年末にかけ上昇期待!?四半期大幅増益の11銘柄

年末にかけ上昇期待!?四半期大幅増益の11銘柄

投資情報部 鈴木 英之 栗本奈緒実

2022/11/09

信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。

グロース銘柄は軟調。米テック株の決算不調が影響か?

11/1(火)~11/8(火)の東証マザーズ指数は0.6%下落しました。同期間における日経平均株価は+0.7%、TOPIXのパフォーマンスは+1.0%でした。米国でもNYダウが同期間に上昇したのに対し、ナスダック指数は下落していました。米大手テック企業の決算が振るわなかったことが影響し続け、日本のグロース銘柄にも逆風となりました。

なお、今年に入ってからの東証マザーズ指数のチャートをみると、8/17の高値、9/13の高値、10/26の高値等を結ぶ750~760ポイント近辺に上値抵抗ラインの存在が感じられ、そこに接近すると戻り売りが出やすくなっている可能性もありそうです。

時価総額上位銘柄の騰落率(11/1~11/8)では、ビジョナル(4194)のみが若干買われた以外、おおむね軟調に推移しました。

改めて考えると、ビジョナルが7月決算、ANYCOLOR(5032)が4月決算であり、業績堅調な東証グロース市場のトップ2銘柄について、この時期に「好業績」という材料が提供されにくい分、新興株市場全体でやや材料不足になっている感は否めないものがあります。ただ、ビジョナルについては、25日移動平均線を下値支持線に年初来高値をうかがうような形状になっています。

時価総額100億円以上の銘柄の騰落率(11/1~11/8)では、ブライトパス・バイオ(4594)の上昇が目立ちました。同社は久留米大学発のがん免疫治療薬開発に特化した創薬ベンチャーで、早期臨床試験までの早期段階の開発を手掛け、後期臨床試験以降は国内外の製薬会社に開発から製造、販売までのライセンスを渡して収益を稼ぐビジネスモテルになっています。

同社は11/1(火)に国立研究開発法人「理化学研究所」から、「iPS細胞由来再生NKT細胞療法(iPS-NKT)にかかわる全世界における独占的開発製造販売権を導入するオプション件の行使を決定した」とのリリースを発表し、投資家の期待を集めました。10/31(月)に63円であった株価は11/8(火)には一時270円まで上昇しました。

図表1 日経平均株価と東証マザーズ指数の推移

図表2 主な東証マザーズ指数構成銘柄の値動き

図表3 11/1(火)~11/8(火)で株価上昇が大きかった東証マザーズ指数構成銘柄

年末にかけ上昇期待!?四半期大幅増益の11銘柄

こうした中、東京株式市場では決算発表がいよいよ佳境を迎えています。特に今週(11/7~11)は、1日当たりの発表社数が3ケタとなり、11/11(金)には700社近い会社が発表する予定の「決算発表シーズンのピーク」となります。物色動向としては、決算発表により明暗が分かれるケースが増えてくるものと考えられます。

そこで、今回の「新興株ウィークリー」では、決算発表で好業績を発表した銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。条件は以下の通りです。

(1)東証スタンダード市場、または東証グロース市場に上場

(2)時価総額100億円超1,000億円未満

(3)3月決算銘柄

(4)11/7(月)までに決算発表が終了

(5)2023/3期第2四半期(7~9月期)が前年同期比50%超の営業増益

(6)2023/3期第2四半期累計(4~9月期)が前年同期比30%超の営業増益

(7)2023/3期(通期)の会社予想営業利益が今回(7~9月期)の発表で下方修正されていないこと

(8)11/8(火)まで20営業日の1日当たり出来高が2万株以上

(9)信用規制等(注意喚起は除く)の対象になっていないこと

図表4の銘柄は上記の条件をすべて満たしています。掲載は、(5)の第2四半期(7~9月期)・前年同期比営業増益率が大きい順にとなっています。

一般的に大型株であれば、複数のアナリストが調査対象にしており、その予想利益を集計して平均化した「市場コンセンサス」との比較が重要になってきます。しかし、中小型株については、アナリストの調査対象が時価総額上位に集まっており、調査対象にされていない銘柄が多いため、市場コンセンサスを条件としては今回使いませんでした。

営業利益やその増益率について、今回の四半期決算では2023/3期第2四半期累計(4~9月期)として発表されるのが普通で、一部の会社のみ第2四半期(7~9月期)を参考データとして明示しています。言い換えれば、決算短信等や新聞報道を概観した時に「第2四半期累計(4~9月期)」の数字から得られるイメージと、「第2四半期(7~9月期)」の数字から直接得られるイメージが異なる場合が出てきます。

