「まさか」と思われるロシアのウクライナ侵攻に始まり、予想だにしなかった日銀の金融政策の変更で終わった２０２２年は、金利上昇で債券市場が低迷し、株価も不調という非常に厳しい資産運用環境になった。特に、為替市場で日本円が１ドル＝１１５円から１５０円を超える円安になった後で急速に１３０円に切り返すなど、ボラティリティ（価格変動率）が大きな相場であった。
米短期金利がゼロから4％以上にまで急速に上昇した影響は、これから本格的に出てくるだろう。また、ＮＡＳＤＡＱが３０％以上下落して「弱気相場」に入った株式市場は簡単には復調しない。今後も価格変動リスクに十分に備えて、資産クラスや投資地域の分散を心掛けたい。

インフレと金利上昇によって、これまで「成長株」を中心に形成されてきた株式市場の物色の流れが転換する可能性がある。金融緩和でジャブジャブにお金が溢れた市場では、「成長株」中心に投資家の資金が向かったが、金融引締めが進み、しかもインフレによって金利が高止まりすることが考えられる環境では、「バリュー株」や、地域では「新興国株」など、これまで物色の外にあった銘柄に資金が向かうと考えられる。これらの銘柄は、これまで長きにわたり株価が割安な水準に置かれていたことも重要なポイントだ。
また、２０２２年に大荒れだった為替相場は米ドルの独歩高は修正されるにしても、円ドル相場で、大きく円高に振れることにはならないだろう。いずれにしても、為替の方向感を読むのは難しく、日本円だけでなく、通貨分散の観点で、海外資産に投資することを考えることが大切だ。

「資産所得倍増プラン」によってＮＩＳＡの恒久化が重要な取り組みになったことは、これからの資産運用のあり方を大きく変えるきっかけになると考えられる。これまでも「長期・分散・積立投資」などのスローガンはあったが、その受け皿となる「非課税証券投資口座」が「５年」、「２０年」など期間限定の口座だった。恒久化によって、文字通り「長期資産形成」を投信で行う時代がやってくる。
途中解約ができる「ＮＩＳＡ」と、６０歳まで解約できない「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」または「企業型確定拠出年金」によって、両輪で長期の資産形成が可能になる。運用会社も投信の販売会社も、長期投資を支える運用商品の提供が求められる。