決算発表本格化！好業績・上方修正期待の中小型株8選

★日足チャート（1年）

• ※データは2024/1/31（日足）11：30時点。
• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★業績推移（百万円）

• ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■ネットに仕事を掲載し、ワーカーを集める仕組み

企業など仕事を委託したいクライアントと、それを受託するワーカーを結びつけるプラットフォームを運営しています。23年9月末現在、93万社のクライアント、ワーカー588万人が登録する国内最大級のプラットフォームとなっています。

クライアントとワーカーをネット上で結びつける「ダイレクトマッチング」の場合、クライアントがワーカーに支払う業務委託料の5～20%のシステム委託料を当社がワーカーから受け取る仕組みです。広告掲載をした場合はさらに広告料が発生する場合があります。

クライアントが当社に仕事を依頼し、当社が仕事をさらにワーカーに委託する「エージェントマッチング」では、当社が業務委託料をエージェントから受け取り、ワーカーに報酬（原価率は50～80%）に支払う仕組みです。

この他、リモート時代の働き方を可視化し、生産的な現場を実現するSaaS事業（顧客から月額使用料金）にも展開しています。

売上構成比（23.9期）は「ダイレクトマッチング」17%、「エージェントマッチング」82%となっていて、後者の方が圧倒的に大きくなっていますが、発生する業務委託料でみると両者はほぼ同じで、売上総利益でも差は少ないです。

■業績は順調に拡大~生成ＡＩ活用も

23.9期は売上高132億円（前期比24％増）、営業利益11.5億円（同23%増）と増収増益。左図の通り、四半期単位でも、20.9期4Qをボトムに順調に拡大しています。

24.9期は売上高158億円（前期比20%増）、営業利益12.7億円（同10％増）が会社予想。また、市場予想営業利益は今期13億円台、来期16億円台となっています。

中期目標では、20.9期の売上総利益27.5億円を年率30％ペースで拡大させ、26.9期に100億円を目指すとしています。23.9期の売上総利益は61億円で、年率30.7%となっており、現状では中期目標を上回るペースになっています。

足元では生成AIの活用を前提とする業務の委託が23年11月時点で前年同期比8倍に増えており、業務委託料が高額になる案件が増えている模様です。

また、AI分野では、PKSHATechnology(3993)と事業提携し、マッチングの改善に取り組んでいます。こうした新しい動きを含め、24.9期1Qがどのようなスタートを切ったのか、2/9（金）の決算発表に注目です。

★月足チャート（10年）

• ※データは2024/1/31（月足）11：30時点。
• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
• ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

★業績推移（百万円）

• ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■権利関係が複雑な不動産のスペシャリスト。大手が参入しづらいニッチ分野で活躍

1976年設立、複雑な権利調整を要する不動産に特化した企業です。「底地(読み方:そこち)」や「居抜き(住人がいる古いアパート等)」などの問題解決を事業を通して行っています。不動産会社は多数あれど、権利調整ビジネスをメインとして扱う上場企業は全国唯一です。

まず、簡単な用語解説をさせていただきます。「底地」とは、ひとつの土地の “持つ権利” と “使う権利” が分かれている状態です。

なぜ底地という複雑な状態が発生したのでしょうか。遡ること明治時代、財政の安定化を図った政府は、土地所有者に対し高額な税金を課しました。庶民には到底払えない金額であったため、土地を借りて家を建てる人が増加した流れです(同社資料より)。複雑な権利構造の底地は、一般的な所有権と比べ、市場価値が下がる等のデメリットが挙げられます。

同社は、「底地」と「借地権」を購入し権利をひとつにして借地者(実際に住んでる人など)に販売。そのため、景況感に左右されづらく、安定的なビジネスが期待されます。さらに、単に販売するだけでなく、土地自体の付加価値を高めることができるという点が強みです。例えば、役所と交渉して敷地内の道路を延長したり、接道を確保することで家を建てられる面積を増やすなど、ニッチ分野で長年蓄積した多数のノウハウを有しています。

もう一つの主力である「居抜き(入居者がいる収益性の低い古いアパートなど)」では、まずオーナーから入居者がいる状態で物件を買い受けます。その後、退去交渉を行い、建物を解体し土地を売却するという収益構造です。

■相続件数の増加に伴い市場供給量は増加の見通し。今期、過去最高業績を更新予定！

底地・居抜きは、相続件数の増加に伴い市場供給量の増加が見込まれています。

ただ、コロナ禍では、従来の営業活動ができなかったことから、20.12期は前期比大幅減益でした。以降は、順調な回復が継続しています。

2/14(水)に発表予定の23.12期業績では、売上高235億円(前期比51％増)、営業利益21億円(同45％増)と、会社計画では過去最高を更新する見通しです。3Q時点までは、堅調な業績推移を示しています。売上・各利益が計画通りの進捗となっている他、仕入れも高水準を維持しているようです。

1/30(火)時点の株価は、2018年以来の高値水準に位置しています。期中に2回の上方修正を行っており、1,090円台をつけたタイミングが複数ありました。そこを抜ければ、上値の軽い展開が予想されるでしょう。昨年、8月下旬以降、横ばいの状態が続き、本決算発表に向けエネルギーを貯めている状態かもしれません。

23.12期は10期連続での増配実施を予定しており、株主還元意欲の高さも窺えます。