アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~年内の重要イベントをこなし、年末年始のラリーを予想~

投資情報部 榮 聡
2022/12/19
先週は11月消費者物価指数の鈍化がインフレピークアウトに対する期待を強めた一方、FOMCメンバーの政策金利見通しが市場予想以上に引き上げられたことや11月小売売上高の下振れなどが悪材料となって2週続落となりました。今週の株価材料として、住宅市場関連指標への反応、ナイキ、フェデックス、マイクロンテクノロジーの決算、テスラ株の値動き、などが注目されます。
今回は12/1(木)~12/15(木)に52週高値を更新した主要銘柄(S&P100指数採用銘柄対象)から、メルク(MRK)、インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)、ペプシコ(PEP)、ギリアド サイエンシズ(GILD)、イーライ リリィ(LLY)を選んで今週の5銘柄といたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

12/16(金)終値の3,852.36ポイントは3,864ポイントにある50日移動平均線近くまで到達して下値支持が期待されます。一目均衡表でも「雲」の上限近くまで調整しています。一目均衡表では「雲」の“ねじれ”を迎えますので、年末年始のラリーへの変化を示唆しているかもしれません。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
S&P500業種指数騰落 | 5日 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
エネルギー | 1.7% | -8.4% | 7.3% |
公益事業 | -0.6% | 2.2% | -6.6% |
資本財・サービス | -1.1% | -1.5% | 8.5% |
生活必需品 | -1.4% | -0.1% | 4.4% |
ヘルスケア | -1.8% | 0.6% | 7.0% |
S&P500 | -2.1% | -2.8% | -1.2% |
素材 | -2.3% | -1.3% | 6.8% |
不動産 | -2.4% | -1.9% | -6.8% |
コミュニケーションサービス | -2.5% | -3.7% | -9.4% |
金融 | -2.5% | -4.9% | 0.8% |
情報技術 | -2.7% | -3.8% | -2.2% |
一般消費財・サービス | -3.6% | -5.0% | -17.0% |
騰落率上位(5日) | 騰落率 |
シュルンベルジェ | 5.1% |
メタ・プラットフォームズ | 3.0% |
ボーイング | 2.9% |
アドビ | 2.4% |
キャタピラー | 2.4% |
騰落率下位(5日) | 騰落率 |
チャーター・コミュニケーションズ | -19.9% |
テスラ | -16.1% |
ネットフリックス | -9.2% |
アクセンチュア | -8.3% |
フォード・モーター | -8.0% |
注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
S&P500指数は週間で2.1%、NYダウは1.7%、ナスダック指数は2.7%の下落でした。
12/12(月)は前週の下落に対する押し目買いの動きに加え、翌日から発表予定の消費者物価指数、FOMCが株式にポジティブな結果となる可能性を見越した買いも入ったとみられ上昇しました。12/13(火)は11月消費者物価指数が予想以上の低下となって大幅高で始まりましたが、サービス(エネルギーサービス除く)および、その中で比重が高い住居費の伸びが引き続き高まったことで懸念材料も残り、陰線となりました。
12/14(水)も上昇して始まりましたが、FOMCメンバーによる2023年末の政策金利予想中央値が5.1%と9月の4.6%から市場予想を上回って引き上げられたことがネガティブサプライズとなって下落に転じました。政策金利は市場予想通り0.5%の引き上げでした。
12/15(木)は前日のFRBに続いて、ECB(欧州中央銀行)、BOE(イングランド銀行)も0.5%の利上げを行い、特にECBのラガルド総裁は0.5%の利上げを何回も続ける可能性が高いとタカ派の発言を行ったことで市場のセンチメントを悪化させました。さらに、米国の11月小売売上高が前月比0.6%減と予想の同0.2%減を上回って悪化したことでリセッション懸念が高まり、2.5%の大幅安につながりました。12/16(金)は金融当局者のタカ派発言、グローバルPMIの悪化を受けて相場下落が続きました。
