もしもに備えて知っておきたい～NISA口座で相続が起きたら～（株式会社SBI証券 2025.3.4）
NISA口座で相続が起きたら？
2024年からNISA制度が大きく変わったことで、昨年はNISAを始めたという方が多いのではないでしょうか。非課税保有期間が無期限となり、長期運用に適した制度として注目が集まっています。
今回は、NISA口座を保有したまま仮に亡くなった場合、相続人はどのような手続きが必要になるかポイントをまとめてみました。
NISAとは？
NISAは少額投資非課税制度といいます。証券会社や銀行などの金融機関で一般口座、特定口座の課税口座とは別に、NISA口座を一つの金融機関で開設します。
通常、株式や投資信託等を売却して得た値上がり益や配当には復興特別所得税を含めた20.315％の税金がかかりますが、NISA口座で得られた利益は非課税となります。
2024年１月からNISA制度は長期運用に適した大幅な見直しとなって大きな注目を集めました。おかげさまでSBI証券では2024年の一年間で約140万件のNISA口座の開設がありました。
非課税保有期間が無期限となったことで、今後はNISA口座の相続の増加が予想されます。
NISA口座相続のポイント① お手続きについて
通常の相続手続きと同様に、相続人は金融機関へ遅滞なく被相続人が亡くなったことを伝え、死亡届出書を提出します。相続人の口座へ移管するためには、被相続人と同一の金融機関の口座開設が必要となります。
NISA口座相続のポイント② 相続する際の取得価格
被相続人のNISA口座から引き継いだ株式の取得価格は相続発生日の時価となります。一般の相続では被相続人が取得した価格が引き継がれますので、その違いに注意してください。
NISA口座相続のポイント③ 課税？非課税？
被相続人がNISA口座で保有していた含み益は非課税となります。ただし、亡くなった日以降に受け取った配当金は課税されます。
NISA口座相続のポイント④ 相続人はNISA口座のまま引き継げる？
NISA口座間での移管はできません。被相続人のNISA口座から相続人の課税口座(一般口座、特定口座)への移管となります。
最後に
非課税保有期間が無期限となり長期投資が可能になったNISAは、投資に消極的だった日本人の意識を変えつつあります。制度をよく理解したうえで、資産運用を有効に活用したいところです。NISA口座での資産運用のご相談は、ぜひ資産運用のバッジが付いた提携専門会社へお気軽にお問い合わせください。