国が定めた個人向けの年金である個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、セカンド・ライフに向けた資産形成を目的としたものです。iDeCoは、国民保険や厚生年金とは違い、自ら運用を行うことで資産を増やすことが期待できる年金制度である点が特徴です。しかし、上手に活用すれば資産形成につながる可能性がある一方で、デメリットがあることを理解しておく必要があるでしょう。今回は、iDeCoへの加入のメリットと注意点も含め、基本的な仕組みについて解説をしていきます。
国が定めた個人型確定拠出年金
iDeCoは確定拠出型年金と呼ばれる制度の一種であり、2001年に施行された確定拠出年金法によって開始された年金制度です。以前は自営業者などに加入者が限定されていましたが、2017年1月から加入条件が緩和されました。これにより、専業主婦（主夫）や企業年金加入者なども含め、60歳未満の人であれば基本的に誰でも加入できるようになりました。
iDeCoの仕組みは個人が掛金を拠出することで、年金として資産を築いていくというものです。一般的な年金と違う点は、掛金の運用について加入者自身が選択するところでしょう。iDeCoでは、掛金を投資信託や定期預金、保険などの金融商品へ投資することが可能です。どのような方針で資産を運用するかは、老後の計画などに応じて個人で決定できるわけです。
iDeCoのメリットとして、税制面での優遇があげられます。まず、iDeCoの掛金は全額「所得控除」の対象です。掛金として拠出した金額相当が所得から控除され、非課税になりますから結果的に節税対策にもつながります。また、資産運用によって発生する利益に対しても税が課されない点も重要です。一般的な投資運用を行う場合、投資によって得られる利益には所得税などが課され、20％を超える課税がなされます。iDeCoでの運用であれば、60歳になるまではどれだけ利益が出た場合も課税されないため、ほかの投資方法よりも税制面で有利です。
さらに、60歳を超えてiDeCoから運用資産を受け取る場合も優遇措置があります。全額を一括で受け取る場合は「退職所得控除」の対象になり、一部または全額を分割して年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用される仕組みです。課税額が少ないということは、それだけ利益を出しやすいわけですから、資産形成のハードルも下がります。毎月の掛金は最低5,000円と少額から始められるため、加入しやすい年金制度として注目を浴びているのです。
イデコを利用するうえでのデメリット
税制面での優遇など、iDeCoにはメリットが多いですが、その一方でデメリットもあります。まず、iDeCoに拠出した掛金は60歳になるまで引き出すことができません。これは、運用で得た利益も含まれており、iDeCoで積み立てた資産は60歳までは運用以外に活用できなくなります。これは単純に引き出すことができないというだけではなく、解約して資産を取り戻すことも不可能という意味です。そのため、iDeCoを通じて預けた資産は、老後の資金以外には使えないと覚悟する必要があるでしょう。ただし、これは「強制的に資産形成をする」という面もあり、なかなか貯蓄などができない人にとってはメリットになる点もあるのです。
また、iDeCoで運用を始める場合、口座開設手数料や口座維持管理料がかかります。これは運用を行う金融機関によって異なるため、iDeCoを利用する金融機関について事前に調べておく必要があります。手数料や管理料は、資産運用のためにかかるコストではありますが、なるべく低く抑えたほうが有利だからです。iDeCoによる口座開設について、手数料が無料の金融機関もあります。ただし、iDeCoの場合は投資する商品も重要になるでしょう。手数料や管理料だけで金融機関を選んで、「希望する商品に投資できない」という状況にならないように注意しなければなりません。投資可能な商品と運用コストのバランスを考えることが重要です。
iDeCo（イデコ）を賢く使うための活用法
iDeCoを通じて投資を行う際には、同じ内容の商品（投資信託）を購入するときでも「信託報酬」が低い場合があります。信託報酬は、金融機関が得る報酬ですから、運用する側からすれば低いほうが利益を出しやすいわけです。また、iDeCoは60歳になるまで引き出せない資産運用方法ですから、生活に負担がかからない範囲で掛金を決めることが大切です。コツコツ積み立てる長期投資をしていくという姿勢があれば、老後のための資産形成に役立つでしょう。
元本確保型と元本変動型の違い
iDeCoによる投資先には、大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。「元本確保型」は、定期預金や保険などによる運用を指します。これは、運用益が低めではありますが、安全性が高くその名のとおり元本が確保されていることが特徴です。一方、「元本変動型」は、投資信託を通じて株式や各種債券などへ投資し、利益を上げることを目指します。「元本確保型」より高い利益を出すことが期待できますが、代わりに元本割れが発生するリスクもあるため注意が必要です。
元本確保型の投資運用ばかりでは、せっかくの掛金がほとんど増えないままになってしまいます。もちろん税制面での手厚い優遇はありますから、それだけでも十分にメリットがあると考えることもできます。しかし、「運用益にも課税されない」という点を活用するなら、許容できる範囲でリスクをとることも意識してみましょう。
逆に、元本変動型のリスクが高い商品だけで運用すると、元本割れの可能性も高くなります。これでは、老後の資産形成という目的が果たせません。元本確保型と元本変動型には、それぞれ異なる特徴がありますから、自分の状況や環境に合わせて運用商品のバランスを取ることが重要です。どの程度安定した投資を行い、どのくらいリスクを取るかを考えながら、金融商品を選択するように心がけましょう。
分散投資でリスクを抑えた運用を
投資において、1つの資産に集中して投資をすることはリスクが高いといわれています。それはiDeCoのような国が定める年金であっても変わりません。老後の資産を確保することが目的である以上、可能なかぎり分散投資を意識して運用することが大切です。分散投資を行う際に大事なポイントは、「異なる複数の資産にわけて投資先を選択する」ことでしょう。高い運用益は見込めないものの、リスクが低い定期預金や保険などへの投資も検討してみることが大切です。そのうえで、投資信託でハイリターンを狙った商品も購入するといったように、バランスの取り方を考える必要があります。
また、通常の投資信託・株式投資の購入でも「NISA（ニーサ）」や「つみたてNISA」といった非課税制度があります。運用年数に制限があったり非課税部分が運用益だけだったりしますが、iDeCoと合わせて活用すれば資産形成に役立つ可能性は十分にあるでしょう。iDeCoは資産運用中の税制優遇が手厚い代わりに、60歳まで資産を引き出せないという特徴がありますから、それを補うような投資方法と組み合わせることが肝心です。
金融機関選びを慎重に行うことが大切
iDeCoの利用は、老後を見越した資産形成の方法の1つになるでしょう。しかし、iDeCoを始める場合、金融機関選びは慎重に進める必要があります。口座を開く金融機関によって、取り扱う金融商品が異なりますし、口座開設手数料などのコストも違うからです。iDeCoを含め、資産運用はコストやリスクに対する意識をしっかりと持ち、じっくりと時間をかけて慎重に行うことが大切です。
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