業種指数では、WTI原油先物価格が1バレル70ドル前後から反発となったことを受けて「エネルギー」のみ上昇となりました。全体的にはディフェンシブ業種の下げが小さく、景気敏感業種の下げが大きい傾向がみられます。個別では、インド航空、ユナイテッド航空からの大型受注が相次いだボーイング(BA)が上昇の一方、マスクCEOの株式大量売却に加え、EV需要の鈍化が懸念されたテスラ(TSLA)の下げがきつくなっています。
経済指標では、11月小売売上高が前月比0.6%減と同0.2%減の市場予想を大きく下回りました。前年比では10月の8.3%増から同6.5%増に低下です。10月の前月比は1.3%増と伸びており、年末商戦が前倒しされていた反動が11月にでたとみられます。また、ブラックフライデー週末の商戦では、小売企業が在庫を減らすための値引きの影響が大きく出た可能性もあります。この結果を受けて持続的な個人消費の悪化を想定するのは、過剰反応となっている可能性がありそうです。
今週の米国株式市場
S&P500指数は、インフレピークアウトを織り込む中で来年初にかけて戻り基調となることが期待されます。
年内の最重要イベントであった11月消費者物価指数(総合指数)が前年比7.1%増に鈍化、FOMCでは利上げ幅が0.75%ポイントから0.50%ポイントに縮小され、本来、株式にポジティブな内容でした。11月小売売上高は予想以上の低下となりましたが、上述したようにテクニカルな要因で相場下落が増幅されたとみられます。
一方、短期金融市場、米国債市場では、先週の動きを受けてインフレピークアウト、FRBによる利上げの来年央までの停止を見込んでいるようです。金利先物市場に織り込まれている2023年5月の政策金利は12/9(金)から12/16(金)にかけて4.96%から4.86%に低下しています。また、米2年国債利回りは同じく4.34%から4.18%へ、米10年国債利回りも3.58%から3.48%に低下となっています。こちらの市場のほうが冷静な判断がなされていると見てよいのではないでしょうか。
来年1月半ばにかけて株式市場にインパクトを与えうるイベントとして、2022年12月下旬からの債務上限問題(クリアできればポジティブ)、2023年に入って1/5(木)~8(日)のCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)、1/6(金)の12月雇用統計(雇用市場の堅調は今度はポジティブに反応か)、1/12(木)の11月消費者物価指数(3ヵ月連続で伸びが低下か)などが注目されます。
今週の株価材料として、住宅市場関連指標への反応、ナイキ、フェデックス、マイクロンテクノロジーの決算、テスラ株の値動き、などが注目されます。
今週は12/19(月)の12月NAHB住宅市場指数(前月の33から34に改善の予想)、12/20(火)の11月米住宅着工件数(前月比1.8%減の予想)、同住宅建設許可件数(前月比2.1%減の予想)、12/21(水)の11月中古住宅販売件数(前月比5.2%減の予想)、12/23(金)の12月新築住宅販売件数(前月比5.1%減の予想)と、住宅関連指標の発表が相次ぎます。
特に弱い数字が予想されている中古住宅販売件数、新築住宅販売件数に対して市場がどう反応するか注目されます。先行きの景気減速を押し下げる要因ととるか、住宅市場は先行して調整していたため、さほどネガティブにとらないか、注目されます。
企業決算では、アパレル大手ナイキの中国市場の動向に関するコメント、物流大手フェデックスの荷動きからみた世界景気に関するコメント、半導体メモリー大手マイクロンテクノロジーの半導体市場に関する見通し、などが市場にインパクトを与える可能性があります。
テスラの株価は過去3ヵ月で50%と大幅な下落となり、年初来安値の更新が続いています。マスクCEOがツイッター買収を背景にテスラ株式を大量に売却したと判明したほか、世界的な景気減速でEV需要に対する不透明感も理由になっているようです。一方、年明けには「インフレ抑制法(歳出・歳入法)」によるEV購入に伴う税額控除拡大の材料が控えています。時価総額が大きい銘柄であるため、テスラ株に戻りがあるか、指数の動きにも影響を与えます。
経済指標では上記のほか、12/21(水)に米国の12月コンファレンスボード消費者信頼感(前月の100.2から101.0に改善の予想)、12/23(金)に米国の11月個人消費支出物価指数(総合指数は前年比5.5%増の予想、前月は同6.0%増、コア指数は前年比4.7%増の予想、前月は同5.0%増)、米国の11月耐久財受注(前月比1.0%減の予想)、などの発表が予定されています。
企業イベントでは、カーニバル、ナイキ、フェデックス、ゼネラルミルズ、マイクロンテクノロジーなどの決算発表が予定されています。
今週の5銘柄
今回は12/1(木)~12/15(木)に52週高値を更新した主要銘柄(S&P100指数採用銘柄対象)から、メルク(MRK)、インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)、ペプシコ(PEP)、ギリアド サイエンシズ(GILD)、イーライ リリィ(LLY)をご紹介いたします。
