子どもが生まれたら考えなくてはいけないのが子どもの教育費。そこで、まず活用したいのが、「児童手当」です。子どもにかかる費用を支援する制度で、所得によって支給額の制限があるものの、子育てをしている人であれば誰でも給付金をもらえます。
今回はこの児童手当を中心に、学資保険やつみたてNISAなどを活用して子どもの教育資金を上手に貯めていく方法を紹介します。
児童手当とはどんな制度？
児童手当は子どものいる家庭に支給されるもので、「中学修了までの国内に住所を持つ児童」が支給対象となっています。0〜3歳未満の児童は「一律1万5,000円」、3歳〜小学校修了までは第一子・第二子は「1万円」、第三子以降は「1万5,000円」、中学生は「1万円」の給付額が月々もらえます。
ただし所得制限が設けられていて、それを超える場合月額5,000円に減額となります。所得制限額は扶養親族の人数などで変わってきますが、たとえば夫婦2人・子ども2人という家族構成の場合、年間の収入が960万円以上だと制限の対象となります。
この児童手当をそのまま貯蓄にまわすとすると、どのくらい貯まるのでしょうか。仮に1円も使わずに貯めたとすると、以下のようになります（第1子、所得制限なしで計算）。
0〜3歳未満：1万5,000円×12ヵ月×3年＝54万円
3〜小学校修了：1万円×12ヵ月×9年間＝108万円
中学生：1万円×12ヵ月×3年間＝36万円
合計：54万円＋108万円＋36万円＝198万円
受給できる15年間の児童手当をまるごと貯蓄していけば、なんと198万円も貯めることができるのです。これを将来の子どもの教育資金のために使わない手はないでしょう。
教育資金といえば思い浮かぶ学資保険。その内容と現状は？
児童手当を貯めていくと約200万円貯まるということがわかりましたが、実際に大学まで進学する場合、どのくらいの資金が必要になるのでしょうか。文部科学省の調査によると、たとえば私立大学の文系の場合、入学費を含めて4年間で約390万円かかります。したがって大学に通わせるためには児童手当プラスαの資金を準備しなければならないのです。
そこで重要なのがお金を運用すること。教育資金をつくるための一般的な商品としてあげられるのは「学資保険」です。学資保険とはその名のとおり、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型保険で、毎月定額の保険料を払うことで進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。さらに、親（契約者）が亡くなった場合、それ以降の払い込みが免除され、満期になれば満額の保険金を受け取ることができるというのも大きなメリットです。
学資保険の良し悪しを左右するのが「返戻率」で、簡単にいえばこれは、「払い込んだ保険料に対してどれくらいプラスになって戻ってくるのか」を示すものです。基本的に、返戻率が高いほど貯蓄性が高い＝お得な商品だと言うことができます。
しかし近年この返戻率は軒並み低下しています。この原因にはマイナス金利政策を背景に、2017年4月に金融庁が「標準利率」を引き下げたことがあります。そのため、学資保険の貯蓄性は下がってしまい、これまでのような有利な運用ができなくなってしまっているのです。
こうした学資保険の貯蓄性の低下をカバーする上で注目したいのは、標準プランを変更して、払込期間をできるだけ短くするという方法です。保険会社にとって、一度に多くの資金を払い込んでもらったほうが運用に回しやすいため、払込期間が短ければ短いほど保険料が安くなるというわけです。
つみたてNISAでの運用も有効！
もう一つの選択肢として頭に入れておきたいのが、2018年から開始された「つみたてNISA」です。これは毎月あらかじめ決めた一定の金額を、最長20年間・年間40万円まで積み立てていく制度で、投資によって得られた利益は全て非課税となります。
通常の投資であれば儲ければ儲けるほど税金が多くなってしまいますが、つみたてNISAであれば利益はまるごともらえるため、将来のためのまとまったお金を準備するのにはうってつけの制度だといえます。また、つみたてNISAでは、金融庁が設定した一定の基準をクリアした商品のみが扱われているため、投資初心者でも比較的安心してはじめることができます。
子どもの将来のこと願って教育費を検討しよう
子どもの教育資金を貯める方法として、最初に紹介した児童手当は子ども育てる家庭にとって強い味方となってくれる制度です。不足する分は、学資保険やつみたてNISAなども検討して、何らかの方法で補う必要があります。
教育資金は計画的に貯蓄していかないと、他のことについ使ってしまいなくなってしまった......といったことになりかねません。しっかりと貯蓄プランを考えて、子どもの将来に備えていきましょう。
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