新NISAスタ－ト！目指せテンバガー！連続大幅増収増益期待の5銘柄

★日足チャート（1年）

• ※データは2024/1/10　（日足）10：00時点。
• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★業績推移（百万円）

• ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■23.3期までの6期、年率53％で売上高が増加

従業員の基本情報やスキル、能力と言った情報をクラウド上で共有・管理できる「タレント・マネジメントシステム」を提供しています。「人材情報の一元化・見える化」「人事業務の効率化」「経営の意思決定支援」「評価運用の効率化」他、戦略的人事の実現に貢献することができます。

柔軟性とユーザビリティ（使いやすさ）を追求したシステム設計と、タレントマネジメントの成功確率を高めるサポート体制を両方、提供できることが強みです。日本社会は、「主要先進国の中でも低い労働生産性」「生産年齢人口の減少」という大きな問題を抱えており、戦略的人事の有用性は大きいとみられ、「タレント・マネジメントシステム」への需要は大きいとみられます。

トヨタ、三菱電機、みずほFG他の著名企業や、東北大学他の学校、渋谷区他の自治体など、3,000社以上の顧客を支援しています。サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルで、売上高に占めるストック収益の比率は86.1%（前期）と高水準です。一方、解約率は0.51%（同）と低水準で、顧客数の増加が売上の拡大に直結しやすい収益モデルです。

売上高は17.3期4.5億円を起点に年率53%で拡大。23.3期まで増収率が最低の年度でも、29%という高い伸び率が継続しています。

■上半期順調に進捗し、24.3期も大幅増収増益へ

24.3期2Q（累計）は売上高35.9億円（前年同期比27％増）、営業利益2.7億円（同89％増）、調整後営業利益※3.6億円（同104％増）と増収増益です。2Q（3ヵ月）単体は営業利益、調整後営業利益ともに四半期ベースで過去最高を更新しました。

※調整後営業利益＝営業利益+株式報酬費用

　　　　　+M&Aによるのれん償却費+その他一時費用

23.9末の契約企業数は前年同期比22％増、顧客当たりの利用金額は同5%増に対し、解約率は1Q（3ヵ月）が0.46%、2Q（同）が0.48%と、前期（通期）よりも低水準が続きます。

24.3期（通期）の会社計画では売上高73.9億円～75.1億円（前期比23.4%~25.4%増）の見通しです。営業利益予想は未公表ですが、調整後営業利益7.2億円~9.6億円（同51.9%～102.5％増）の予想で、大幅増収増益が続く見通しです。

株価は22年末2,375円から23年末は2,250円と下落して終わりました。グロース銘柄として、金利上昇懸念が逆風になったことが大きな要因とみられ、24年の巻き返しに期待したいところです。

★日足チャート（1年）

• ※データは2024/1/10　（日足）10：00時点。
• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★業績推移（百万円）

• ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■企業のメンタルヘルケア分野で活躍。規制強化が追い風

ヘルスケア分野で活躍する企業で、主軸は下記の2事業です。企業に対して産業医・産業保健機能の強化など、行政による規制強化を追い風に、業績を拡大しています。

▷メンタルヘルスソリューション事業

(22.12期：売上高比率66％、営業利益比率20％)

「産業医クラウド」という名称で、産業医業務と労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービスをパッケージ化し、企業向けに提供。役務提供サービスのため、企業側にとってもコストカットができるのが利点です。1,400社以上の導入実績を有します
(22.12期末時点)。

▷メディカルキャリア支援事業

(同：売上高比率31％、営業利益比率78％)

医師向け求職支援サービスを展開。転職提案のみではなく、短時間勤務も選択可能な産業医など多様なキャリア支援を提供しています。専門性の高さ等を背景とした、高水準の利益率が特徴です。

その他は、医学会向けサービス、WEBマーケティング支援を行うデジタルマーケティング事業を行っています。

■持続可能な安定成長目指す。株価は過熱感が解消された水準

会社側の利益創出のイメージは、一時的な利益の上振れを目指していません。成長投資を効果的に行いながら、中期的に持続可能な利益成長を目指しています。足元でもM&Aや業務提携を積極的に実施中です。第一生命とは、2023年4月より戦略的パートナーシップを構築し、4.9％の同社株を保有中です(23.6末時点)。

前期(22.12)は、新型コロナ関連(ワクチン接種に関する人材紹介)の手数料収入増を背景とし、売上高22億円(前期比57％増)、営業利益3.6億円(同167％増)を達成。

今期(23.12期)は、新型コロナ関連の売上減少が伴うものの、クラウドサービスでの単価向上で売上高27億円(前期比21％増)、営業利益5億円(同35%増)の増収増益を見込んでいます。

3Q(23.1-9月期)時点の進捗率は、売上高69％と営業利益70％と遅れ気味ですが、マーケティング施策の合理化等により、通期計画を達成する見通しと会社側はコメントしています。

株価は、前期3Qまで新型コロナ関連の業績寄与で右肩上がりに推移していました。その後、Ｍ＆Ａ等の費用が発生し、4Ｑ(22.10-12月期)単体で減益となり株価は下落の一途を辿っています。一時的要因による加熱感が解消された状態なので、安定成長の業績拡大を今後継続できれば株価が再浮上する可能性も期待できるでしょう。