筆者は年末年始のラリーを想定していますが、10-12月期の決算発表が本格化する1月下旬までと考えており、これに乗る場合でも比較的短期の取引になる見込みです。株価指数の戻りを取るのはいいとしても、個別銘柄については3~6ヵ月の投資期間を想定しているため、相場の下落局面でも堅調が期待される上記の銘柄を取り上げます。
図表3 12/1(木)~12/15(木)に52週高値を更新した主要銘柄(S&P100指数採用銘柄対象)
コード | 銘柄名 | 52週高値日 | 52週高値 (ドル) |
株価 (12/15) (ドル) |
予想PER (倍) |
MRK | メルク | 12/14 | 112.16 | 109.63 | 15.6 |
IBM | IBM | 12/13 | 153.16 | 142.36 | 14.9 |
PEP | ペプシコ | 12/13 | 186.81 | 180.25 | 25.2 |
GILD | ギリアド・サイエンシズ | 12/08 | 89.61 | 86.58 | 13.1 |
LLY | イーライリリー | 12/05 | 375.19 | 360.01 | 44.8 |
GD | ゼネラル・ダイナミクス | 12/02 | 256.86 | 245.14 | 18.4 |
LMT | ロッキード・マーチン | 12/02 | 498.80 | 478.79 | 17.7 |
BMY | ブリストル マイヤーズ スクイブ | 12/01 | 81.43 | 75.00 | 9.6 |
注:データは12/15(木)時点です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
買付 | チャート | 銘柄 | 株価 (12/16) |
予想PER (倍) |
ポイント |
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買付 | メルク(MRK) | 109.20ドル | 14.7 | 【主力のがん治療薬「キイトルーダ」が伸びる】 ・売上世界4位の製薬会社です。がん、循環器系疾患、糖尿病、肝炎・感染症の医薬品・ワクチンを手掛けます。がん治療薬の「キイトルーダ」が主力薬で、2021年12月期の売上が171億ドル、売上構成比は35%です。糖尿病治療薬「ジャヌビア/ジャヌメット」、子宮頚がん予防ワクチン「ガーダシル/ガーダシル9」なども売上貢献が大きい製品です。2017年にアニマルヘルスの事業を買収して拡大に注力しています。 ・2022年12月期は主力薬「キイトルーダ」に加えて、新型コロナの経口治療薬「ラゲブリオ」(一般名:モルヌピラビル)も売上拡大に貢献します。一方、2023年12月期は新型コロナ治療薬の減少の影響もあり、全体も減収となる見込みです。しかし、主力の「キイトルーダ」は、適応拡大が続くことで2021年12月期の172億ドルから、2022年12月期に210億ドル、2023年12月期に241億ドルと順調に拡大して、利益は拡大の見通しです。 | |
買付 | インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM) | 140.16ドル | 14.6 | 【売上モメンタムの改善を示唆】 ・同社は売上見通しについてこれまで「1桁台半ばの伸び」と説明していましたが、7-9月期決算で具体的な数字はあげなかったものの、これ以上の伸長を見込むとして好感されました。同社は昨年末に成長性の低い部門を切り離したことで売上成長の回復が期待されてきましたが、順調に推移しているとみられます。利益の回復は遅れていますが、売上の回復が続けばいずれついてくると期待されます。株価は52週高値だけでなく、ここ数年来の高値に近づきつつあり、クリアすれば上昇の勢いがつきそうです。 ・7-9月期の売上は前年同期比6%増(為替の影響を除いて同15%増)、調整後EPSは同2%減、市場予想に対してはそれぞれ4%、0.1%上回りました。部門別の増収率は、ソフトウェアが同7%(為替の影響を除いて同14%増)、コンサルティングが同5%増(同じく同16%増)、インフラストラクチャーが同15%増(同じく同23%増)と、いずれも好調です。 | |
