家族信託Q&A：よくある疑問と回答 (株式会社ファミトラ 2025.7.11）
家族信託は、高齢化社会における財産管理や相続対策として注目を集めていますが、その仕組みや効果について疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、家族信託に関するよくある質問とその回答をQ&A形式で解説します。
Q1: 家族信託のリスクは？
A1: 家族信託は法律に基づいた正当な制度であり、適切に利用すれば非常に有効な財産管理・承継の手段となります。しかし、以下のようなリスクがあることも事実です：
- 受託者の不正行為
- 家族間の争い
- 税務上の問題
これらのリスクを回避するためには、以下の対策が重要です：
- 信頼できる受託者を選ぶ
- 信託監督人を設置する
- 専門家のアドバイスを受けながら慎重に設計する
- 家族間で十分に話し合い、合意形成を図る
適切な準備と運用を行えば、家族信託は安全で有効な手段となります。
Q2: 家族信託と任意後見制度の費用はどちらが高い？
A2: 家族信託と任意後見制度は、費用がかかるタイミングが異なるため比較することは難しいのですが、管理する期間が長期になる場合、家族信託の方が任意後見制度よりも費用が抑えられる傾向にあります。
任意後見制度の場合、契約時点ではそれほど費用はかかりませんが、後見開始後は任意後見監督人への報酬として、月額1万円〜3万円程度のランニングコストがかかります。
一方、家族信託の場合は以下のような費用構造になります：
- 初期費用（信託設定時の費用：50万円〜100万円程度）
- 継続費用（信託締結後の費用：締結後のサポートサービスの有無や金額設定は業者により異なります。）
家族信託の場合、初期費用は高くなりますが、継続費用はかからない、また、かかるとしても年間で数万円というケースが多く、長期的に見れば任意後見制度よりも費用を抑えられる可能性が高いです。ただし、信託財産の規模や管理の複雑さによって費用は大きく変動することもあるため、個別のケースごとに検討が必要です。
Q3:家族信託以外の認知症対策はある？
A3: あります。
- 法定後見制度: 裁判所が選任した後見人が財産管理や身上保護を行う制度です。
- 任意後見制度: 本人が判断能力のあるうちに、将来の後見人を自分で決めておく制度です。
- 見守り契約: 見守り契約とは、司法書士などの専門家と契約を結び、定期的に連絡若しくは面談等をして、健康状態や生活状況などを伝え、見守ってもらう制度です。
- 金融機関の代理人予約制度: あらかじめ定めた代理人が、預金者に代わり口座から現金等の引き出しができます。取引先の金融機関により取り扱いが異なります。
- 委任状の活用: 特定の取引について、家族に委任状を渡しておく方法です。
- 生前贈与：財産を元気なうちに家族に贈与しておきます。贈与税をふまえて検討することが重要なため、税理士に相談することが必要です。
これらの方法は、状況に応じて組み合わせて利用することも可能です。ご自身の状況に最適な方法を選択することが重要です。
Q4: 家族信託は節税になる？
A4: 家族信託には節税効果がありません。
しかし、家族信託において、賃貸不動産など収益を生む財産を対象とする場合には通常と異なる税務となるケースがあるため、組成の際には税理士に相談をすることをおすすめします。
Q5: 家族信託は遺言の代わりになる？
A5: 家族信託には遺言機能がありますが、対象となるのは信託財産（家族信託による管理の対象とした財産）のみになります。
そのため、並行して遺言を作成するかどうかの判断は、信託財産の範囲、相続人同士の関係などにより、個別に検討することが必要です。
Q6: 家族信託は認知症になってからでも利用できる？
A6: 家族信託の組成に際し認知症の診断の有無は問われません。
しかし、家族信託の設定には、委託者（財産を預ける人）に契約を締結する判断能力、意思能力が必要です。認知症により判断能力が低下している場合、家族信託の契約はできません。
そのため、委託者に判断能力があるうちに家族信託を組成しておくことが重要です。早めの検討をおすすめします。
Q7: 家族信託は専門家のサポートが必要？
A7: 家族信託の組成に専門家への依頼は必須ではありませんが、専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。
家族信託の相談や組成サポートは、以下のような専門家に依頼することができます：
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士
- 銀行等金融機関
- 家族信託組成コンサルティング会社
自分の状況や目的に応じて、適切な専門家を選ぶことが重要です。初回の相談は無料という専門家が多いため、複数の専門家の話を聞いてみるのもおすすめです。
まとめ
家族信託は、認知症対策や財産承継の有効な手段ですが、その仕組みや効果について正しく理解することが重要です。この記事で紹介した質問以外にも、個々の状況に応じて様々な疑問が生じる可能性があります。
家族信託の検討を始める際は、以下の点に注意しましょう：
- 早めの対策を心がける
- 他制度とも比較、検討してみる
- 自分にあった専門家に相談する
- 費用対効果を確認する
家族信託は、適切に設計・運用すれば非常に有効なツールとなります。ご自身やご家族の状況に最適な方法を選択し、安心して将来に備えられるよう、慎重に検討を進めていきましょう。
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