日本株は本格的反発局面へ!?～その理由は？
投資情報部 鈴木英之 栗本奈緒実
2022/10/18
経済指標に一喜一憂する中、決算発表シーズンが幕開け
10月第2週（10/11～14）の日経平均株価（週足）は、前週末比25円35銭安（-0.09%）と週足ベースではほぼ横ばいでした。
週初10/11（火）は休場明けで、前週10/6（木）～7（金）の米国市場の大幅安を織り込む形で急落となりました。その後の10/12（水）～13（木）の東京株式市場は、米9月CPI（消費者物価指数）でインフレ鈍化の兆しを見定めるべく膠着状態が続き、主要株価指数は値幅の変動が少なかったです。
そして現地時間10/13（木）午前8時半、市場がいつも以上に注視する中、発表された米9月CPI（消費者物価指数）は市場予想を上振れ、前月比、前年同月比、コアほぼ全てでインフレ鈍化期待を打ち消す結果でした。FRB（米連邦準備制度理事会）による積極的金融引締めのペース減速期待は後退し、米国株式市場は大幅安スタートとなりました。
ところが、同日の米国株は引けにかけて下げ幅はみるみるうちに縮小。最終的には+2.83％の大幅高に転じています。この上昇に関し、市場ではファンダメンタル面で新たな買い材料が特段見当たらなかったため、CPI悪化を織り込んでいた売り方が「悪材料出尽くし」となり、買戻しを行った（ショートカバー）と指摘する声やテクニカル的な節目に達したとする声、様々な意見があるのが現状です。
翌10/14（金）の日経平均は、前述した10/13（木）米国市場の大幅上昇に大きく連れ高し、全面高商状で取引を終えています。しかし、同日10/14（金）夜の米国市場ではミシガン大学消費者態度指数の期待インフレ率が市場予想を上回り、長期金利が4％超まで上昇。米国市場は一転、金利上昇に弱いグロース株中心に全面安商状となりました。
同週では、小売を中心とした2.8月決算銘柄の決算発表はほぼ一巡しています。10/13（木）に本決算を発表した小売大手のファストリ（9983）は、2022/8期は為替差益の計上もあり過去最高益を達成。2023/8期も順調な見通しを示したことが好感され「図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（10/11～10/17）」でもトップとなっています。一方、「図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（10/11～10/17）」では10/11（火）に中間決算を発表した安川電機（6506）が、中国需要の一服から通期利益見通しを下方修正し、売られる結果となっています。
10月第3週初日、10/17（月）日経平均株価は、10/14（金）の米国市場の反落に連れ安し、下落スタートで幕を開けています。同週は日米両市場ともに7-9月期の決算発表シーズンが本格化となる週です。企業業績や各企業の景気見通し等に注目が集まる週となりそうです。
為替に関しては、ドル高・円安の進行は現時点で止まる兆しがありません。ドル円相場は約32年ぶりの円安水準となり、1ドル149円台に突入しています。日銀の黒田総裁は、訪米中の現地時間10/12（水）に金融緩和継続の意向を改めて示しており、市場では次の節目は1ドル150円と言われています。決算発表シーズンの本格化で一定数以上の東証上場企業は、円安による恩恵が期待できそうです。ただ、過度な円安によるコスト増が企業業績にとって悪材料となり得ます。これから始まる決算発表で、見定めてゆく必要がありそうです。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 ＮＹダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（10/11～10/17）
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（10/11～10/17）
日本株は本格的反発局面へ!?～その理由は？
株式市場の値動きが荒くなっています。10/13（木）の米国株式市場では、この日発表された米消費者物価指数（9月）が強い数字だったことを受け、NYダウが一時前日比549ドル安水準まで下落しました。しかし、売り一巡後は上昇に転じ、この日のNYダウ高値は957ドル高と、高低差1,507ドルの動きとなりました。
この動きを引き継いだ10/14（金）の東京株式市場では、寄り付き段階から買いが優勢となり、日経平均株価終値は前営業日比853円高の27,090円となりました。ただ、10/14（金）の米国市場、10/17（月）の東京市場は一転反落しています。これら一連の動きについてどうみるべきでしょうか。結論から申し上げれば、「米消費者物価指数が予想を上回ったにもかかわらず、直後の株価が急騰した」という事実は残るため、当面株価は下がりにくくなると考えられます。
ここで、米消費者物価の発表結果をまとめると以下のようになります。（8月実績→9月予想→9月実績、の順）
▼総合指数
前月比・・・0.1％→0.2％→0.4%
前年同月比・・・8.3%→8.1%→8.2%
▼コア指数
前月比・・・0.6%→0.4%→0.6%
前年同月比・・・6.3%→6.5%→6.6%
いずれの指標も市場予想（Bloombergコンセンサス）を上回ったという意味では「強い数字」であり、それゆえ米国株式市場では当初売りが先行する展開になりました。消費者物価指数算出時のウェイトが高い住居費の上昇が継続していることや、賃金の上昇が続き、消費が堅調を維持していることが背景とみられます。
これを受け、金利先物市場では次回FOMC（米連邦公開市場委員会）で0.75%利上げされる確率は99%（10/17時点）まで上昇しました。さらに10/14（金）の米国債券市場では、10年国債利回りが終値で4%台に乗せました。10/14（金）の米国株式市場・10/17（月）東京株式市場が反落したこともあり、改めてインフレ・金利上昇が長期化するとの考えを固めた人も多いかもしれません。
それでも、10/13（木）の米国市場、10/14（金）の東京市場の反騰劇を過小評価しない方がよいと、筆者は考えています。
米国株式市場では、消費者物価発表の前にプット・オプション（売る権利）の残高が積み上がっていた模様で、要は、消費者物価上昇のリスクをすでに市場が織り込んでいたため、消費者物価の発表により「悪材料出尽くし」になったと考えることができます。ただ、それよりも、米消費者物価発表直後に株価が上昇したことは、消費者物価に大きく影響する住居費が、近い将来ピークアウトする可能性を市場が織り込み始めたことを示していると考えられます。
住宅市場に大きく影響するのは、金利や雇用であると考えられます。雇用は今の所、強さを維持しているものの、住宅ローン金利の上昇で購入を控える消費者が増えている上、家賃の伸びも多くの民間統計で鈍化し始めているようです。消費者物価指数は統計の作成上、住居費の変化を反映するのに時間がかかるとみられます。消費者物価指数は「遅行指標」であるため、数値を鵜吞みにしない方がよいと考えられます。
なお、日本については、今後インバウンド需要の本格的な回復が見込まれ、内需は底堅く推移し、欧米と比べて経済全般の相対的強さが評価される可能性は大きいとみられます。日経平均株価は当面反発局面に入ると予想されますが、ネックラインである10/6（木）取引時間中の高値27,399円を上回れば、一層その確度が高くなるとみられます。
図表9 米10年国債利回りの推移（月足）
- 当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは、2022/10/18 11：00 時点。
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