リリース来の実績
SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す資産運用サービスで、2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1) 運用開始日の2022年4月7日から2022年6月30日の期間で、SBIラップの運用実績は−3.52%となりました。 以下のグラフ内にある折れ線グラフは「SBIラップ(※1)(青色線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの2022年6月の運用実績は、6月29日までの米国市場の値動きが反映されています。
2022年6月の実績、投資配分、寄与度
2022年6月のマーケットは、前半に起きた急速な金融引き締め懸念を受けて、株式市場が世界的に下落しました。後半になると世界的な金利上昇が一服し、株式市場は堅調に推移する場面もありましたが、景気後退懸念が根強く、一進一退の動きとなりました。SBIラップは比較的多く保有していた不動産が下落したその一方で、同じく比較的多く保有していた米国債券が上昇した結果、2022年6月の約1か月間の運用実績は+0.19 %となりました。以下は2022年6月の約1か月間におけるSBIラップのパフォーマンスと、SBIラップに組み込まれている各アセットの騰落率です。(※4)また、以下の円グラフは6月7日時点におけるSBIラップの投資配分です。そして、6月16日には臨時リバランスが行われ、投資配分は以下のように変更されました。以下のグラフはSBIラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらいSBIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)2022年6月の約1か月間における米国株への投資配分の変化について、概ねの傾向として、米国株が下落していた期間においては比較的投資配分を下げており、上昇していた期間においては比較的投資配分を高くしていたため、最終的に米国株のリターンはプラスに寄与しました。同期間における不動産への投資配分の変化について、概ねの傾向として、不動産が大きく下落していた期間において比較的投資配分が高く、一方で、上昇していた期間において比較的投資配分を下げていたため、最終的に不動産のリターンはマイナスに寄与しました。米国債については同期間を通じて上昇傾向にあり、約14~23%の割合で投資比率を維持したため、最終的に米国債のリターンはプラスに寄与しました。※1 SBIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から2022年6月30日まで、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)
※2 一般的なロボアドバイザーの運用実績について 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)
※3 運用実績の計算方法について 2022年4月7日から2022年6月30日までの投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)およびTOPIXの値をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。各運用実績(TOPIXを除く)については、運用手数料を年率0.66%(税込)徴収し計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※4 騰落率グラフは2022年5月30日の基準価額を0として、2022年6月30日における各投資対象ファンド及び、SBIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(6月30日時点の基準価額/5月30日時点の基準価額)-1」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、SBIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、SBIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。SBIラップのリターンの算出方法については、図-1及び※1をご参照ください。いずれのグラフも計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
6月のマーケットを振り返る
ここで6月のマーケットを振り返ります。【日本株式市場】
6月の日経平均株価は上旬、米国株式の上昇などを受けて堅調にスタートし6日に3月30日以来の高値水準となると、その後も円安ドル高で好調な輸出関連株の影響を受けて堅調に推移しました。しかし中旬に入ると、米国のインフレの加速や、FOMC(米連邦公開市場委員会)の発表に対する懸念などを受けて下落。FOMC通過後、一時的に警戒感が和らいだものの、世界的な金融引き締めに対する警戒感から再び下落、1ヶ月ぶりに26,000円を割る場面もありました。下旬に入ると米国株式の上昇を受けて2週間ぶりの高値をつける場面や27,000円台を回復する場面もありました。しかしその後、インフレが進み景気が減速するとの懸念から下落して6月を終えました。【米国株式市場】
米国株式市場は上旬、FRB(米連邦準備理事会)の金融引き締めに対する警戒感やインフレ懸念で下落してスタートし、その後小幅に推移しました。中旬に入っても、FRBによる積極的な金融引き締めによる景況感の悪化が嫌気されて続落、13日には年初来安値をつける場面もありました。しかしその後、FOMC(米連邦公開市場委員会)で決定した0.75%の利上げがインフレ抑制につながると好感されて上昇しました。下旬に入ると、将来の金利見通しや景気を巡る思惑から一進一退の状況が続きました。【欧州株式市場】
欧州株式指標の一つであるストックス600は上旬、米国の金融引き締めに対する警戒感などから小幅な動きではじまりました。一時的に中国の規制緩和が好感され上昇する場面もありましたが、世界の中央銀行による金融引き締めの積極化などから下落基調となりました。中旬に入っても米国をはじめとする世界の中央銀行による利上げ見通しなどが重石となったほか、長引くインフレや欧州経済の成長見通し不安などが重なって下落しました。下旬に入っても金融引き締めなどへの懸念から軟調に推移し、一時的に米国などの株高の影響で上昇する場面もありましたが、再び景気減速懸念が強まって下落して6月を終えました。【中国株式市場】
中国の代表的な株式指標である上海総合指数は上旬、国の金利政策を警戒して下落してスタートしました。しかし中国当局による政策で景気が回復されることが期待されて上昇を続け、10日には3ヶ月ぶりの高値をつけました。中旬に入ると米国の金融引き締めが嫌気され下落する場面もありましたが、中国の景気悪化の懸念が和らいだことなどで堅調に推移しました。しかしその後、新型コロナウィルス対策のための行動規制などが重石となり再び下落しました。下旬に入っても、米国の中国に対する関税が緩和される期待が後退したことや、南部で発生した大規模な洪水により経済活動への悪影響などが嫌気されて下落が続きました。しかし中国政府による景気対策への期待や米国の金融引き締めへの懸念が和らいだことなどから、4ヶ月ぶりの高値をつける場面もあり、最終的には1ヶ月で6.7%上昇して6月を終えました。運用会社FOLIOからのメッセージ
最近の金融市場は、インフレ圧力の高止まりを背景とした世界的な金融引き締めが、景気動向に大きな悪影響をもたらすという懸念から大きく下落するなど、不安定な値動きが続いています。インフレ動向の落ち着きが確認できるまでは不安定な値動きがもうしばらく続くと想定されます。SBIラップでは、相場見通しが大きく変わったとAIが判断した場合、「臨時リバランス」を行い、臨機応変に対応する仕組みを備えています。また、将来の資産形成に大切なことは、短期的な下落に一憂せずに長期的な視点で資産運用を続けることです。グローバル投資を長期間おこなうことで、①世界経済の成長の恩恵を受けることが期待できる②時間の経過とともにリスクが軽減されるというメリットを享受できる可能性があります。最新の投資配分の確認方法
SBIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、SBIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちら■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、SBIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会