7～9月期の好決算銘柄をチェック

7～9月期の好決算銘柄をチェック

米東部時間11/2（水）まで開催されていたFOMC（米連邦公開市場委員会）が終わりました。米政策金利（上限）は市場予想通り0.75%引き上げられて4.0%となり、これもまた予想通り、次回会合以降に利上げ幅が縮小される可能性も示唆されました。ただ、会合後の記者会見で、政策金利の最終的到達点（ターミナルレート）が、「FRB（連邦準備理事会）の従来予想」よりも高くなる可能性が示唆され、早期の利上げ停止も否定されました。これを受けて、11/2（水）と11/3（木）の米国市場では、金融引き締め長期化の可能性が懸念され、NYダウは2日間累計で11/1（火）の終値から2%弱の下落となりました。

もっとも、市場では米政策金利（上限）について、2023年3月会合頃に5～5.25%程度まで上昇するとの見方が平均的であったこともあり、「FRBの従来予想」（ドットチャートにおける2023年末の中央値は4.75%）より高くなることについても違和感はないと思われます。11/4（金）の東京株式市場は、休みの谷間である上、同日夜に米雇用統計（10月）の発表を控えていることもあり、大きく下げてはいますが、過度な懸念は不要ではないでしょうか。

そうした中、東京株式市場では2022/7～9期の決算発表が進んでいます。11/1（火）にはトヨタ（7203）やソニーグループ（6758）の発表も終わり、ひとつのヤマ場を越してきた印象です。日経平均採用銘柄の業績の方向感を示唆する同平均株価の予想EPS（1株利益）ですが、10/21（金）には2,166円でしたが、11/2（水）時点でも2,171円とほぼ横ばいとなっています。決算発表は株式市場にとり、総合的には、プラス材料ともマイナス材料とも言い切れない状態になっているようです。

ただ逆に言えば、決算発表を経て、株式市場では業績による選別が一段と進む可能性が強まってきたと言えそうです。今回の「日本株投資戦略」では、そうした中で投資家に選好されそうな銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。

スクリーニング条件は以下の通りです。

（1）東証プライム市場上場銘柄
（2）時価総額が1,000億円以上
（3）銀行、証券・商品先物、保険を除く業種の銘柄
（4）3月決算銘柄
（5）11/1（火）までに2022/7～9期の決算発表を終了
（6）2023/3期第2四半期累計（2022/4～9期）の営業利益が事前の市場予想を上回り、かつ前年同期比10%超の増益
（7）2023/3期第2四半期（2022/7～9期）の営業利益が前年同期比20%超の増益、または黒字転換
（8）2023/3期（通期）会社予想営業利益が市場予想営業利益（Bloombergコンセンサス）を上回っていること
（9）2023/3期（通期）市場予想営業利益（Bloombergコンセンサス）が9/30以降11/1までに上昇
（10）2024/3期（通期）市場予想営業利益（同）が前期比10%超の増益

図表1の銘柄は、上記の（1）～（10）をすべて満たしており、（7）の営業増益率順（黒字転換は最上位）に並べられたものです。なお、掲載銘柄について、業績動向は以下の通りです。また、ＮＴＮ（6472）と東洋水産（2875）については別途後段でご説明いたします。

関西私鉄大手の阪急阪神ホールディングス（9042）の2022/4～9月期決算（発表は10/31）は、旅行事業や国際輸送事業等が当初予想を上回り、営業利益が487億円（前年同期比382.5%）の大幅増益となりました。これは、今期の通期予想営業利益の70%弱にあたり、非常に順調な進捗率を示せたといえるでしょう。今期は水際対策緩和によるインバウンド需要や、全国旅行割の実施も好材料となりそうです。

金属チタンの製造販売を事業の柱とする、東邦チタニウム（5727）は2022/4～9月期決算（発表は10/27）の発表と同時に、チタン製品の販売価格改善や円安を理由に2023/3期（今期）業績・配当見通しの上方修正を発表しました。発表後の株価は、10/27（木）の終値から11/2（水）までで17％高となっています。想定為替レートは1ドル120円から、1ドル140円に変更されました。なお、売上高見通しに関しては810億円から806億円に下方修正されています。

車載情報機器・電子部品メーカーのアルプスアルパイン（6770）も円安が2022/4～9月期決算（発表は10/28）に寄与した企業のひとつで、2023/3期（今期）業績見通しの上方修正が行われました。特に、経常利益は従来予想の20％増となっています。当社の海外売上高比率は80％以上と高水準にあり、想定為替レートは当初の１ドル120円、1ユーロ130円から第3四半期（10-12月期）以降は1ドル135円、1ユーロ135円に変更されています。

半導体等を扱う独立系エレクトロニクス商社のマクニカホールディングス（3132）も産業機器市場や車載市場での需要が堅調に推移する見通しから、2023/3期（今期）業績見通しの上方修正（10/31）が行われました。更に、中間配当を60円から65円へ増配する計画、および発行済株数（自己株式を除く）の約4％に当たる自社株買いの実施も発表され、現時点（11/4）で株価は上場来高値水準に位置しています。

重電準大手の富士電機（6504）の2022/4～9月期決算（発表は10/27）は売上高が前年同期比12.4%増、営業利益が同64.0％増となりました。パワー半導体の生産能力増強やサプライチェーンの強化が奏功しました。これを受けて、2023/3期（今期）業績見通しも、営業利益を820億円から870億円（前期比16.3%増）へと上方修正され、中間配当1株55円の実施（従来は未定）が発表されました。

カスタムICやパワー半導体を展開するローム（6963）の2022/4～9月期決算（発表は11/1）は売上高が前年同期比16.7%増、営業利益が同46.0%増となりました。注力している自動車関連市場でシェアが拡大したことや、円安がプラス材料となりました。2023/3期（今期）業績見通し営業利益を760億円から900億円（前期比25.9%増）に上方修正しました。また、発行済株数（自己株式を除く）の約4.1％にあたる自社株買いの実施も発表されました。

半導体パッケージで技術革新の一角をけん引するイビデン（4062）の2022/4～9月期決算（発表は10/27）は売上高が前年同期比9.1%増、営業利益が同18.2%増となりました。夏以降パソコン向けの半導体需要は減速しましたが、サーバー向けが堅調に推移しました。上半期の好調を受けて、2023/3期（今期）業績見通しも、営業利益について670億円から730億円（前期比3.1%増）の上方修正がされました。

図表1　2022年7～9月期の好決算9銘柄

• ※Bloomberg、会社データ等、会社発表資料もとにSBI証券が作成。データは11/2（水）時点のもの。
• ※市場予想は、Bloombergが集計した市場コンセンサス。
• ※22/7-9期営業増益率と22/4-9期営業増益率は前年同期比。
  ※23/3期市場予想営業増益率と24/3期市場予想営業増益率は前期比。

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