中国株 ココがPOINT!　～急ピッチの「ゼロコロナ政策」の見直しと「リオープン」関連銘柄～

12/1-12/7の香港市場は続伸しました。中国当局が予想を上回るペースで「ゼロコロナ政策」の見直しを進め、消費を主導とした経済回復に対する期待が膨らみました。

今回は、「ゼロコロナ政策」をめぐる動きと「リオープン」関連銘柄、および12/7の下落と今後の見通しについて確認してみたいと思います。

図表1　ハンセン指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）

注：12/7（水）までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の推移（2021年12月31日＝100として指数化）

注：業種別指数はハンセン総合指数のサブ指数です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等（12/7（水）までの騰落率）

ハンセン指数

ハンセンテック指数

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

12/1-12/7の香港市場では、ハンセン指数が1.2％上昇、ハンセンテック指数は5.4％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は、1.4％上昇しました。

中国当局が予想を上回るペースで「ゼロコロナ政策」の見直しを進め、消費を主導とした経済回復に対する期待が膨らみました。

業種別では、情報テクノロジー、一般消費財、ヘルスケアが上昇率上位となりました。情報テクノロジーは、「ゼロコロナ政策」の見直しによる消費の回復期待で、EC大手のアリババ(09988)やJDドットコム(09618)、決済サービス大手のテンセント(00700)がそろって大幅高となりました。

一般消費財は、カジノや航空、自動車が上昇をけん引しました。カジノは、リオープン期待に加え、マカオ政府が中央当局の方針に沿って「ゼロコロナ政策」を見直すと表明したことも、好感されました。カジノ大手の金沙中国(01928)や銀河娯楽(00027)がそろって12/7の場中に52週高値を更新しました。

航空は、「ゼロコロナ政策」の見直しに伴う旅行需要の回復を見込み、中国の大手航空3社（中国東方航空(00670)、中国南方航空(01055)、エアチャイナ(00753)）と香港のキャセイ・パシフィック航空(00293)が急上昇しました。

自動車は、11月の新エネルギー車の販売が好調だったことが、好感されました。新興EV3社（ニオ(09866)、シャオペン(09868)、リーオート(02015)）がそろって大幅高となったほか、新エネルギー車最大手のBYD(01211)も上昇しました。BYDは大株主であるバークシャー・ハサウェイによる売却圧力で下落基調が続き、相場の反転局面でも上値が抑えられていましたが、今回は株価が節目の200HKDを回復しました。当面は、200HKDを維持できるどうかが注目されます。

ヘルスケアは、主にインターネットヘルス大手のアリババヘルス(00241)、JDヘルス(06618)、平安ヘルスケア(01833)が上昇をけん引しました。中国当局が新型コロナ感染者の自宅療養を認めたことで、解熱鎮痛剤などをネットで購入する人が急増していると報じられ、買い手掛かりとなりました。大手証券会社数社がインターネットヘルス業界の見通しは改善したと指摘したことも、買いを誘いました。もっともインターネットヘルス関連株の株価は、2021年2月の高値に比べて2022年10月末は1/10まで下落したこともあり、相場の地合い好転で最も買われやすい業種となったとみられます。

一方、エネルギーは、逆行安となりました。石炭大手のチャイナシェンハ(01088)やヤンクアン(01171)が大幅に下落しました。石炭の在庫が比較的高水準にあり、冬季の石炭価格の上昇は期待できないかもしれないと大手証券会社が指摘し、売り優勢となりました。

工業も、軟調でした。海運株が下げを主導しました。米国のリセッション懸念が意識されるなか、中国の11月の輸出が市場予想を上回る鈍化幅となり、海運大手の中遠海運(01919)や東方海外(00316)が下落しました。ただし、中国国内の輸送を手掛けるJDロジスティックス(02618)は、「ゼロコロナ政策」の見直しで買われました。

今回は、「ゼロコロナ政策」をめぐる動きと、12/7の下落要因と今後の見通しについて確認してみたいと思います。

【「ゼロコロナ政策」をめぐる動き】
中国当局は11月中旬以降、「ゼロコロナ政策」の見直しを進めており、そのペースは市場予想を上回っています。

図表4　「ゼロコロナ政策」をめぐる動き

※Bloombergおよび各種資料をもとにSBI証券が作成。

「ゼロコロナ政策」見直しの流れを確認してみると、中国当局はまず11月中旬に、「経済への影響を考慮し、的を絞ったコロナ対策を実施する」方針を初めて示しました。「ゼロコロナ」よりも成長を重視する姿勢を示しましたが、地方政府レベルでは引き続き、厳しい「ゼロコロナ政策」が実施されたこともあり、11/26-11/27に中国各地で「ゼロコロナ政策」に対する抗議デモが発生しました。その時、海外では中国当局がデモの弾圧とともに、「ゼロコロナ政策」を見直すより堅持するのではないかとの懸念も浮上しました。

