そろそろ年の瀬に差し掛かり、2018年の運用状況を振り返るとともに、来年の資産運用についても考える時期がやって来ました。iDeCo（イデコ）に関しても同じで、はじめはなんとなく加入したものの、勉強するにつれ、商品ラインナップが豊富で手数料も割安な金融機関に移換したくなったという人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、iDeCoを移換する際に知っておきたいことをご紹介します。
口座を移換すると元の運用商品は現金化される
iDeCo口座を新しい金融機関に移換する際、元の金融機関で運用していた元本確保型商品や投資信託は、一旦すべて現金化されることになります。この時運用益が出ていても、iDeCo口座での運用益は非課税なので税金がかかることはありません。ただし、商品によっては売却の手数料として信託財産留保額や中途解約手数料などがかかるものもありますので、自分が保有している商品がどのくらいの手数料がかかるか、あらかじめ確認しておきましょう。
また、移換する直前に世の中の景気が悪くなり、運用成績が非常に下がっている時に売却しなければならなくなる可能性もあります。そうならないためにも、移換を考え始めている人は、良いタイミングで投資信託を元本確保商品にスイッチングできないかなど、検討してみるのもいいでしょう。
移換には1〜3ヵ月かかる
iDeCo口座を移換するには、金融機関によって異なりますが、通常1〜3ヵ月程度かかるようです。気をつけたいのが、元の金融機関で現金化された資産は、この間は運用ができないことです。例えば、元の金融機関で国内株式インデックス型の投資信託Aを持っていたので、新しい金融機関でも同じような国内株式インデックス型の投資信託Bを買う場合を考えてみましょう。
投資信託Aを100口持っていて、売る時の値段が1口10,000円だった場合、現金化すると100万円になります。投資信託Bもその時は1口10,000円でしたが、移換手続きの間に1口12,000円になっていたらどうでしょう。100万円で購入できる口数は、83口になり、本来持っていたであろう100口よりも2割近く少なくなってしまいます。
もちろん、その逆の可能性もあります。移換期間中に運用商品が値下がりしていれば、その分安く買うことができます。移換した後すぐに投資信託を買う必要はありませんが、移換期間中は資産が自由に運用できないことは理解しておきましょう。
長く付き合う口座だからこそ手数料は大切
上記のように注意点もありますが、移換して運用できる商品が増えたり、手数料が安くなったりするのは、やはり魅力的です。特にiDeCoの場合、目的が老後資金の形成という性質上、口座との付き合いはとても長いものになるので、手数料にはこだわりたいところです。
2018年10月15日現在、iDeCoの運用期間中にかかる手数料は、金融機関によって167円〜617円と大きなばらつきがあります。仮に運用手数料が617円から167円の金融機関に移換すると、月に450円、年間で5,400円、30年利用すると16万2,000円も差がつきます。この約16万円は、単純に手数料の削減額なので、実際は運用することによってさらに差がつく可能性もあります。
もちろん、ただ手数料が安いだけで、運用したい商品が無ければ意味はありませんが、手数料は数百円でも将来大きな差になるので、今の口座の手数料はいくらなのか、まずは一度確認してみましょう。
まとめ
iDeCoは老後まで長い付き合いになるので、口座をどの金融機関で保有するかはとても大切です。しかし、はじめから自分にぴったりのiDeCo口座を選べているかといえば、そうでない人も多いのではないでしょうか。
iDeCo口座を変えるにはいくつか注意点もありますが、移換を考えるなら早い段階で検討したほうがいいのも事実。新たな年を迎える前に、iDeCo口座について一度、じっくり検討してみましょう。
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