最たる例が「第2四半期累計は大幅増益」と表示されていたものの、7~9月期だけ見たら減益であった」というケースで、この場合、株価の反応がネガティブなものになりやすいのは仕方ないことになります。にもかかわらず、投資対象にしてしまった場合、その結果は思わしくないないものになるでしょう。

したがって、今回は一見しただけではチェックしにくい2023/3期第2四半期(7~9月期)の営業増益率にフォーカスすることで、短期業績が回復に転じた企業も捉えることができると考えています。

図表4 年末にかけ上昇期待!?四半期大幅増益の11銘柄

取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄名  直近値(11/8) 2022/7~9期営業増益率 2022/4~9期営業増益率 2023/3期予想営業増益率
6565 6565 6565 6565 ABホテル 1,942 323.5% 491.2% 118.9%
7298 7298 7298 7298 八千代工業 760 305.4% 30.9% -4.9%
8118 8118 8118 8118 キング 487 236.8% 230.3% 7.0%
6337 6337 6337 6337 テセック 2,435 150.3% 56.2% 35.6%
5449 5449 5449 5449 大阪製鐵 1,092 138.9% 52.3% 34.6%
4080 4080 4080 4080 田中化学研究所 1,751 133.6% 193.8% 93.9%
8920 8920 8920 8920 東祥 1,230 120.8% 105.2% -42.0%
9115 9115 9115 9115 明治海運 758 114.2% 98.1% 61.3%
7480 7480 7480 7480 スズデン 2,413 72.3% 87.5% 8.5%
3793 3793 3793 3793 ドリコム 818 70.7% 66.2% 25.7%
6125 6125 6125 6125 岡本工作機械製作所 4,385 53.4% 79.5% 17.6%
  • ※Bloombergデータ、有価証券報告書、決算短信をもとにSBI証券が作成。
  • ※ドリコムは貸株注意喚起銘柄(11/9現在)に指定されていますので、ご注意ください。
  • ※2023/3期予想営業増益率は会社予想。

年末にかけ上昇期待!四半期大幅増益の中小型株は?

図表4で掲載した銘柄の業績等については以下の通りです。また、テセック(6337)とドリコム(3793)については、別途ご説明します。

■ABホテル(6565)

東祥(8920)の子会社で、愛知県を中心にホテル事業を展開しています。国内宿泊業の延べ宿泊者数は2019年と比べると減少していますが、前年比では回復傾向です。そうした中、当社についても、2022/4~9期の営業利益は前年同期比491.2%増と回復傾向を示しました。これを受け、通期営業利益は12億円→20億円(前期比118.9%増)、予想1株配当は5円→8円と上方修正されました。

■八千代工業(7298)

ホンダ(7267)の子会社で、自動車部品を展開しています。地域別売上構成比(2022/4~9期)は、日本13.2%、米州19.3%、中国31.2%、アジア36.3%となっており、海外が圧倒的に多く、円安は追い風とみられます。2022/4~9期の営業利益は前年同期比30.9%増となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアジアの生産減から立ち直ってきたことや、円安がプラス要因となったようです。通期の予想営業利益も80億円→100億円に上方修正されました。

■キング(8118)

ミセス向けのレディスアパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売を中心に、安定収益部門として不動産賃貸を展開しています。2022/4~9期の営業利益は前年同期比229.7%増を達成しました。新型コロナウイルスの感染拡大が一巡し、外出機会が増えたものの、物価高騰による節約志向が逆風になりました。そうした中、当社は高付加価値商品の販売に努め、アパレル部門の営業利益が黒字転換しました。また、11/7(月)には発行済み株式総数の4.22%の自社株買い実施の決議を発表しています。

■大阪製鐵(5449)

鉄スクラップを電炉で溶解し鋼材を製造する「電炉」の一角で、日本製鉄の子会社です。エレベータガイドレールでは国内で圧倒的なシェアを確保。海外では、インドネシアで国営企業と合弁を展開しています。2022/4~9期の営業利益は前年同期比52%増。値上げを進める中、スクラップ価格が低下したことで増益を確保しました。

■田中化学研究所(4080)

当社は、リチウムイオン電池等の二次電池(=繰り返し使える電池)材の大手です。今期は当初7億円の赤字見通しでしたが、一転し、14億円の営業増益見通しを示しました。黒字転換が市場で好感され、決算発表翌日10/31(月)の株価は一時、前日比21.7%高まで上昇しました。業績見通しの上方修正の要因として、原材料価格増に伴い販売価格が上昇したことや円安を挙げています。