しかし、中国当局は11/29に「ゼロコロナ政策」を見直す方針をより明確に示しました。同時に、高齢者のワクチン接種を強化すると発表し、地方政府に対しては隔離措置などの改善を求めました。それを受け、11月末以降、各地方政府は急ピッチで「ゼロコロナ政策」の見直しを進めました。その後、中国当局は12/7に、これまでに実施してきた「ゼロコロナ政策」の規制措置を幅広く緩和すると発表しました。12/7の動きは、いわば中国当局が「ゼロコロナ政策」を本格的に見直したことを意味します。

【市民は「Withコロナ」へ】
中国当局が急ピッチで「ゼロコロナ政策」の見直しを進めていることを受け、市民も「Withコロナ」に向けて動き出しているようです。

現地報道によると、ここ1週間、解熱鎮痛剤などをネットで購入している人が急増しています。日本でも軽症者の自宅療養が認められた際、感染に備え解熱鎮痛剤を買う動きがありましたが、中国本土では同様な動きが今始まりました。

そして、感染に備えるだけでなく、行動制限が緩和されたことを受け、人々はいよいよ「外」へ出ようとしています。現地報道によると、12/5-12/7の間、オンライン旅行最大手のトリップドットコム(TCOM)のサイトで翌年（2023年）の旅行検索数は前年同期の10倍に増加しました。オンライン旅行大手の同程旅游(00780、SBI証券取り扱いなし）のサイトでも12/7は、飛行機チケットの検索数が前日の5倍になりました。

日本在住の筆者としては、見覚えのある景色です。つまり、中国本土もいよいよ日本が進めてきたようにWithコロナに向けて動きだしています。今後、中国本土も日本と同様に入国制限を撤廃し、完全にWithコロナの道へ進むこととなるでしょう。

株式市場では、すでにその時期について議論が始まっています。現時点では、2023年3月に予定している全国人民代表大会（全人代）の後に当たる4-6月期になるか、もしくはそれよりやや遅い時期になるかの予想が目立ちます。やや幅を持たせた予想となっていますが、少なくとも2023年内には中国も完全にWithコロナになると予想されています。

【12/7の下落要因】
12/7にハンセン指数は3.2％下落、ハンセンテック指数は3.8％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は、2.8％下落しました。

12/7の下落要因は、主に以下2つと考えられます。

1）「噂で買って事実で売る」
図表4の「ゼロコロナ政策」をめぐる動きを確認してみると、「ゼロコロナ政策」の見直しに関する「噂」は11/1に流れました。その後、「噂」通り、中国当局は「ゼロコロナ政策」を見直し、12/7にはついにこれまでに実施してきた「ゼロコロナ政策」の規制措置を幅広く緩和すると発表しました。これはいわば「事実」確認となり、「噂」で買った投資家の利益確定売りを誘発しました。

2）テクニカル要因としての200日移動平均線
ハンセン指数とハンセンテック指数はともに11月初めから急反発した後、12/7は200日移動平均線を試す展開となりました。長らく株価調整が続いたことから、200日移動平均線は上値抵抗線として意識されやすく、200日移動平均線近辺で利益確定売りが出たもようです。他方、HXC指数は一時200日移動平均線を突破しましたが、12/7は香港市場と同様に、「事実で売り」による利益確定売りが優勢となり、12/7終値では200日移動平均線をわずかながら下回りました。3指数とも、短期的には200日移動平均線を突破し、維持できるかどうかが注目されます。

【今後の見通し】
12/7の調整は、急騰後のスピード調整の側面が強いと考えられます。というのは、「ゼロコロナ政策」の見直しは一過性のイベントではなく、中国経済や中国企業のファンダメンタルズの変化につながる重要な要素であるためです。12/7は「ゼロコロナ政策」見直しという「事実」が確認されたことで、それを見込んで「噂」で買った投資家が利益確定売りを実施しましたが、今後、それによる売りが一巡すると、ファンダメンタルズの変化に着目した買いが入る可能性があります。

ファンダメンタルズの変化は、つまり「ゼロコロナ政策」の見直しによる中国経済や中国企業業績の回復です。中国が「ゼロコロナ政策」を見直すと同時に不動産市場への包括的な支援も打ち出したことで、足元では2023年の中国GDP成長率予想や企業業績見通しについて、上方修正する動きが目立っています。

中国の広さや人口の多さからすると、Withコロナへの道は平たんではなく、凸凹道になるかもしれません。よって、相場も一本調子ではなく変動を伴うことが想定されます。一方、凸凹道であっても最終的にWithコロナに向けて進めていけば、中国経済や中国企業業績は回復に向かうと予想されます。過去約2年間にわたる暴落を経た割安感と悲観ムードが長らく続いたゆえの中国株投資比率の低さを踏まえると、中国株に対する見直し買いは続く可能性があります。

【リオープン関連銘柄】

図表5　リオープン関連銘柄

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。