レポート・コラム

<SBIラップ 2022年4月実績>株式市場が大きく下落した中、分散投資の効果を発揮

<SBIラップ 2022年4月実績>株式市場が大きく下落した中、分散投資の効果を発揮

2022/5/12 10:00

リリース来の実績

SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す資産運用サービスで、2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)

2022年4月は、米国の金融政策をめぐる不透明感や、中国における新型コロナウィルスの感染再拡大による景気減速への懸念などで、世界の株式市場が大きく下落する1ヶ月となりました。

こうした環境下、SBIラップの運用実績は運用開始日の2022年4月7日から2022年4月28日の期間で-0.59%と小幅なマイナスとなりました。 以下のグラフ内にある折れ線グラフは「SBIラップ(※1)(青色線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。

graph 1@2x

SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。そのため、本レポートの2022年4月運用実績(4月7日から4月28日の期間の運用実績)は、4月27日までの米国市場の値動きが反映されています。

※1 SBIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から2022年4月28日まで、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用実績について 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)

※3 運用実績の計算方法について 2022年4月7日から2022年4月28日までの投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)およびTOPIXの値をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。各運用実績(TOPIXを除く)については、運用手数料を年率0.66%(税込)徴収し計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 

直近の資産配分と騰落率

以下は4月7日時点におけるSBIラップの投資配分です。

graph 2@2x (2)

投資配分の特徴は、株式を約48%保有している一方で、米国債券を約20%、不動産を約21%保有している点です。

以下は2022年4月7日〜4月28日におけるSBIラップのパフォーマンスと、SBIラップに組み込まれている各アセットの騰落率です。(※4)

graph 3@2x

4月は株式市場が大きく下落しましたが、SBIラップは、不動産や米国債を比較的多く保有していたことや、株式のアセットクラスの中では米国株式を多く保有しており下落幅が一番大きかった新興国株式の保有率が低かったことから、一般的なロボアドバイザーよりも下落幅を小さく抑えることができました。

以下のグラフはSBIラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらいSBIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)

graph 4@2x

※4 騰落率グラフは2022年4月7日から4月28日における各投資対象ファンド及び、SBIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(4月28日時点の基準価額/4月7日時点の基準価額)-1」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、4月7日時点におけるSBIラップの投資配分に従って、SBIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。寄与度の計算は、「(各投資対象ファンドの指定期間の騰落率)*(各投資対象ファンドの投資配分)」で行っています。SBIラップのリターンの算出方法については、図-1及び※1をご参照ください。いずれのグラフも計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

4月のマーケットを振り返る

ここで4月のマーケットを振り返ります。

【日本株式市場】

日経平均株価は上旬、利益確定売りによる下落でスタートしました。その後米国経済の先行き見通しに対する不安が和らぎ上昇しましたが、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを積極的に進めるとの観測や、中国の景気が減速する懸念などが嫌気され再び下落しました。

中旬に入っても下落基調は続き、米国株式市場の下落や中国における新型コロナウィルスの感染拡大による景気の先行き不透明感などが重なり、12日には1ヶ月ぶりの安値をつけました。その後、米長期金利上昇の一服感や、米国株式市場の上昇などの影響を受けて上昇する場面もありましたが、米長期金利上昇とウクライナ問題が長期化する懸念から下落しました。

下旬に入ると一時的に上昇する場面もありましたが、FRBが早期の金融引き締めをするとの見方や、新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中国での都市封鎖の懸念も根強く、一進一退の動きで4月を終えました。

【米国株式市場】

アメリカの主要な株式指標の一つであるダウ工業平均は上旬、FRBによる金融引き締めに対する観測が影響し、小幅に推移しました。

中旬に入ると、長期金利の上昇が嫌気されて下落し、一時的に1ヶ月ぶりの安値をつける場面もありました。しかし金融引き締めの影響は限定的で、景気が堅調に推移するとの観測や、好決算銘柄が好感され上昇して推移しました。

下旬に入ると、再び長期金利の上昇や金融引き締めが警戒されて下落し、一時的に1,000ドル超下落する場面もありました。その後も、中国で新型コロナウィルスの感染拡大による都市封鎖を強化する見方が強まり上値が重く、月末にかけて一時上昇する局面もありましたが、最終的に金融引き締め等が嫌気され下落して終えました。

【欧州株式市場】

ヨーロッパの主要な指標の一つであるストックス600は上旬、小幅に上昇してスタートしましたが、ウクライナ情勢に対する懸念などから上げ幅は限定的となり、アメリカの金融引き締めに対する警戒感から下落基調で推移しました。

中旬に入ると、アメリカの長期金利の上昇やインフレに対する警戒感及びウクライナをめぐる問題の長期化などが悪材料となり、下落する場面もありましたが、米国株式の上昇に影響を受けて上昇する場面もありました。

下旬に入るとウクライナ情勢が不透明な中でも、ヨーロッパの景気は底堅いとの楽観的な見方が広がる一方、米国の金融引き締めのペースに対する懸念や中国経済の成長鈍化を警戒する動きから一進一退の動きとなりました。しかし、最終的には米国株式市場の上昇や中国当局の景気政策が好感されて上昇して終えました。

【中国株式市場】

中国の代表的な株式指数である、上海総合指数は大幅に上昇し3週間ぶりの高値でスタートしました。上旬は途中新型コロナウィルスの感染拡大が懸念され反落する場面もありましたが、中国当局による金融緩和に対する期待感から上昇しました。

中旬に入ると、引き続き政府の経済政策が景気を下支えするとの見方から上昇する場面や、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための都市の行動規制が経済活動を鈍化させるとの見方から下落する場面もありました。

下旬に入ると中国国内の景気悪化が嫌気され下落基調が続き、4月25日は1年10ヶ月ぶりの安値を記録し、年初来の安値を連日更新しました。しかしその後、中国当局の景気対策が好感されるなどで上昇して終えました。

運用会社FOLIOからのメッセージ

SBIラップのリリースから約1ヶ月が経過しましたが、その間のパフォーマンスは小幅なマイナスとなりました。しかし将来の資産形成において大切なことは、短期的な下落に一憂せず、長期的な視点に立って長い目で資産運用を続けることです。グローバル投資を長期間おこなうことで、

①世界経済の成長の恩恵を受けることが期待できる

②時間の経過とともにリスクが軽減される

というメリットを享受できる可能性があります。

最新の投資配分の確認方法

SBIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、SBIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、SBIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

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