アナリストが好業績を予想する中小型株6選

★日足チャート（1年）

• ※データは2023/11/22（日足）10:00時点。
• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★業績推移（百万円）

• ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■AI関連の主力的存在。東大発ベンチャー

現社長の上野山氏が、日本のAI（人工知能）研究をリードする東京大学の松尾研究室で機械学習を学び、2012年に創業した企業で、AI技術を活用したソフトウェアの開発および提供を行っています。

「AI Research & Solution」では、研究・開発を通じ、個別業界・企業の業務を高度化する手助けを行っています。たとえば、小売業界で在庫を最適化をしたり、金融業界で与信審査の高度化をしたりと多岐にわたる事業領域で展開中です。

「AI SaaS」では、上記事業の開発成果を受け、汎用的なニーズに対応するプロダクトを提供しています。AIアシスタントの役割を果たすソフトウエアを顧客企業に提供。社内業務や顧客対応（特にコールセンター）のシステム化や自動化を可能にしています。

売上構成比（23.9期）は前者が56%、後者が44％となっています。

■売上増で先行投資を吸収

会社側は11/13（月）に23.9期本決算を発表。売上高は139億円（前期比20％増）、営業利益は17.1億円（同9％増）と増収増益となりました。

「AI Research & Solution」は売上高が78億円（前期比19％増）、セグメント利益が10.8億円（同59％増）と大幅増収・増益になりました。生成AIやLLM（大規模言語モデル）の追い風を受け、引き合いが強まり、共創パートナー企業および探索業界が拡大しました。

「AI SaaS」は売上高60億円（前期比22％増）、営業利益15.9億円（同5％増）となりました。人財採用や開発への投資を進めつつも、ARR（年次経常収益）は19%増と、ストック売上高を着実に積み上げました。話し言葉で誰もが使え、様々な業務をこなす約6,000体のAIエージェントが多くの産業で活躍しています。

24.9期はIFRS（国際会計基準）に移行するため、日本基準だった23.9期と正確な比較はできませんが、単純計算では売上高160億円（前期比15％増）、営業利益20億円（同16％増・日本基準で会社側が試算した参考値）が会社計画です。

「AI SaaS」を軸にストック収益を積み上げながら、強い引き合いと生成AIの技術進化を活かした先行投資で、成長ポテンシャルの拡大を図る方針です。

AI技術の進展スピードが高速化・指数関数化する一方、人材不足の加速化が予想される将来、AI市場の潜在規模は膨らんでいるとみられ、同社の成長持続に期待したいところです。

★日足チャート（1年）

• ※データは2023/11/22（日足）10:00時点。
• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★業績推移（百万円）

• ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■メンテナンス代行業。すかいらーくが大手顧客

店舗・施設の設備・機器等の不具合のメンテナンス代行を請け負う企業です。

大手飲食業界や物販・小売業、介護業などが主要顧客。外食業界向けの売上高が75％弱*で、ガストやしゃぶ葉を擁する「すかいらーく」が全体の約30％を占めています(23.2期)。

また、全国10,000社を超える協力業者を有します。顧客から依頼が舞い込んだ場合、地場のメンテナンス会社や電気工事店、工務店など全国各地の協力業者の中から、適切な業者を同社が選定・手配する形態です。

同社が一元管理することによる顧客側のメリットは、従来は各工務店等へ修理内容に合わせ各々依頼する必要があった場合も、トラブル内容・箇所問わずワンストップで依頼可能になる点などが挙げられます。業界最大規模の全国ネットワークを駆使した迅速かつローコストサービスを提供できることが強みです。

■テンバガー銘柄。今期は過去最高業績を更新予定

2015年11月以前からの株主にとってはテンバガー銘柄です。

夏場の猛暑や台風の影響で、機械故障が多発するため、業績は夏季偏重気味。冒頭で紹介した、外食業界向けが売上高に占める割合が多い点に起因しています。足元では、物販・小売・介護といった飲食業界以外の比率が上昇傾向です。今後も需要の高いPメンテ*の推進を続けていくとの会社側は言及しています。

*ビッグデータに基づき、各店舗に合わせた最適なメンテナンス計画を提案、実施する計画修繕（会社資料より）

10月末、繁忙期である夏が含まれる上期（24.3‐8期）決算を発表。売上高114億円(前年同期比15%増)、営業利益7.5億円(同22％増)と上半期として過去最高を更新しました。飲食業界の復調の他、物販・小売・介護向けのサービスでの伸長が寄与した形です。

通期計画に対する、各項目の進捗率も売上高54％、営業利益67％、経常利益68％、最終利益70％と順調。下期も既存業界での7-10％での安定成長、外食業以外の新市場の開拓、M&A等の成長戦略の下、業容拡大を目指すとしています。

インバウンドの流入や行動制限の解除等で、外食需要も高まっているとみられます。また、新市場の開拓も順調に進んでいることから、業績自体は堅調に推移するでしょう。中計は現状ないのですが、ある程度見通しがつき次第、作成を検討していると述べています。そこで発表された数値が期待感の持てる水準が示された場合、株価のさらなる飛躍もあるでしょう。