していた米国債券の月間騰落率が−0.04％であったことから相対的に下落を抑制できました。また、大きく下落した米国不動産の比率がわずか2％だったことも奏功し、2023年9月の1ヵ月のAIラップのパフォーマンスは−0.85％となりました。以下のグラフは、AIラップのリターンに対する各資産の寄与度（どの資産がどのくらいAIラップの騰落に影響を与えているか）です。（※6）
※1 AIラップの運用実績について 2022年4月7日（サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日）から表示日まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。（※3）
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%～40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出）を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。（※3）
※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について 2022年4月7日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。）をもとに、「（計算期間終了日時価／計算期間開始日時価）－１」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※4 表示期間における、AIラップの運用実績と一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※5 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前の資産の評価額と2023年9月29日における評価額を元に計算しています。AIラップリリース来のパフォーマンスは、2022年4月7日の資産評価額と2023年9月29日における評価額を元に計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※6 騰落率グラフは2023年8月31日の基準価額を0として、2023年9月29日における各投資対象ファンド及び、AIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「（9月29日時点の基準価額／8月31日時点の基準価額）－１」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、AIラップの投資配分（指定期間の途中で行われたリバランスも考慮）に従って、AIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります（逆の場合もあり）。AIラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
2023年9月のマーケットを振り返る
ここで2023年9月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
【先進国市場概況】
【新興国市場概況】
【為替・その他】
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
運用会社FOLIOからのメッセージ
2023年9月下旬のFOMC（米連邦公開市場委員会）後に、米長期金利が大きく上昇したことに動揺して、幅広い資産の価格が下落しました。AIラップの投資対象ファンドにおいては、特に金利上昇の影響を受けやすい米国不動産や米国株式などの下落が目立った一方で、金利上昇への耐性があるとされる米国ハイイールド債券や米国債券の下落幅は比較的小幅に抑えられました。AIラップ（※7）では、AIが金利動向を含むマーケットデータを分析し「米国債券」や「米国ハイイールド債券」への投資配分を増やしていたことで、9月月間で-0.85％（※9）と一般的なロボアドバイザーの-1.68％（※10）と比較して下落幅を抑制することができました。
※7 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※8 グラフの「米国株式」「米国債券」「米国ハイイールド債券」「米国不動産」はAIラップの投資対象ファンドの基準価額をもとに、「（2023年9月29日時点の基準価額／同年8月31日時点の基準価額）－１」で計算したものを%表示しています。グラフ上で表示している割合は年率ではありません。AIラップの全ての投資対象ファンドの騰落率は、「2023年9月の約1ヵ月間におけるAIラップのパフォーマンス及び組み込まれている各アセットの騰落率」グラフをご確認ください。
※9 2023年8月31日から同年9月29日までAIラップに投資していた場合の運用実績（※1,3）です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
※10 2023年8月31日から同年9月29日までの一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーション（※2,3）です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
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・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者、商品先物取引業者 関東財務局長（金商）第44号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会