決算発表が終了し、四半期大幅増益の中小型8銘柄

★週足チャート（2年）

• ※データは2022/10/19（週足）　11：30　時点。
• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★通期業績推移（百万円）

• ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■フレキシブルオフィス事業を展開

当社は「フレキシブルオフィス事業」を中核事業としています。取り壊しの決まったビルを会議室にしたり、業績悪の宿泊施設を研修施設にしたりするなど、遊休不動産を仕入れ（保有ではなく賃貸契約で確保）、付加価値を加えて再生し、企業に提供しています。

2005年に貸会議室の運営等を目的に当社は設立され、着実に業績を拡大してきました。2019/5には、シェアオフィス世界最大手のスイスＩＷＧ社から、日本でレンタルオフィスを展開する運営会社を買収しました。2020/2期の売上高は543億円、営業利益は63億円と5期連続2桁増収・営業増益を記録しました。

しかし、2020年初め頃から新型コロナウイルスの感染拡大の本格化に伴い、貸会議室需要が急減し、当社は2021/2期に35億円、2022/2期には32億円の最終赤字に転落しました。株価も2019年には一時6,000円手前まで上昇していましたが、2020/3には915円、本年1月には1,108円の安値をつけています。

■今期は業績予想上方修正の余地が拡大

株価は上記の本年安値をつけた後も一進一退でしたが、4/11（月）に2022/2期の予想営業損益等について、赤字が予想以下に収まるとの修正見通しを示しました。これを受け、株価は4/11（月）～4/21（木）で9連騰し、49%もの上昇となりました。

その後、7/14（木）に2023/2期第1四半期決算を発表し、営業損益が12.1億円と、前年同期の8.29億円赤字から黒字転換を果たしています。その直後2営業日に株価は続伸し、27%も上昇しました。

そうした中、10/13（木）に当社は2023/2期・第2四半期（6～8月期）の決算を発表し、営業利益は7.1億円（前年同期比115.4%増）と好調な内容が続きました。ＴＫＰ本体の事業で貸会議室・宿泊事業へ与えるコロナの影響が後退したことに加え、子会社の「日本リージャス」の業績拡大が寄与しました。

結局、同第2四半期累計（2023/3～8月期）の営業利益は19.2億円と前年同期の赤字4.9億円から黒字転換し、通期計画（20億円）に対する進捗率は96%に達し、業績予想上方修正の可能性が高まっています。市場では、2023/2期（通期）の営業利益を37億円と予想しています。

株価は第2四半期決算発表後の10/14（金）と10/17（月）に続伸となり、16%上昇しました。業績予想に上方修正期待が台頭していることは株価上昇要因になると考えられます。当面は、2021/2につけた高値3,150円が意識される展開と思われます。

★週足チャート（2年）

• ※データは2022/10/19（週足）　11：30時点。
• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★通期業績推移（百万円）

• ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■「古本市場」や「トレカパーク」を展開。トレカが好調

「古本市場」や「トレカパーク」を中心に全国で約100店舗を展開している会社です。岡山発であり、約30年前に当時としては珍しい古本屋のチェーン店、「古本市場」1号店をオープンしたことが創業の始まりです。

現在、当社はもっとも得意としている実店舗ビジネスを行う「店舗領域」他、ネット販売を行う「EC販売領域」、リユース事業のノウハウを法人に提供する「ＢtoB事業領域」の3つの領域で事業展開をしています。このうち「ＢtoB事業領域」では、AI（人工知能）を使ったトレカ自動査定機・販売機の販売等を手掛けるなど新たな事業にも注力しています。

近年では、当社が取り扱うトレカ（トレーディングカード）の市場拡大が、業績に好影響をもたらしている面があります。有名なものには、「ポケモンカード」や「デュエル・マスターズ」、「遊戯王」があります。トレカは単に使用し遊ぶ用途だけではなく、収集品、ある意味で“資産”としての一面を併せ持っています。

トレカ業界は、モバイルゲームの流行によって相乗効果が紙のカードで生まれました。他にも、発売開始に子供だった世代が成人し、購買力が増した等で、近年盛り上がりを見せています。今や1枚数百万円以上の値打ちとなるカードも多々あります。市場規模は年々拡大傾向にあり、2021年度は前年度比145％となる1,782億円まで成長し、国内玩具市場全体が過去最高規模まで躍進した要因となりました。

■原点回帰とＥＣ強化・BtoBで再成長期に移行

当社は2004年に株式を店頭登録を取消し、ジャスダック市場に上場しています。そして、数年が経った2007年度に業績のピークを迎えて以降、業績・株価ともに下落傾向が続いていました。その後、赤字事業の撤退や固定費削減等を行い2020年度から売上高が回復傾向となりました。2022年度は、通期ベースの営業利益は2007年度のピーク水準まで回復予定で、株価推移も復調気味です。会社側は現時点でのフェーズを再成長期と位置付けています。

また、EC戦略強化のための子会社取得や、AI機能を搭載した自社開発トレカ読み取り査定機「TAYS（テイズ）」の外販といったリユース事業者向けの新たなBtoBビジネスの成長等により、2026年度に売上高354億円、営業利益20億円の達成を目指しています。

直近では今中間決算発表の直前となる10/3（月）に、売上高・利益の通期業績予想を上方修正し（営業利益は11.0→14.1億円）、株価は大幅高となっていました。以降10/14（金）に発表された中間決算においても上方修正した業績予想に対して、全利益項目において進捗率が60％超と順調な内容を示し、株価はさらに一段高となっています。

通期業績予想の上方修正理由としては、トレカ商材等の売上高が伸びたことに加え、第3四半期に入ってからゲーム新品の大型タイトルの発売があること等を挙げているため、今後の販売動向には注視しておきたいところです。