「テンバガー」を目指す「大幅高・高成長」7銘柄

以下、掲載銘柄の一部について、ポイントをご紹介します。

■グローバルセキュリティエキスパート（4417）

当社は、経営・ITコンサルや会計システムを手掛けるビジネスブレイン太田昭和（9658）の子会社として設立（1984年）され、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主要株主（2022/9末時点）は、ビジネスブレイン太田昭和（持株比率65.59%）、兼松エレクトロニクス（同9.06%）、野村総合研究所（同3.17%）他となっています。社会・経済が情報技術への依存を高める中、サイバー攻撃は増加の一途をたどり、企業のサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しています。しかし、セキュリティ人材の多くは専門企業に偏り、セキュリティ対策を外部委託せざるを得ず、企業（特に中堅企業）内にセキュリティ人材が圧倒的に不足しているの現実です。当社は中堅企業や官公庁をおもな顧客とし、これまで培ってきたサイバーセキュリティのノウハウを「教育事業」として還元し、併せて、コンサルティングサービスや、セキュリティソリューション等を提供しています。

業績は順調に拡大しています。2019/3期から2022/3期にかけ、売上高はほぼ年率50%のペースで拡大（CAGR）、営業利益は11倍となり、営業利益率も3.0%から10%へ向上しました。2023/3期・第2四半期（2022/4～9期）は売上高25.7億円（前年同期比34.4%増）、営業利益3.5億円（同65.0%増・営業利益率は13.6%）となりました。中堅・中小企業でサイバー攻撃やセキュリティ事故が多発し、セキュリティソリューションサービスが増加しました。通期では売上高54億円（前期比23.0%)、営業利益7.01億円（同59.3％増・営業利益率は13.0%）が会社予想。株価は11/29（火）の過去最高値5,780円から下げた水準となっています。

■アクリート（4395）

当社はSMS（ショートメッセージ）サービスを大量に、かつ安心して提供できるプラットフォームを提供しています。SMSとは携帯電話の番号を使い、テキストによるメッセージを送受信するサービスで、最近は企業により、アプリや会員登録時での利用、ワンタイムパスワードの発行、料金滞納等への連絡・請求、レストランやホテルの予約など多くの場面で活用されています。2014年の会社設立以来、業績拡大を続け、2021/12期までの7期、売上高（単独）は年平均56.5%増（各年度の増加率の単純平均）、経常利益（同）は同77.5%増（同上）のペースで拡大してきました。M&Aに対しても積極的で、SMS配信サービス会社、メール配信サービス会社、ベトナムのSMS配信サービス会社等を相次ぎ子会社化し、前期（2021/12期）から連結決算に移行しています。連結決算としては前期と前々期との比較はできませんが、上記したように、単独決算時代に比べ売上や利益の規模は拡大しています。

11/11（金）発表の2022年12月期・第3四半期決算では、営業利益が前年同期の約３倍にあたる10億円に拡大。これを受け、通期の営業利益は9.17億円から12.2億円（前期比161.9%増）に上方修正されました。8/18（木）に発表した通り、中期計画で、2025/12期に営業利益30億円を目指します。株価は12/14（水）に4,130円の過去最高値まで上昇し、現在はそこからやや一服した水準です。

■トレンダーズ（6069）

主力事業であるマーケティング事業（売上高構成比92.3%・2023/3期第2四半期累計）では、トレンドを捉え、クライアント企業にマーケティングソリューションを提供しています。生活者（多様な価値観を持って、多様な生活行動をする者を指す）に対しては情報コンテンツの提供・製品の販売を行っています。生活者が多様化していることを背景に、ターゲットごとにメッセージや手法を変える「次世代マイクロマーケティング」を提唱する企業です。そこでは、インフルエンサーネットワーク「LIN」、美容メディア「MimiTV」、食メディア「おうちごはん」等を活用し、企業のプロモーション・ＰＲ活動の支援等を行っています。社員の女性比率79%、管理職の女性比率72%と、女性が中心の会社です。

2023/3期・第2四半期（累計）は売上高46.1億円（前年同期比50.2%増）、営業利益6.58億円（同117.9％増）と大幅増収・増益。通期会社予想は売上高74億円（前年同期比12.8%増）、営業利益8.5億円（同43.2％増）ですが、営業利益の進捗率は77.4%と高く、上方修正の余地が大きくなっています。市場（Bloombergコンセンサス）では今期11億円、来期14.3億円、再来期18.5億円の営業利益を予想しています。

■プロジェクトカンパニー（9246）

DX時代の総合商社を称する企業です。ITを最大限に活かした新規事業開発、UI/UX改善*、SNSなどを起点としたデジタルマーケティングまで一気通貫で取り扱えることが、当社の強みとなっています。売上高構成比（2022/12期第3四半期累計）は、コンサルティングビジネス支援が約3分の2、UI/UXを含む広義のマーケティング支援が約3分の1です。ストック型ビジネスモデルの構築を進めており、2022/12期第3四半期累計では、売上全体の約87%を占めています。

