国の公的年金以外に、いわば自分用の年金をつくれる「個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）」。そのiDeCoも金融機関によって投資できる商品や運営管理手数料が異なります。iDeCoを運用している途中で、他の金融機関のiDeCoの方がお得だと気づいた場合、利用している金融機関を変更することはできるのでしょうか。
今回は、その利用している金融機関をどのように変更するのか、そしてその注意点を解説していきます。
iDeCo（イデコ）は60歳まで引き出せないため、金融機関とも長い付き合いに
iDeCoは「年金を積み立てる」という商品の特性上、原則60歳まで引き出すことはできません。金融機関とも、加入時から60歳になって更に受け取りを終えるまでの利用になるので長い付き合いになります。そのため、金融機関を選ぶ際には商品や管理費用・サービスを見比べてしっかりと選ぶ必要があります。しかし、それでも何らかの理由で、金融機関を変更したくなるかもしれません。
結論から言えば、iDeCoの金融機関の変更は可能です。具体的にどのような手続きを踏めばいいのかというと、変更先となる新しい運営管理機関（金融機関）から「運営管理機関変更届」を取り寄せ、必要事項を記入して送ります。その後、新しい金融機関で商品を選ぶなど、指定された手続きを踏めば、あとは金融機関同士で変更手続きを行ってくれます。
金融機関の変更の注意点
金融機関の変更には注意点があります。
まず、変更が完了するまでに2,3ヵ月かかることです。iDeCoの金融機関を変更する際、一度運用商品を売却して現金化してから行うので、諸々の手続きと合わせて時間がかかるのです。したがってこの間は運用ができず、その空白期間が機会損失となってしまう可能性があることに注意しましょう。
また、一度現金化を行う関係上、例えば相場が安い時に現在の運用商品を売り（現金化）、高い時に新しい金融機関で運用商品を買うと、結果として損をしてしまうこともあります。この現金化のタイミングに関しては自分でコントロールができないので、不確定の要素が大きいです。
投資信託など元本変動型の割合が多いポートフォリオの人は、特に注意が必要です。
そして最後に、金融機関によっては、変更の際に諸々の手数料がかかることに注意をしましょう。例えば変更手数料や、商品の解約手数料などが挙げられます。手続き自体は書類などで済ますことができますが、このような注意点があることも意識しましょう。
iDeCo（イデコ）の金融機関の見直しは定期的に
このように、iDeCoの金融機関の見直しは可能ですが、注意点もあります。しかし、手続きが面倒だからと言ってそのままにしておくのは将来の損失につながる可能性もあります。手数料が高いのに、他社との比較をせずにそのままにしておくと、「老後の資金を作る」足かせとなってしまいます。iDeCoの見直しは、商品だけでなく、金融機関同士の比較も必要です。
具体的には金融機関のWEBサイトで見ることができる運用実績や、郵送で届く資産状況などを定期的にチェックするべきでしょう。そこで運用商品のチェックはもちろん、手数料が高くないか、自分に必要な運用商品の種類が不足していないか、サービスは充実しているのかなどをチェックする必要があります。
iDeCoは2017年1月から加入対象者の範囲が広がり、さまざまな金融機関がサービスを拡大させています。もしかしたらこれから自分にとってお得になる金融機関が増えることもあるかもしれません。今の自分の使っている金融機関が適切かどうかを定期的に確認し、「自分年金」を着実に積み立てていきましょう。
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