■東祥(8920)

大人専用スポーツクラブ「ホリデイスポーツクラブ」を全国で101店舗(2023/3期上期末時点)展開するとともに、子会社のABホテルでホテル事業を展開しています。2022/4~9期の営業利益は前年同期比で7.6億円(105.2%)改善しましたが、ABホテルの改善が貢献しました。これを受け、通期営業利益は20億円→26億円(前期比42.0%減)に上方修正されました。

■明治海運(9115)

当社は外航海運事業(国外を航行する船舶による輸送)を行っています。今期は円安を要因とし営業利益見通しを従来予想の3倍超に上方修正しました。期初予想に織り込まれていた船舶売却益についても、円安の影響を受け、業績アップに貢献した形です。なお、予想経常利益に関しては、営業外費に為替差損とデリバティブ評価損を計上したため据え置きとなっています。

■スズデン(7480)

当社は技術系専門商社でFA機器(Factory automation=工場における生産工程の自動化)等を取り扱っています。半導体製造装置関連メーカーにおいて当社取扱い製品の需要が高まったことで、今期第2四半期累計の売上・利益が前年同期比で大幅に増収増益となりました。しかし、通期業績予想の上方修正は、同決算発表前の9/22(木)に発表されていたため株価推移は既に上昇傾向にありました。

■岡本工作機械製作所(6125)

当社は研削・研磨用の砥粒加工機の世界的企業で、半導体製造装置も手掛けています。今年度第2四半期決算の内容は、需要増から前年同期比で大幅増収増益となりました。ただ、通期業績の上方修正はなく、顧客業界である半導体市場の先行き不透明感から決算発表直後の株価は大きく下落しています。

テセック(6337)~パワー半導体向けに強い半導体製造装置メーカー。業績上方修正。

★週足チャート(2年)

  • ※データは2022/11/9(週足) 9:30 時点。
  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★通期業績推移(百万円)

  • ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■パワー半導体向けに強み

当社は1969年に設立された半導体製造装置メーカです。売上高構成比(2022/3期)は「ハンドラ」53.0%、「テスタ」28.3%、「パーツ」18.8%等となっています。海外売上高(前期)が80.3%のグローバル企業で、中国、マレーシアを中心とするアジア諸国が中心となっています。

「テスタ」は半導体の電気特性を高速・高精度に測定できる装置です。これに対し「ハンドラ」は接続された「テスタ」から測定結果に応じ各種半導体を自動的に分類・選別できる装置です。当社は国内において、この2つを手掛けることができる唯一の存在であることが強みであると会社資料で述べられています。

近年話題のパワー半導体は、扱う電流・電圧が大きく、電力損失を抑えることが特性となっており、自動車、エアコン、鉄道、パソコン、テレビ等に幅広く搭載されています。当社は特に、こうしたパワー半導体向けに強みをもっています。

当社の大口取引先としては、米テキサス・インスツルメンツ(TI)のアジア現地法人等があげられ、前期は売上高の33%を占めています。同社はパワー半導体を含むアナログ半導体を手掛けています。自動車向けに強みをもち、今後はEV(電気自動車)向けに注力するとされています。こうした大口取引先を維持しながら、新規開拓することが当社の主要課題になっています。

■2023/3期は業績予想を上方修正し、最高益へ。増配や自社株買いも?

業績は2016/3期から2019/3期にかけて拡大してきましたが、2020/3期と2021/3期は減収・減益が続き、2期連続で最終赤字継続となりました。しかし半導体市況の回復を受け、2022/3期は営業利益が17.4億円に黒字転換を実現しました。

今期(2023/3期)は、第1四半期(4~6月期)が売上高16.1億円(前年同期比11.7%減)、営業利益が3.03億円(同25.2%減)と出遅れました。

しかし、10/25(火)に決算発表の第2四半期(7~9月期)は「テスタ」、「ハンドラ」ともに大きく伸長し、売上高は27.4億円(前年同期比61.7%増)、営業利益8.76億円(同150.3%増)と急回復に転じました。パソコンやスマホ向けの半導体需要は減速しましたが、当社が得意とするパワー半導体向けの需要は堅調に推移しました。この結果、上期全体(4~9月期)でも、営業利益が11.7億円(前年同期比56.1%増)と大幅増益になりました。