2023年2月中旬に上場後初の本決算（2022/12月期）の発表を予定しています。会社予想では、売上高41.6億円（前期比94％増）、営業利益9.1億円（同78％増）と大幅増収増益の見通しです。前期（2021/12月期）のデータは連結決算短信が作成されていないため、当社HPのIRページに記載しているデータを用いました。第3四半期時点の進捗率は、売上高が72％、営業利益は76％です。

■コアコンセプト・テクノロジー（4371）

企業経営のDX化を支援しています。現状、国内システムインテグレーション*業界では、事業会社から発注された依頼が大手SIerコンサルティングファームから、2次受けベンダー、3次受けベンダーとピラミッド型の多重請負の温床となっていることが課題として挙げられています。当社は事業会社のDX内製化と、事業会社が外部のIT人材を直接調達できる仕組みを提供することで、顧客企業のDX実現を一気通貫で行っています。

製造業・建設業中心に豊富な実績を持ち、支援実績を背景とした積極的な提案活動により直近では、大企業との取引も拡大しています。顧客規模別売上高では、時価総額5,000億円以上の企業は2021/12期第3四半期は4%でしたが、2022/12期同は17%と増加傾向です。

業績推移は、3期連続増収増益を達成し、順調に推移しています。特に、新規上場後初の本決算にあたる前期（2021/12期）は、新規顧客から大口案件を受注したことや既存顧客からの取引拡大で、売上高78億円（前期比41%増）、営業利益5.4億円（同202％増）と大幅な業績増となりました。今期（2022/12期）に関しては、上期累計（2022/1-6月期）では当初計画を大幅に上回るペースでの増収増益、通期業績予想の上方修正を行い株価は上場来高値を更新する展開でした。11/11（金）に発表された今期第3四半期決算では、通期業績予想に対する進捗率は売上高が75%、営業利益が85%という結果でした。通期業績に対する上方修正等のサプライズもなかったため、米金融引締め強化で中小型高PER銘柄全体が下落するに連れて、当社の株価も下降気味です。上期までの大幅高の反動もあったことが想定されます。

■アドベンチャー（6030）

当社は、OTA（Online Travel Agent）＝インターネット上のみでサービスを展開する旅行会社であり、「skyticket」という格安航空券予約サイトの運営で有名です。収益構造は主に成果報酬型で、予約成約に対して航空会社やレンタカー会社等のクライアントから手数料を受け取る仕組みです。現在の主な収益源は航空券予約ですが、ツアーやレンタカー、ホテル等に成長余地を見込みながらサービス範囲の拡大をしており、最終的には総合予約プラットフォームを目指しています。

同社業績は既に、2021/6期にはコロナ前の2019/6期よりも大幅増益となっていました。11/11（金）に発表された2023/6期第１四半期決算では、営業利益が13.3億円（前年同期比145.7%増）となり、通期業績に対しての進捗率が48％とかなり好調な内容でした。増益に関しては、旅行需要の大幅な増加の他に、独自のマーケティング戦略と各サービス商品拡充によって予約数が大幅増加したことが背景にあるとしています。インバウンド関連銘柄への選好は事前にある程度、進んでいたため同決算発表後の株価は横ばい水準です。しかし、今後の第2、3四半期で業績が堅調に推移すれば、通期業績予想の上方修正の可能性が十分にあると考えられます。

■ワンキャリア（4377）

当社は企業の採用活動や人事のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する「キャリアデータプラットフォーム」を運用しています。従来、求職者は就職や転職に必要な情報を、いくつものサイトを参照して獲得してきましたが、当社のサービスは、就職に必要な情報を、当社サイト1カ所から獲得できることが強みです。このプラットフォームにおいて当社は、求職者に対しては新卒採用支援メディア「ONE　CAREER」及び中途採用支援メディア「ONE　CAREER　PLUS」、企業には採用支援DX「ワンキャリアクラウドシリーズ」を提供しています。当社は契約企業から、初期費用や月額料金に加え、説明会やタイアップ記事作成等によるオプションサービスなどの対価を受け取っています。サイトの充実につながる求職者の会員数や法人取引（有償）累計社数等が、経営上重視される指標と言えそうです。

2021/12期までの過去3年、当社は売上高増加率の単純平均が年45%と高い成長が続いてきました。2018/12期以降経常利益が黒字傾向であり、高い売上高成長が利益拡大につながりやすい局面に入ってきた可能性もありそうです。そうした中、2022/12期・第3四半期（累計・11/14決算発表）も売上高20.6億円（同53.2％増）、営業利益5.51億円（同65.8%増）と業績拡大ペースが加速しました。同四半期累計の営業利益は通期会社予想営業利益5.92億円に対して93%の進捗率となっているうえ、第4四半期も効率的な投資を行う方針であり、最終的には営業利益が会社計画を上回って着地する可能性は大きいとみられます。株価は12/5（月）に4,375円の過去最高値を付けた後、一服状態になっています。