【2027年開始】こどもNISAとは？始め方と失敗しない考え方
投資情報部 植田 雄也
2026/04/09
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部 植田による動画での詳しい解説も行っております。投資初心者の方が抱える「何からはじめればいいの？」という疑問から、運用戦略や商品選びまで、実践的な内容をわかりやすくお伝えします。
NISA植田道場
※YouTubeに遷移します。
【2027年開始】こどもNISAとは？始め方と失敗しない考え方
図表1 こどもNISAの概要
人生三大支出の一つといわれる教育費は、住宅費・老後資金と並ぶ大きな支出です。大学までに約1,000万円以上かかるとも言われており、計画的な準備の重要性は高いといえます（図表2）。その手段の一つとして、2027年開始予定のこどもNISAがあります（図表1）。
しかし、「やった方がいいのか分からない」「何のためにやるのか決められない」と感じ、なかなか始められない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、こどもNISAについて「やるかどうか」で迷わないための始め方と、失敗しない考え方をやさしく解説していきます。
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■結論
・「やるかどうか」ではなく「目的を決めてから始める」
・「このお金、いつ使う？」と考えてみる
→値動きに左右されず長く続けるために
■理由
目的がないまま始めると、値動きに不安を感じた際に判断基準がなく、途中でやめてしまう可能性があります。
一方で、「大学費用のため」などのように目的を決めることで、「何のための資金か」「いつまでに準備するのか」が定まります。その結果、こどもNISAを中長期で継続しやすくなり、資産形成の手段として機能しやすくなります。
■（ご参考）：こどもNISAで資産運用を行う3つの目的
① 教育資金として使う
もっとも王道の使い方です。
大学費用や留学資金など、ゴールが明確なため計画を立てやすいのが特徴です。
② 子どもに資産を渡す
あえて使わず、将来に引き継ぐ考え方です。時間を味方にできるのが最大のメリットです。
例えば、0歳から18歳まで積み立てれば約20年。
そのまま保有すれば、30年・40年の長期投資になります。
③ 金融教育として活用する
投資を「体験」として学ぶ使い方です。
そのお金で将来何をしたいのか、人生を考えるきっかけにもなりえます。
■行動：「このお金、いつ使う？」を考えてみる
こどもNISAを始める前に、
・「このお金、いつ使う？」と考えてみてください。
→使うタイミングが決まると、「何のために続けるのか」と「いつまでやめないのか」が明確になります。
→目的が決まれば、投資が“迷うもの”から“続けられるもの”に変わるかもしれません。
図表2 学校種別の学習費総額
こどもNISAを始める前に知っておきたいポイント
■メリット
・親子で無理なく続けられる
積立が前提のため、まとまった資金は不要です。家計に合わせて無理なく始められます。
・時間価値を最大化できる
0歳から始められるため、運用期間を最大限確保できます。時間と複利を味方にできるのが最大の強みです。
■おすすめの理由
・お子様の将来の選択肢を増やす
教育・就職・起業など、お金があることで選べる未来が広がるかもしれません。
・長期的な資産形成の観点から
「あのとき、やっておけばよかった」を防ぐために。資金面の備えとして検討される方もいます。
■注意点
① 一定の要件の下、12歳以降は払出しが可能
② 元本保証ではない
必要なタイミングで、運用がマイナスの可能性もあります。
③ 「いつ使うか」を決めておく
教育資金などは使う時期が決まっています。
そのタイミングに合わせて、運用期間や金額を考えることが大切です。
※本ページは2026年4月8日時点の情報に基づくもので、今後変更される可能性があります。
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【手数料及びリスク情報等】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）、 店頭CFD取引（SBI CFD）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
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配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
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同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
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NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
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つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
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