レポート・コラム

<SBIラップ 2022年5月実績>

<SBIラップ 2022年5月実績>

リリース来の実績

SBIラップは、AIを使って市場動向を先読みしながら投資配分の最適化を目指し、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す資産運用サービスで、2022年3月31日より提供を開始し、2022年4月7日に運用を開始しています。(※1)運用開始日の2022年4月7日から2022年5月30日の期間で、SBIラップの運用実績は−3.70%となりました。以下のグラフ内にある折れ線グラフは「SBIラップ(※1)(青色線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※2)(水色線)」の比較グラフで、開始点は2022年4月7日です。
graph 1@2x (3)
SBIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。5月30日は米国市場が休場であったため、本レポートの2022年5月運用実績は、5月27日までの米国市場の値動きが反映されています。

2022年5月の実績、投資配分、寄与度

2022年5月のマーケットは、ウクライナ問題の長期化、FRB(米連邦準備理事会)の金融引き締め加速、一部都市のロックダウンによる中国の景気減速など悪材料が重なり、不動産を中心に下落しました。SBIラップは比較的多く保有していた不動産、および米国株や金の下落、また下旬には円安基調に調整が入ったことが要因となり、2022年5月の約1か月間の運用実績は-3.13 %となりました。そして以下は2022年5月の約1か月間におけるSBIラップのパフォーマンスと、SBIラップに組み込まれている各アセットの騰落率です。(※4)
graph 3@2x
以下は5月11日時点におけるSBIラップの投資配分です。
graph 2@2x (3)
投資配分は、株式を約44%、不動産を約26%保有している一方で、米国債券は約14%です。以下のグラフはSBIラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらいSBIラップの騰落に影響を与えているか)です。(※4)
graph 4@2x

※1 SBIラップの運用実績について 2022年4月7日(サービスリリースした3月31日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から2022年5月30日まで、SBIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 一般的なロボアドバイザーの運用実績について 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)

※3 運用実績の計算方法について 2022年4月7日から2022年5月30日までの投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)およびTOPIXの値をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。各運用実績(TOPIXを除く)については、運用手数料を年率0.66%(税込)徴収し計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2022年4月28日の基準価額を0として、2022年5月30日における各投資対象ファンド及び、SBIラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(5月30日時点の基準価額/4月28日時点の基準価額)-1」で行い%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、SBIラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、SBIラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。SBIラップのリターンの算出方法については、図-1及び※1をご参照ください。いずれのグラフも計算後の数値の少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

5月のマーケットを振り返る

ここで5月のマーケットを振り返ります。

【日本株式市場】

5月の日経平均株価は上旬、大型連休中に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を警戒して下落してスタートしました。連休明けには2週間ぶりに27,000円台に回復する場面もありましたが、米国の金融引き締めにより米長期金利が上昇したことや中国経済の先行き不安などが重荷となりました。 そして中旬に入ると、インフレへの警戒や中国の景気の不透明感などが嫌気され下落、2ヶ月ぶりの安値をつける場面もありましたが再び上昇し、一進一退の動きで推移しました。 下旬に入っても小幅に推移しながら一進一退の状況が続いていましたが、インフレ加速への警戒感が後退したことを受け米国株式市場が大幅上昇したことを背景に、30日には1ヶ月ぶりの高値をつける場面もありましたが、反落して5月を終えました。

【米国株式市場】

米国のダウ工業平均は上旬、4日に控えるFOMC(米連邦公開市場委員会)の発表を警戒して様子見の相場でスタートしましたが、懸念が和らぐと上昇しました。ところがインフレ懸念が再燃すると下落、連日で年初来最安値を記録する下落相場が続きました。 中旬に入っても、金融引き締めへの懸念などから下落基調は続き年初来安値を更新し続ける場面が続きましたが、消費が堅調なことなどが好材料となり小幅に上昇しました。しかしインフレへの懸念などが嫌気され、再び年初来安値を更新しました。 下旬に入ると中旬の下落基調から反転、FOMCの議事要旨が想定の範囲内の内容であったことなどが好感され上昇してスタートすると、その後もインフレに対する懸念が後退して上昇基調が続きましたが、再びインフレが懸念されて下落して5月を終えました。

【欧州株式市場】

欧州の株式指標の一つであるストックス600は上旬、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果および、インフレと中国における新型コロナウイルスの感染再拡大などによる世界的な景気減速懸念から、下落してはじまりました。 中旬に入っても米国の金融引き締め加速への警戒感などから下落基調が続きましたが、中国の景気減速に対する懸念が和らぎ反発する場面もありました。 下旬に入ると、欧州中央銀行(ECB)の金融政策による景気減速懸念が嫌気されて下落する場面もありました。しかしその後米国株の上昇や中国の経済活動が再開されることへの期待が好材料となり上昇しましたが、最終的にインフレが懸念されて下落し5月を終えました。

【中国株式市場】

中国の代表的な株式指数である上海総合指数は、労働節後に米国株安の影響を受けて下落して始まりましたが、当局の経済政策が好感され上昇に転じました。 中旬に入っても、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念された上海の市中感染問題が解消されたことなどから、1ヶ月ぶりの高値をつける場面もありました。 下旬に入っても米国のバイデン大統領よる対中関税の引き下げ検討や、上海の行動規制の緩和、当局の経済政策などが好感され上昇が続き、6月1日より上海のロックダウンが解除されることも好材料となり相場を底支えして5月を終えました。

運用会社FOLIOからのメッセージ

最近の金融市場は、先行きに対する不透明感が強く、相場変動が大きい日が増えています。SBIラップでは、相場見通しが大きく変わったとAIが判断した場合、「臨時リバランス」を行い、臨機応変に対応する仕組みを備えています。また、将来の資産形成に大切なことは、短期的な下落に一憂せずに長期的な視点で資産運用を続けることです。グローバル投資を長期間おこなうことで、①世界経済の成長の恩恵を受けることが期待できる②時間の経過とともにリスクが軽減されるというメリットを享受できる可能性があります。

最新の投資配分の確認方法

SBIラップではAIによる予測技術を利用して投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、SBIラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちら

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、SBIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

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