教育資金＋金融教育の新しい形！SBI証券で始める「こどもNISA」の可能性
金融教育推進室 田嶋恵理子
2025/12/23
インフレ時代に備える資産形成と「こどもNISA」への期待
教育費は、大学までに約1,000万円以上かかると言われています。かつての「超低金利」時代から、最近は「金利ある世界」に移行しつつありますが、このインフレ時代においては、預貯金の利息だけでは十分とは言えない状況です。こうした背景から、「長期・積立・分散」による資産形成の重要性が高まっています。そこで注目されるのが、現在創設が検討されている「こどもNISA（仮称）」です。
こどもNISAとは？ジュニアNISAとの違い
報道によると、こどもNISAは2026年度の税制改正を軸に検討されています。対象は未成年で、年間投資上限は60万円案、非課税期間は無期限とする方向です。過去のジュニアNISA（2023年末廃止）には「18歳まで原則引き出し不可」という厳しい制限があり、十分に普及しませんでした。こどもNISAはジュニアNISAの復活とも言われていますが、新制度では、教育費の必要なタイミングに応じて柔軟に引き出せるようになる見込みです。投資対象は、つみたてNISA同様、低コストのインデックス型投資信託が中心になると考えられています。金融庁の方針としても「長期・積立・分散」が基本であり、こどもNISAもこの考え方を踏襲することになりそうです。
| ジュニアNISA （2023年末廃止） |
こどもNISA （2026年以降創設検討） |
|
| 対象年齢 | 20歳未満（※2023年に18歳未満に変更） | 18歳未満 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 最長5年 | 無期限 |
| 対象商品 | 株式・投資信託 | つみたてNISA対象商品 |
| 引き出し制限 | 18歳まで原則引き出し不可 | 柔軟な引き出しが可能になる見込み |
親の金融リテラシーが子どもの将来を左右する！？
投資は「早く始めるほど有利」と言われています。複利効果を最大化するには、親がこどもNISAなどの制度を理解し活用するなど、計画的に運用することが不可欠です。さらに、家庭で「お金の話ができる環境」を整えることも、金融教育の第一歩といえるでしょう。こどもNISAは、子どもが親と一緒に学ぶことができるので、将来の金融リテラシー格差を防ぐ鍵となり、教育資金の準備と金融教育を同時に実現できる可能性を秘めています。
金融教育についての詳しい情報は、「金トレ部」でも紹介しています。
SBI証券で資産運用を始めるメリット
SBI証券は、低コスト運用・豊富な商品ラインナップ・積立設定の柔軟性に強みがあります。さらに特徴的なのは、子ども名義でポイントを貯めて使える仕組み。お菓子や日用品をポイントで購入できる体験は、「貯める・使う」という基本的な金融行動を自然に学べる貴重な機会になります。
また、SBI証券では、未成年口座の開設や積立設定をオンラインでスムーズに行えるほか、金融教育に役立つ動画やコラムも充実しています。親子で一緒に「なぜ投資するのか」「どう増えるのか」を学べる環境が整っています。
未成年口座の詳細については、こちらをご覧ください。
贈与税の注意点と児童手当の活用
親や祖父母が子どもに資金を贈与する場合、暦年課税制度では子ども一人につき年間110万円まで贈与税は非課税です。ただし、複数の贈与者からの贈与は合計して判断されるため、合計額が110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。
※詳しくは税務署や国税庁の公式サイトでご確認ください。
さらに、児童手当を「使わずに育てる」ことで、効率的に教育資金を準備することができます。毎月の児童手当をこどもNISAの積立に回せば、家計の負担を抑えながら長期投資を続けられ、将来の教育費に備えると同時に、子どもに「お金を育てる」体験を提供することも可能となります。
シミュレーション例
積立の前提
0～2歳は月1万5,000円、3歳から高校卒業までは月1万円を積み立てて年5％で長期運用できた場合（第1子・第2子想定）
積立総額
元本は約234万円（0～2歳：1万5,000円×36か月＋3歳～18歳：1万円×180か月）
18歳時点の運用目安
約390万円
※こどもNISAは2026年以降創設が検討されておりますが、詳細は未確定です。
※高校卒業まで途中で使うことは想定しておりません。
※将来の運用成績を保証するものではありません。
まとめ
こどもNISAは、教育資金の長期・非課税運用と、家庭での金融教育を同時に推進できる新しい制度として注目されています。SBI証券なら、低コスト運用と子ども名義のポイント管理を通じて、親子で楽しく“お金の学び”を始められます。制度の正式発表はこれからですが、今から情報収集と準備を始めることが、子どもの未来を広げる第一歩となるでしょう。
※本ページは2025年12月18日時点の情報に基づくもので、今後変更される可能性があります。
NISAのご注意事項
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
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