大幅増益！グロース銘柄8選

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■バックオフィス業務の“自動化と効率化”をクラウドサービスで

バックオフィス業務効率化のための統合型クラウドERP*を提供する企業です。*業務を一元管理するためのツール。同社サービス提供開始前は、大企業が多額のコストをかけ、導入するのがほとんど。　会計、人事労務、販売管理、工数管理などサービスやプロダクトの分野は多岐にわたります。

「カンタン、自動化」が可能な統合型クラウド会計ソフト「freee 会計」と、統合型人事労務ソフト「freee 人事労務」は、日本のクラウド市場シェアNo.1を獲得(同社資料より)。経理担当者がいない中小企業や個人事業主が、本業に集中できるように、労力や時間の負担を減らすことが同社の目標です。

ラクス（3923）やマネーフォワード（3994）などの国内SaaS企業と比較し、より小規模な企業や個人事業主といった顧客層、“スモールビジネス”に焦点を当てているという点が特徴です。

個人事業主向けでは、直接サービスを提供しています。法人向けでは、会計事務所や金融機関等の販売パートナー経由での提供も行っています。サブスクリプション売上高比率が9割超です(24.6期)。

■時代を先取り！？AI技術を複数のサービスで活用！

創立当初からサービス効率化のためのAI開発に注力しており、2016年にはクラウド会計ソフトの自動仕訳に関するAI技術で特許権を取得。同年、研究開発機関「スモールビジネスAIラボ」を創設。現在では、請求書の読み取りやシフト作成等の自動化、税務申告書の作成を支援など、複数のAI活用サービスを提供しています。

■今期（25.6期）は、上場後初の黒字化見通し

24.6期期まで売上高や顧客は順調に右肩上がりでした。一方、広告宣伝費などの先行投資がかさみ、2012年の創業以来、赤字が続いていました。2019年末の上場直後は、成長期待や米金融緩和でリスクオンムドードが広がっていたことから、株価推移は堅調でした。2021年からの株安以降、赤字長期化が嫌気され、株価も低迷しています。

しかし、今期(25.6期)は1Q、2Qと続けざまに四半期ベースで黒字を達成。ファンダメンタルズに変化の兆しがみられます。売上高に対するコストの比率が低下したことや、法人向けで料金変更を伴うプラン改定等が寄与しました。

会社側は、調整営業利益は通期ベースで初の黒字化を見込んでいます。また、2/14(金)に行われた決算発表では、予想調整後営業利益*の上方修正を行いました。次回の決算発表である3Qは、確定申告期の広告宣伝投資により、四半期ベースで調整後営業損益は赤字となる見通しですが、4Qに黒字転化する見通しです。また、売上高に対するプラン改定のインパクトが最大になるのは4Q(4-6月期)で、下期の売上高成長がより高くなると予想しています。

*調整後営業利益(＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用)。24.6期は75億円の赤字

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■モバイルバッテリー貸出サービスを展開

「どこでも借りられてどこでも返せる」モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開しています。

スマートフォン等に充電したい消費者は、アプリをダウンロード（初回）後、近くのバッテリースタンドを探し、アプリで二次元バーコードをスキャン後、バッテリースタンドでバッテリーを取り出し、借りて充電します。

バッテリーの貸出料金は、30分未満165円、30分以上1時間未満330円等、貸出時間によって異なる仕組みです。決済はクレジットカード、キャリア決済、各種二次元バーコード決済等幅広く対応。返却は、スペースがある限り、他のいずれのバッテリースタンドでも可能です。

バッテリースタンドは、コンビニ、鉄道駅、空港、球場、テーマパーク、カラオケ他、生活に欠かせない場所に、国内47,330台（24.12末）設置されています。バッテリーは、スマートフォンのみならず、ワイヤレスフォン、電子タバコ、ポ－タブルファン、ポケットWiFi、ポータブルゲーム機等にも充電が可能です。

海外にも進出しており、台湾、豪州、中国、香港まで含めたグローバル累計設置台数は約7.1万台（24.12末）に達しています。

■潜在需要は大きく、成長余地も大きい可能性

連結業績は21.12期以降24.12期まで4期連続増収、年率109%の高い成長を遂げてきました。利益面では23.12期以降に各種利益が黒字転換しました。

2/13（木）に発表された24.12期本決算では売上高107億円（前期比39％増）、営業利益16.6億円（同175％増）と増収増益でした。「ChargeSPOT」のグローバル設置台数は23年4Q末6.0万台から24年4Q末には7.1万台に拡大。月間レンタル数（各四半期平均）も23年4Qの246万台が24年4Qには289万台まで増えました。

25.3期は売上高156億円（前期比46％増）、営業利益23億円（同39％増）、1株利益242.53円が会社計画です。「ChargeSPOT」の国内設置台数を24年以上に増やすほか、連結子会社の増加（24年に台湾、豪州でM&Aを実施）が寄与する見込みです。

「ChargeSPOT」の国内累計設置台数（24年末）は47,330台で、市場シェアは82.8%（会社調べ）に達しているようです。「どこでも借りられてどこでも返せる」という利便性が重要なビジネスであるため、高シェアは高い参入障壁になっているとみられます。

同社アンケートでは、「ChargeSPOT」のサービスを利用しているスマホユーザーは10代で11.1%、20代で16.4%と高めですが50代では3.4%にとどまっています。スマホに搭載される電池性能の向上スピードよりも、スマホの消費電力アップのスピードの方が速いという分析もあり、同社の成長余地は大きいと考えられます。

2/18（火）終値4,225円を、25.12期会社予想EPS242.53円で割ったPERは17.4倍です。比較できるライバルがいないため、評価が難しいですが、ROE（株主資本利益率・24.12期）は49%あり、割高感は乏しいとみられます。

■投資の注意点は？

成長のためにはつねに設置台数の増加が必要なため、バッテリースタンドの稼働率を維持できることが重要でしょう。その意味では、小売・外食のビジネスモデルに類似していそうで、スタンド1台当たりの売上高推移が重要な指標になりそうです。

なお、人流が利用頻度に影響するようで、総じて天候の良くない1～3月は売上高減速の傾向があるようです。会社側では、通期計画に対する進捗率は25.12期1Qには20.4％程度と予想しています。