2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにエネルギー価格や食料品価格の高騰を受け、主要各国中銀がインフレ抑制に向けて金融引き締めを加速。一方、日銀は頑なに緩和政策を継続したことから円安が加速し、9月には当局による円買い介入を実施。その後もFRBのタカ派姿勢が揺るがず、日米金融政策の方向性の違いから10月21日には32年ぶりの円安となる151円95銭まで上昇。その後、FRBの金融引き締めペースの減速観測が台頭したことから上値を切り下げ、12月20日の日銀政策委員会で長期金利の許容変動幅の拡大を決定。市場では金融緩和政策の終焉との見方も聞かれ130円58銭まで急落。来年以降の更なる金融緩和策の変更が加速するとの見方とともに年明け以降の円高加速への懸念を残す値動きとなりました。

各国中銀の金融引き締めが2023年中に利上げサイクルの停止を迎えると見込まれるほか、中国のゼロコロナ政策が既に事実上終焉を迎えた一方、2023年4月の黒田日銀総裁の任期満了とともに金融緩和政策からの脱却に弾みがつくと見込まれます。FRBが市場との対話を重視してきたのに対し、急速な円安に対し介入で対応したほか、黒田日銀総裁の会見では前言の撤回も聞かれるなど、日銀に対する信任低下の影響から来年1月及び3月の政策会合での更なる変更への警戒が円安抑制につながる可能性もあるかもしれません。また、金融引き締めの影響が米経済の下振れをどの程度加速させるのか、2023年春先以降の米経済指標がFRBの金融政策の緩和策への転換期を占う上で注目されそうです。そのため、来秋の利下げへの転換があるのか、日米の金融政策の真逆への転換が市場の焦点になると予想されます。

インフレ高進への対応策に見舞われた2022年、その影響による2023年の景気減速の深度がどの程度まで進むのか、その結果次第でFRBの金融引き締め停止時期および緩和への転換時期が大きく左右されることになることから、これまで以上に米経済指標への注目は高まると見込まれます。そのカギを握ると思われるのが、以下のテーマになると思われます。①中国のゼロコロナ政策の転換による景気減速からの回復がどの程度進展し、世界経済の下支えとなるか　②ウクライナ情勢によるエネルギーや食料品価格を中心にしたインフレへの影響が低下するか　③2022年に需要減速や在庫調整が進んだ半導体市況が2023年後半以降、底打ちから反転するか　④ロシア‐東ヨーロッパ、中国‐台湾、北朝鮮、中東など地政学リスクが沈静化、もしくは激化するか　さらに⑤日銀の新体制移行に伴う金融政策の正常化がどの程度すすむか。

SBIリクイディティ・マーケット社　中村　陽二