会社側はこれを受け、決算発表と同時に業績予想の上方修正を発表し、今期の会社予想営業利益は18.0億円→23.7億円(前期比35.6%増)に上方修正され、純利益は22.7億円と過去最高益を更新する見込みになりました。海外売上高比率が高く、円安の恩恵も多いようです。会社側は下期の前提為替レートを1ドル140円(1ドル1円の円安で0.2憶円の増益要因)としています。

当社が得意としているパワー半導体の市場は今後も拡大が見込まれ、大口取引先である米TIもEV向けに売り上げ倍増を狙い、半導体工場を増設する計画になっています。当社の展望も開けていると言えそうで、あとはそれに対応した人材の確保ができるか否かが鍵になりそうです。

会社側は配当と株主優待で総還元性向35%を目安に株主還元を実施する方針です。今期会社予想EPS401.07円、同予想1株配当100円(中間配当はなし)に対し、11/8(火)終値は2,435円となっています。同日の予想PERは6.07倍、予想配当利回りは4.1%であり、割安感が強いといえそうです。やや先になりますが、3月末にかけては配当取りの動きも強まりそうです。

予想EPS401.07円に対し、株主還元35%ならば、約140円の計算です。増配または自社株買いの可能性も大きくなってきたようです。

ドリコム(3793)~スマホ向けゲームが主力事業。近年、業績が安定傾向

★週足チャート(2年)

  • ※データは2022/11/9(週足) 9:30時点。
  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★通期業績推移(百万円)

  • ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■総合エンターテイメント企業を目指す

スマホ向けゲーム事業が売上高の98%以上を占める会社です。実は、2006年の新規上場時の主力事業は、ブログサービスでした。時代の変化に応じて提供サービスを変化させるという特徴を持っており、本年2022/3にはWeb3事業への参入を発表して株価が大幅高となり、話題となりました。

現在の収益の柱であるスマホ向けゲーム事業では、ゲームの開発や運営を行っており、「課金型ビジネスモデル」を導入しています。

まず、ユーザーに無料でダウンロード可能なゲームを介し、プラットフォームを提供します。そのプラットフォームにて、ユーザーがアイテム購入の際に行う「課金」が当社にとっての収益源です。近年では、IP(*知的財産)に焦点をあてた戦略をとっており、自社のみならず、他社IPの開発やプラットフォームの運営も手掛けています。今ではIPがジャンル別(RPG、スポーツetc)の売上高で過半数を占めています。(2022/3期時点)

*IP(Intellectual Property)...知的財産。ゲーム業界では、漫画・アニメの版権や有名キャラクターの使用権を指すことが多い。例えば、『スーパーマリオ』は任天堂IPの一つ。

■中間期時点で営業利益の進捗率は、80%超

上場来、当社の業績は長らく業績が不安定な時期が続いてきましたが、2020/3期頃から安定的に営業利益が出せるようになっています。長年、複数の中規模ヒットタイトルを積み上げたことで安定的な収益を確保することが可能となりました。

今期(2023/3期第2四半期)は、『ONE PIECE トレジャークルーズ』等が業績をけん引する形で、4-9月期累計で過去最高となる利益を達成しています。第1四半期決算時点でも好調であったため、通期業績見通しに対して期待感が募っていました。しかし、第2四半期決算発表では、市場で期待されていた通期業績の上方修正が行われませんでした。それを受け、株価も大幅安となっています。

直近決算発表後(2023/3期第2四半期)の個人投資家向けQ&Aセッションで、上期通過時点で好調な業績を示したにも関わらず、通期業績見通しを据え置きとした理由を問われた当社代表は、『下期の見極めもあるものの、足元の業績を見てジタバタするのではなく、通期ベースで、長いスパンを捉えて事業を見通してゆきたい』との旨を回答していました。

よって、決算発表直後の株価下落は、短期筋が通期業績予想の上方修正がなかったことに失望し、同社株を売り込んだ可能性が高いと想定されます。

ただ、2023年/3期中間期時点での営業利益進捗率は、既に80%超であり、かなり順調といえそうです。次の第3四半期で、通期業績の上方修正がなされる可能性も十分にあると考えられます。

おすすめ記事(2022/11/09 更新)

口座開設・管理料は
無料!

信用取引口座開設

信用取引を行うには、信用取引口座の開設が必要になります。 WEBサイト上でのお手続きだけで「最短翌日」口座開設完了!

※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。

ご注意事項

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。詳細はこちら

免責事項・注意事項

・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

【手数料及びリスク情報等】

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。