買付 | ペプシコ(PEP) | 180.34ドル | 24.7 | 【株主還元に強くコミットする】 ・飲料大手の一角。スナック菓子と清涼飲料の2本柱で、2021年12月期の売上構成比は、それぞれ55%と45%です。スナックはFrito-Lay、飲料はPepsi、Gatoradeなど世界規模のブランドを複数有し、スナックは米国首位、清涼飲料も首位級です。2022年6月にはトロピカーナなどなどのブランドをファンドに売却する一方、同年8月にはルーマニアの高級飲料水メーカーの販売権を取得、無糖飲料に注力しています。よく認知された製品のポートフォリオによって売上の基調伸び率は一桁台の後半が期待されます。配当増と自社株買いに対する経営陣の強いコミットメントが投資家から評価されているとみられます。 ・7-9月期業績は、売上が前年同期比9%増、調整後EPSは同14%増と堅調でした。北米のスナック菓子と南米の売上が好調です。海外売上が4割以上と高いものの、ドル高による業績へのマイナスインパクトは、売上・EPSとも3%ポイントにとどめています。堅調な業績を受けて、通期のオーガニック売上成長率を10%から12%へ、為替の影響を除くEPSの成長率を8%から10%に引き上げました。 | |
買付 | ギリアド サイエンシズ(GILD) | 86.76ドル | 13.0 | 【新型コロナ向け薬を除くと増収】 ・大手バイオテクノロジー企業です。かつて主力薬であったC型肝炎治療薬が伸びなくなり、HIV治療薬を育ててある程度カバーしましたが、2016年から業績は低調な状態が続いています。業績伸長への期待が低くなっている中、2022年7-9月期決算が市場予想を上回ったことを受けて株価が上昇しています。 ・7-9月期の決算は、売上が前年同期比5%減、EPSが同28%減と低調でしたが、市場予想をそれぞれ15%、33%上回りました。通期の業績見通しも引き上げ、これによって市場の予想EPSも6%押し上げられました。7-9月期の売上は、新型コロナウイルス向けのベクルリー(ウイルスの体内での増殖を抑える薬)の売上を除くと、前年同期比11%増でした。HIV治療薬、セルセラピー、C型肝炎治療薬などの増加が寄与しており、持続的な売上回復に対する期待が芽生えているようです。 | |
買付 | イーライ リリィ(LLY) | 359.87ドル | 42.0 | 【肥満治療薬の開発が注目されている】 ・製薬業界で世界大手の一角。第3相臨床試験以上の開発薬が30種類あり、パイプラインが充実していることから、大手医薬品メーカーの中でも特に高い成長が期待されています。パイプラインの中で注目されているのは、糖尿病薬と肥満治療薬の「チルゼパチド」、アルツハイマー治療薬「ドナネマブ」、皮膚炎治療薬「レブリキズマブ」などです。特に肥満治療薬としての「チルゼパチド」は、被験者の体重が21%減少したとする第3相臨床試験の結果を4月に発表、10月にはFDAの優先審査の資格を獲得して、市場の注目が高まっています。 ・7-9月期は、売上が前年同期比2%増、調整後EPSが同12%増で、市場予想を上回り、4-6月期決算が市場予想を下回ったことで高まった不透明感をかなり払拭しました。売上は数量が前年同期比14%増と伸びた一方、価格が同7%減、ドル高による目減りが同4%減となっています。通期ガイダンスは、売上・EPSとも引き下げられましたが、主にドル高の影響によるものです。 |
注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、いずれも2023年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
主要イベントの予定
経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
19(月) | ・ドイツIFO企業景況感(12月) ・米NAHB住宅市場指数(12月) |
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20(火) | ・日銀政策金利 ・米住宅着工・建設許可件数(11月) |
カーニバル、ナイキ、フェデックス、ゼネラルミルズ |
21(水) | ・米中古住宅販売件数(11月) ・米コンファレンスボード消費者信頼感(12月) |
マイクロンテクノロジー |
22(木) | ・米実質GDP(7-9月期、確報値) ・米新規失業保険申請件数(12月17日に終わる週) |
|
23(金) | ・米個人所得・個人支出(11月) ・米個人消費支出物価指数(11月) ・米耐久財受注(11月) ・米ミシガン大学消費者信頼感(12月、確報値) ・米新築住宅販売件数(11月) |
|
26(月) | ・米国市場休場(クリスマスデーの振替) | |
27(火) | ・中国工業企業利益(11月) ・S&Pコアロジックケースシラー住宅価格(10月) |
|
28(水) | ・日本鉱工業生産(11月) | |
29(木) | ・米中古住宅販売成約(11月) ・米新規失業保険申請件数(12月24日に終わる週) |
|
30(金) |
注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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